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iPS細胞研究所の山中教授が「3Rの強化」に反対!?
山中教授の回答は「3Rの遵守は当然」

3月15日、超党派の「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議連盟」の動物愛護法改正第16回プロジェクトチームの会議において、動物実験関係者を代表して日本実験動物医学会からのヒアリングが行われたこと、同学会が3Rの強化に反対する理由は「気分的なこと」という呆れたものであったことをご報告しました。

このヒアリングの場で日本実験動物医学会が配布した資料には、ノーベル賞を受賞された京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥京都大学教授の意見として、動物愛護法における実験動物に対する取組強化の改正を行うことに「なぜ改正を行うのか分からない」「改正された場合、自分自身の研究の推進に悪影響が出る」と記されていました。
また、吉田統彦衆議院議員(立憲民主党)は、3月12日の衆議院厚生労働委員会で「今回の動物愛護法の改正によって、最低限、必要不可欠な動物実験まで制限されてしまうと、生命科学や医学、生理学研究を中心とするイノベーションだとか、ひとしく国民が享受する、いわゆる日本の医療の質にも影響が出てくると考える」として3Rの強化に反対する質問をしました。 そしてその際に先ほどの山中教授の意見を持ち出したのです。

しかし、改正の活動を協働で行っているJAVA、アニマルライツセンター、PEACEの3団体が山中教授に書面にてご見解を確認したところ、下記のとおりのご回答がありました。それは3Rを義務付けする改正骨子案に反対のお考えであるとは受け止められないものでした。特に「私たち研究者も動物実験をできる限り削減したいという思いを強く持っており、引き続き3Rの原則を遵守することは当然のことであります。」という山中教授のご見解は、3R強化の後押しとなるでしょう。

動物愛護法は、あくまで科学上の目的で動物を利用する場合にはどのように扱うべきかを定めた法律であって、動物実験の必要性を否定してはいません。動物実験が行われている現実を踏まえ、3Rが同法に盛り込まれています。この3Rの理念の強化が動物実験の遂行を妨げるのであれば、それは動物実験の実施において3Rが守られていないことを裏付けているということです。

山中教授のおっしゃるとおり、動物実験を今すぐになくすことはできなくても、例えば医薬品の安全性などに関するICHのガイドラインにおいても、代替法の採用や実験動物数の削減をする改訂がなされるなど、日々、3Rの推進は進んでいるのです。
一言一句動物愛護法を変えるべきでないという動物実験関係者の主張は、国際潮流を無視したものです。3Rの理念が盛り込まれた2005年の法改正以降、2回目の改正を迎えるというのに理念の強化すら行わないことは国民の謗りを免れず、また、このように世界に逆行しているような国が先進国を名乗ること自体非常に恥ずかしいとすら考えます。

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