JAVA:NPO法人 動物実験の廃止を求める会(Japan Anti-Vivisection Association)

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お知らせ

JAVAの最新情報をお知らせするコーナーです。進行中の活動、パネル展やイベントなどのご案内、これまでの活動・成果などをご紹介していきます。

2016年の活動をまとめました

2017年1月27日

2017年も動物たちのために尽力してまいります。
どうぞ皆さまの力をお貸しくださいますよう、お願い申し上げます。

2016年のまとめとして、1年間の活動を「活動年表」のページにまとめました。
JAVAの取り組みを知っていただければ幸いです。

<クロアチア>2017年1月1日、毛皮用チンチラ農場禁止に

決定から10年
クロアチアの毛皮用チンチラ農場禁止法がようやく施行へ

クロアチア・チンチラ農場

JAVAも加盟している毛皮に反対する国際連盟FFA(Fur Free Alliance)のクロアチアのメンバー団体、アニマル・フレンズ・クロアチアから、2017年を迎えてすぐ、グッドニュースが届きました。

クロアチアでは、2006年に毛皮用のチンチラ農場の禁止が法律で決まりましたが、10年間の長期にわたる移行期間の末やっと、この2017年1月1日からその法律が施行されたのです!

FFA(Fur Free Alliance)の関連ページ(英語)

アニマル・フレンズ・クロアチアの関連ページ(英語)

記事を新しく掲載しました(2016年11月)

2016年11月11日

活動記事と海外ニュースをアップしましたので、ぜひご覧になってください。

活動記事

海外ニュース

「エシカル消費と動物への配慮を考えるシンポジウム」を主催

「エシカル消費と動物への配慮を考えるシンポジウム」を主催

エシカルシンポロゴ

エシカルシンポジウム

「エシカル消費(倫理的消費)」のムーブメントが日本でも盛り上がりつつあるなかで、その枠組みのなかに「動物への配慮」をきちんと位置付けてもらおうと、2016年10月2日、立教大学池袋キャンパスで、JAVAをはじめ国内の4つの団体がシンポジウムを開催しました。各種イベントが目白押しの時期でしたが、約250名もの方がご来場くださり、エシカル消費、アニマルウェルフェア、アニマルライツについて理解を深めていただきました。

●開催概要

エシカル消費と動物への配慮を考えるシンポジウム
日時: 2016年10月2日(日)10時開演 16時55分終了
場所: 立教大学 池袋キャンパス 5号館1階 5123教室
主催: 立教大学ESD研究所、NPO法人アニマルライツセンター、PEACE~命の搾取ではなく尊厳を、NPO法人動物実験の廃止を求める会
後援: 日本エシカル推進協議会、日本消費者教育学会、一般社団法人エシカル協会、一般社団法人全国消費者団体連絡会
特別後援:美しさに犠牲はいらないキャンペーン実行委員会
協賛: ㈱イオンフォレスト ザ・ボディショップ、㈱Control Union Japan、㈱ディーフィット/まかないこすめ、HER/COUTUME BY HER、㈱パトラコスメティック、㈱ロゴナジャパン

このほか、シンポジウム開催にあたって、ファッションジャーナリストの生駒芳子さん、株式会社大和総研 調査本部 主席研究員の河口真理子さん、フリーアナウンサーで一般社団法人エシカル協会代表の末吉里花さん、女優の杉本彩さん、日本消費者教育学会会長の西村隆男さんから、賛同のメッセージをいただきました。

●プログラム(敬称略)

第一部 エシカルとは?
1. エシカル消費と動物への配慮 日本エシカル推進協議会代表 山本良一
2. 基調講演「エシカル消費における動物への配慮の重要性」エシカル・コンシューマー主筆 ロブ・ハリスン
3. 日本における動物利用の現状と課題 アニマルライツセンター/JAVA/PEACE

第二部 現状と取り組み
1. 消費行動と動物との関わり 日本女子大学教授 細川幸一
2. 畜産動物の福祉の現状―考え方、評価法、指針― 帝京科学大学教授 佐藤衆介
3. ファッションと食―持続可能性と動物 NPO法人アニマルライツセンター代表理事 岡田千尋
4. 日本企業は動物保護をどう捉えているか 株式会社クレアンCSRコンサルタント 山口智彦
5. 「エシックス」が私たちの原動力―エシカル消費と企業の責任 株式会社ラッシュジャパン取締役 小林弥生

第三部 パネルディスカッション
「アニマル・ウェルフェアを進めていくための消費者の役割を考える」
司会  株式会社クレアンCSRコンサルタント 山口智彦
パネリスト エシカル・コンシューマー主筆 ロブ・ハリスン
サステナビリティ消費者会議代表 古谷由紀子
日本女子大学教授 細川幸一
立教大学教授 阿部治
PEACE~命の搾取ではなく尊厳を 代表 東さちこ
NPO法人動物実験の廃止を求める会理事 亀倉弘美

第一部 エシカルとは?

「エシカル消費と動物への配慮」山本良一
日本のエシカル消費運動をけん引してこられた東京大学名誉教授の山本良一氏。地球並びに複雑な生命は稀であるというレア・アース仮説に基づき、「人類文明と地球生命圏の両方を永続させていかなければならない」とし、「人類は狭い人間中心主義を乗り越えて、動物にも深く配慮していくことが必要だ」と力説。ご自身が座長を務める消費者庁の「倫理的消費」調査研究会の動向についても説明いただきました。

 

 

■基調講演■
エシカル消費における動物への配慮の重要性」ロブ・ハリスン
ロブ・ハリスン氏基調講演は、世界のエシカル消費運動の中心的存在である英国の雑誌「エシカル・コンシューマー」の創刊メンバーであり主筆を務めるロブ・ハリスン氏が登壇しました。ヨーロッパのエシカル消費運動は、①ボイコット、②調査、③エシカルな企業との連携、④認証ラベル、⑤ランキングという5つのステップを経て発展してきたとの説明があり、ケーススタディとして英国における鶏卵生産の変遷が挙げられました。1990年にはバタリーケージ生産が90%であったものが、2016年には放牧生産50%以上に移行しており、その間には生産方法の表示義務付けなどの過程がありました。ベジタリアン・ヴィーガン人口も増加しており、動物への抗生剤の利用による人体への被害なども含め、工場畜産の問題点について、わかりやすい講演でした。
質疑応答では、参加者の関心の高さをうかがわせる鋭い質問が飛び交い、「日本は水生生物の利用がより深刻ではないか」との質問には、MSCラベル(Marine Stewardship Council; 海洋管理協議会)の取り組みが紹介され、「ラベル認証では信頼性をどのように担保するのか」という質問には、NGOや消費者が監視していくことが必要との回答がありました。

「日本における動物利用の現状と課題」アニマルライツセンター、JAVA、PEACE

主催の3団体からは、化粧品の動物実験、ファッション(毛皮、ウルトラファインウール、アンゴラ、ダウン)、工場畜産(乳牛、母豚、肉用豚、ブロイラー、採卵鶏)について、動画を用いた説明を行いました。冒頭の「残酷な映像があるので退出してもかまわない」とのアナウンスにもかかわらず、ほぼ全員が最後まで退出することなく動物たちのおかれている現実を直視されました。

第二部 現状と取り組み

「消費行動と動物とのかかわり」細川幸一
消費者政策、消費者教育を専門とする日本女子大学教授、細川幸一氏からは、消費者の目線に立った動物への配慮の必要性について、具体的な事例を交えながらの講演でした。現代社会の豊かさはどこから来ているか、現代の消費社会の問題は何なのか、なぜ現在の社会が動物問題に無関心なのか、今後消費者に何ができるのか、専門に基づいた分析でありながら非常にわかりやすいお話があり、問題を身近に感じさせる30分でした。

「畜産動物の福祉の現状―考え方、評価法、指針―」佐藤衆介
動物行動学をベースにした産業動物のアニマルウェルフェアについて、日本の第一人者である帝京科学大学教授、佐藤衆介氏の講演では、動物福祉(アニマルウェルフェア)という概念の登場から現在に至るまでの流れを紹介、「5つの自由」という考え方がさらにポジティブな方向に見直されている経緯の説明とともに、EU、OIE(国際獣疫事務局)、ISO(国際標準化機構)などで動物福祉の取組みが進むなか日本政府も対応が迫られているという現状報告がありました。

「ファッションと食―持続可能性と動物」岡田千尋
ARC岡田千尋氏主催団体の一つであるアニマルライツセンター代表の岡田千尋さんからは、持続可能性という観点から、毛皮や皮革などのファッション、そして畜産が環境に及ぼしている影響についての報告がありました。毛皮産業の街、中国河北省・辛集市では公害が発生し多くの村人に健康被害が出ているという現地調査レポートや、森林破壊、地球温暖化、水や食料など資源の過剰利用など、持続可能性に多大な悪影響を及ぼしているという畜産の問題など、動物に対する感傷的な視点を排除しての客観的な問題提起がありました。

「日本企業は動物保護をどう捉えているか」山口智彦
クレアン山口氏株式会社クレアンのCSRコンサルタントである山口智彦氏からは、企業に対してCSRの取り組みをコンサルティングする立場から登壇いただきました。畜産動物の福祉について企業の取り組みを促している英国のNGO、BBFAW(Business Benchmark on Farm Animal Welfare:畜産動物福祉に関する企業のベンチマーク)が5月、英国のコラーキャピタル等合計1.5兆ポンドを運用する複数の機関投資家が畜産動物福祉の推進に署名したと発表、世界最大の機関投資家である日本の国民年金を運用しているGPIFもこの動きを無視できないのではないかとの話がありました。

「『エシックス』が私たちの原動力―エシカル消費と企業の責任」小林弥生
LUSH小林氏英国発の自然派化粧品ラッシュの日本法人である株式会社ラッシュジャパンの小林弥生氏より、動物・環境・人権といった社会問題に積極的に取り組むラッシュの企業の姿勢について発表していただきました。企業規模が大きくなれば社会への影響も大きくなるという前提に立ち、倫理観を取り込んだビジネスモデルの構築から社員のモチベーションを上げるための環境づくりまで、エシカル消費社会にあるべき企業の一例を示しました。

第三部 パネルディスカッション

「アニマル・ウェルフェアを進めていくための消費者の役割を考える」

最後は、CSRコンサルタントの山口氏を司会に迎えてパネルディスカッションが行われました。

エシカルシンポディスカッション

●英国ではどうなのか
前半は、先進国とみなされている英国の状況について、さまざまな角度からハリスン氏に質問が集中しました。英国ではエシカル消費運動・動物保護運動を進めるNGOがどれも歴史がありパワフルであること、そのベースには多様な存在を包摂する市民社会があることなど、世界をリードする存在としての特徴はあるが、そのようなバックグラウンドがなくてもSNSなど最新のツールを使った運動が奏功している事例も紹介されました。
また、20年ほど前、グローバル企業であるマクドナルドへの抗議活動に対して同社が訴訟を起こすという対抗手段をとったことがあるが、イメージダウンにつながり逆効果になったというケースを引き合いに、圧力団体としてのCSO(市民社会組織)の必要性が説かれました。
一方で、消費社会における企業のランキングなどをはじめとした「情報」に対して対価を支払う感覚が日本の消費者の間で薄れていることについて懸念が呈されると、日本だけではなく英国でも同様の状況であり、ガーディアンやタイム誌などジャーナリズムの世界においても新たなビジネスモデルの構築が模索されているとの説明がありました。
細川氏からは、英国で普通参政権が付与されたのは最近であって、英国が民主主義の先進国とみなされている所以は異議申立の気風が強いからだが、これに比べて日本人は性質が極めて抑制的であり、いわば「観客民主主義」であるとの意見が出ました。

●消費されゆく動物は線引きされるのか
主催団体の一つである立教大学ESD研究所の所長で教授の阿部治氏からは、現在の環境倫理学の対象には野生動物は含まれているが、畜産動物は含まれていないことに対する問題意識が示され、今後、動物福祉を含めた持続可能性に関する教育を広げていく必要があると訴えました。

●消費者はどこまで責任を持つべきなのか
消費されゆく動物たちへの配慮について、消費者団体こそ取り組んでいくべきではないかと水を向けられたサステナビリティ消費者会議代表の古谷由紀子氏は、このような情報が消費者にきちんと届いていない現状を踏まえて「消費者に期待しすぎるべきではない」と明言、今後は具体的な問題解決を視野に入れて、動物保護団体などから消費者団体に対する情報提供・コミュニケーションが必須であり、企業も含めたさまざまなステークホルダーによる横断的な取り組みが必要であると述べました。

エシカルシンポディスカッション2

●「暮らしの手帖」消費者意識は変わったのか
9月末で終了したNHK朝の連続テレビ小説「とと姉ちゃん」のモデルとなった雑誌「暮らしの手帖」。この雑誌の創刊当初から編集に携わってこられ、現在は企業等の組織の利他行動の社会心理をリサーチする小榑雅章氏が会場より発言。消費者を変えていくには、消費者にとって具体的にどんな利得があるのかという点を明確にしていかなければいけないという助言がありました。
これに対してJAVAの亀倉弘美より、これまでは金銭的・物理的な利得だったのに対し、化粧品の動物実験反対運動にみられるように、「自らの消費が誰かを搾取している」「自分が美しくなるために動物を苦しめ命を奪っている」という罪の意識から解放されることも、現在の消費者の利得であると説明しました。
また、PEACE代表の東さちこさんからは、かつては「動物実験が新たに行われた化粧品は人体にとって未知の化学物質が使われている危険なものだ」という消費者保護の観点から
の主張もかなりなされてきたが、EUでの法的禁止を経て、日本企業も動物のために廃止を求める市民の声に耳を傾けるようになってきている、時代は変わりつつあるのではないかとの指摘がありました。

●まとめ
ハリスン氏より、「今日の会議には、来場者も含めて、政府関係者、大学教授、企業関係者、消費者団体、動物保護NGOと、すべてのステークホルダーが集結している。今日がまさに始まりの一日ではないか」との言葉をもらいました。


朝10時から夕方5時まで、長時間にわたって多くの方々が動物をめぐる濃密な議論に耳を傾けてくださいました。これまで動物をめぐるイベントには動物に関心のある層だけが集まることが多かったように思いますが、今回は、化粧品、アパレル、食品、外食産業、流通小売、商社などの企業や、各種消費者団体、動物関連の専攻のある大学、動物保護NGOなど、さまざまな関係先に開催のご案内をしたこともあって、これまでとは異なる層の方々にお聴きいただくことができ、個人として、また企業として、考えるきっかけ、行動するきっかけとなったのではないでしょうか。
また、今回のシンポジウムでは、私たちの暮らしと密接にかかわる動物たちの現状と今後についてもはや社会全体で考えていくべき課題だとして、さまざまな分野の団体・個人の方々に登壇、後援、賛同、協賛をいただくことができました。改めてこの場をお借りしてお礼申し上げます。
「エシカル消費と動物への配慮」というテーマに対する議論をこれで終わりにさせることなく、問題解決に向けて今後も積極的に取り組んでまいります。
当日の発表資料などはシンポジウムのウェブサイトをご覧ください。

消費者庁長官に「動物への配慮の拡充を!」陳情へ

シンポジウム翌日の10月3日、英国から来日されたロブ・ハリスン氏とともに、
岡村和美消費者庁長官を表敬訪問して、
シンポジウムの盛会を報告し、エシカル消費における動物への配慮の拡充を訴えました。
長官からは「組織としてきちんと取り組みたい」と審議官もお呼びいただいたうえで
「消費者庁としても、動物への配慮に関する取り組みと共にエシカル消費の推進を強く進めていく」
旨のご回答をいただきました。

Yahoo!に生体と生餌の販売禁止を求めよう

Yahoo!に生体と生餌の販売禁止を求めよう

大手インターネット関連企業ヤフー株式会社が運営している「ヤフオク!」と「Yahoo!ショッピング」において、生体や生餌(いきえ)が“出品”* されています。
JAVAは、ヤフーに対して、生体と生餌の出品禁止を求めていますが、ヤフーはそれに応える気がありません。

*“出品”は、動物を物のように扱うものであり、不適切な表現と考えていますが、ここでは、わかりやすいようにヤフーの規約に合せた表現にしました。

ヤフーは、「ヤフオク!」でインターネットオークションサービス、「Yahoo!ショッピング」ではインターネットショッピングサービスを提供しています。ヤフーと契約した出品者によって、生きた動物が「ヤフオク!」でオークションにかけられ、「Yahoo!ショッピング」で販売されているのです。
JAVAには、これまで「生餌は虐待にならないのか」「インターネットで生き物を販売することをやめさせられないのか」といった声が寄せられてきました。

ヤフオク!ではマウスなどの違反出品も

ヤフオク!は、ガイドラインで「哺乳類」「鳥類」「爬虫類」の生体を出品禁止にしています。しかし過去には、JAVAが把握しているだけでも生きているマウスやヤモリが出品されていたことがありました(下の写真) 。

ヤモリ出品

マウス出品

餌用としてヤフオク!に出品されていたマウスとヤモリ(2015年8月時点)

 

「動物の愛護及び管理に関する法律」(以下、動物愛護法)において、「愛護動物」に規定された種類の動物を販売する業を行う者は「第一種動物取扱業」として、登録等の義務が課せられています。このヤフオク!のマウスの販売者は、「愛護動物」であるマウスを自家繁殖させて出品していることから、「第一種動物取扱業」の条件(反復・継続して、営利を目的として動物の取扱いを行う)に該当しているといえるでしょう。
「第一種動物取扱業」を行うには、都道府県等の登録を受けること、そして、業に係る広告(インターネット広告を含む)には、氏名、登録番号等を掲載する義務があります。また、購入しようとする者に対して、あらかじめ直接、その動物を見せ、必要な飼育等に関する説明を文書を用いて行う「対面販売・説明」も義務付けられており、インターネット上のみのやりとりで販売することは禁じられています。つまり、このマウスの販売者は、これらすべてに反している、重大な動物愛護法違反行為を行った可能性は高いのです。

現時点では、マウスをはじめ、出品を禁止している種類の動物はヤフオク!では見受けられませんが、出品が禁止されていない魚、ザリガニ、昆虫などがペット用、餌用として出品されている状況に変わりはありません。これらはガイドライン違反でも法律違反でもありませんが、インターネット販売では、販売者から購入者には宅急便で搬送されることになり、その動物へ相当な心身の負担がかかることは明らかです。
また、命あるものをオークションにかけることは、動物愛護法の「動物が命あるものであることにかんがみ、何人も、動物をみだりに殺し、傷つけ、又は苦しめることのないようにするのみでなく、人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮して適正に取り扱うようにしなければならない。」という基本原則に背く行為であり、倫理的に許されるものではありません。

Yahoo!ショッピングでの動物販売の規制は…

Yhahoo!ショッピングでは、個人/ライト出店とプロフェッショナル出店の2種類の出店タイプがあり、プロフェッショナル出店では「動物(魚類、昆虫類、虫類、両生類を除く)」の販売が禁じられています。個人/ライト出店では、魚類、昆虫類、虫類、両生類を含めて販売が禁止されています。ヤフオク!と同様の理由で、プロフェッショナル出店についても、ライト出店と同じくすべての種類の動物の販売を禁止するべきです。

JAVAは生餌にも野生動物の飼育にも反対

生餌は、その名の通り、生きた餌です。飼育されているピラニアやアロワナといった肉食魚や爬虫類、猛禽類に与えるために、生きたマウス、ラット、金魚、カエル、ドジョウ、コオロギなどが売られています。
生餌にされた動物は、人間の手で逃げ場のない捕食動物がいる水槽などに放り込まれ、食べられるわけですから、野生の動物の補食とは状況が全く違います。

JAVAは、生餌には当然反対です。そしてそれ以前に、本来野生で生きる動物を飼育すること自体、問題と考えます。ただ残念ながら、肉食魚や爬虫類、猛禽類を飼育すること、生餌を与えること、愛護動物以外の動物をインターネット販売することが現状では合法なのです。その状況のなかでも、「ヤフオク!」と「Yahoo!ショッピング」のような大手の人気のあるインターネットサービスにおいて、生体・生餌の取扱いが禁止されれば、生餌にされる動物の犠牲や、動物たちが搬送などで受ける負担を減らすのに大きな効果を出せるでしょう。

ヤフーは改善する気なし

JAVAは、動物愛護法の理念にのっとり、高い企業理念を掲げてほしいと、ヤフーに以下の事項を求めました。

  1. ヤフオク!、Yahoo!ショッピングにおいて、すべての種類の生体(生餌を含む)の出品を禁じること。
  2. 違反出品者に対しては再出品させないことを規約に加えること。

しかし、ヤフーからの回答は「法令に基づき利用規約を定めている」、つまり、違法ではないから、と生体や生餌の出品を今後も認めるとしています。

利用者として声を届けよう

残念ながら、ヤフーのみならず、楽天市場やAmazonでも生体や生餌の出品を全面禁止していません。
それぞれ独自の規約、ガイドラインを作っており、法律違反でなくとも、生体や生餌の出品に反対する利用者から多くの声が届けば、規約が改訂されることも期待できます。種類を問わず、すべての動物の出品を禁止してくれるよう、ぜひ皆さんからも要望してください。

 

<ヤフー株式会社>
代表取締役社長 宮坂 学 殿
〒102-8282 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー

<楽天株式会社>
代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史 殿
〒158-0094 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 楽天クリムゾンハウス
電話(楽天市場 お客様サポートセンター):050-5838-4333(9時~18時)
楽天市場問い合わせメールフォーム

<アマゾンジャパン合同会社>
社長 ジャスパー・チャン 殿
〒153-0064 東京都目黒区下目黒1-8-1
電話:0120-999-373
社長へのご意見Eメールアドレス: jasper@amazon.com

 

<ノルウェー>捕鯨を止めない裏には…

ノルウェーが捕鯨を止めない裏には…

ノルウェーは、IWC(国際捕鯨員会)が商業捕鯨を禁止した後も独自で捕獲数を880頭と設定し捕鯨を続けており、2006年からすでに5,500頭のミンククジラを捕殺している。ノルウェーの鯨肉輸出量は上昇傾向にあり、その輸出先というのが同じく捕鯨を行っている日本、フェロー諸島、アイスランドである。これらの国はCITES(ワシントン条約:絶滅の恐れのある野生動物の種の国際取引に関する条約)の規制の網を巧みにくぐり抜け鯨の国際取引を続けている。
ノルウェー人が鯨肉を好まないにもかかわらず、捕殺された鯨がすべて輸出されない。それはなぜか。米国の動物福祉団体AWIと環境NGOであるthe Environmental Investigation Agencyによれば、75頭以上の鯨がノルウェーの毛皮農場へ売られているからである。飼料農場(Rogaland Pelsdyrforlag) から入手した資料には、2014年に113.7トンの鯨肉が毛皮農場で餌に使用されたという記録があった。このことがメディアに流れると、飼料農場は2015年も鯨肉を飼料にしたことを認めた。

ノルウェーの子ギツネ

©NETWORK FOR ANIMAL FREEDOM
餌として鯨肉を与えられている毛皮農場の子ギツネ

AWI Quarterly (Animal Welfare Institute) 2016 summer: AWI Responds to Norway’s Whaling Defiance

<欧米>多くの鳥も研究と実験に使われている

多くの鳥も研究と実験に使われている(欧米)

実験に使われる動物はげっ歯類や霊長類が代表的であるが、実は鳥類も数多く使用されている。米国では、鳥類は「動物福祉法」の適用外であるため統計はないが、毎年60万羽以上が使用されていると推測される。

一方、EUでは2011年に675,000羽が使用され、これはEU内の全実験動物数の5.9%にあたる。それらのほとんどが動物の基本的な性質を調べるための生物学的研究に使用された。たとえば、鳥に装置を埋め込み飛行中の呼吸器内の空気の流れを調べたり、脳の一部を損傷させて、さえずりの発達への影響を調べる研究などがあった。また、医学・獣医学用の製品と医療器具の研究、開発、品質管理にも多くの鳥が使われ、その中の89%は家禽の病気、とりわけ鳥インフルエンザの研究に使用された。

それ以外では、人間や動物用薬品、農業用物質、飼料の添加物の毒性や安全性を調べる試験には、17,000羽以上が使われた。これらの試験には、試験物質を高用量投与する急性、亜急性試験といった鳥たちに大きな苦痛を与える実験も多く含まれている。

実験に使われる鳥たち

 AV Magazine(American Anti-Vivisection Society) Issue 1, 2016: Birds in Research and Testing

子ども向け科学講座で「ブタの臓器の解剖」

<東京・渋谷区> 子ども向け科学講座で「ブタの臓器の解剖」
二度と行わないよう働きかけを!

東京都渋谷区にある「こども科学センター・ハチラボ」で7月10日(日)、ブタの臓器を解剖する講座が行われました。ハチラボは、子どもにさまざまな科学実験などを体験させる渋谷区が運営する施設です。
JAVAは実施前に中止を求めましたが、渋谷区は強行し、廃止する考えもありません。


区報に出ていた講座の告知

●ハチラボ講座「ブタの臓器・器官から読み解くヒトの体のつくり」

[用いたブタの部位]心臓、肺、腎臓、肝臓、胆のう、舌、食道、胃、小腸
[入手方法]卸問屋から購入
[部位ごとの使用数]各5組
[目的]ヒトの臓器や器官のつくりやしくみについて、ブタの臓器・器官から学ぶ。
[内容]講座や実験の概要を説明⇒各臓器を観察したり、実際に触ってみる⇒ワークシートに記入⇒各臓器を廃棄
定員 15人(抽選)

実施した解剖講座の詳細(JAVAが渋谷区から得た情報)

日時 7月10日(日) 14:00~16:30場所 こども科学センター・ハチラボ
内容 ブタの臓器や器官を観察し、呼吸や消化の仕組みを学ぶ
講師 都立小山台高校教諭 飯塚慎氏
対象 在住・在学の小学校6年生~中学生(中学生優先)
定員 15人(抽選)

死体・臓器の解剖にも問題がある

「死体・臓器の利用」であれば、その動物に痛み、苦しみ、恐怖を味わわせるといった問題はありませんが、その動物たちは寿命をまっとうしたのではなく、人間によって殺されたことをまず考えなければならないでしょう。死体を解剖するということは、その前段階において、その生き物を殺す行為(今回の場合は食用のためにと畜された)が必ず必要になるわけです。つまり、死体の解剖を良しとするなら、生き物を殺す行為をも容認することになるのです。

ましてや、小中学生のような多感な時期の子どもが、高校教師の指導で行われる区の講座に参加したら、「食べているものなんだから、感謝すれば何をしてもよい」「動物の体を解剖するのはよいこと」という誤った認識を持ちかねません。そういう認識を持ってしまったら、子どもたちは弱い立場の動物を慈しむ気持ちに蓋をするようになり、殺すことや切り刻むことに無感覚になることが懸念されます。そして、「自分でカエルや魚を捕まえて解剖してみよう」「車に轢かれた猫の死体を解剖してみよう」と考える子どもが出てくる可能性もあり、今後、どのようにエスカレートするか計り知れません。

さらに、近頃、人間の遺体をバラバラにして棄てるといった猟奇的な犯罪が多発しています。それに関して、評論家などは、人々の道徳心が希薄になり、遺体への畏敬の念が薄れてきたため、と指摘しています。死んでいるのだから何をしてもよいという感覚は、命を軽視することに繋がるものであり、極めて危険な発想です。 渋谷区の解剖実習はつまり、そのような恐ろしい考え方を子どもたちに教えているのも同然であることを区は理解すべきなのです。

区は解剖を強行

JAVAでは、渋谷区長に対し、死体・臓器の解剖の問題点を指摘し、事前に講座の中止を求める文書を提出しました。しかし、JAVAに対する渋谷区の回答は、次のようなJAVAが指摘した問題点に答えていないばかりか、到底納得できるものではありませんでした。そして、解剖講座を強行したのです。

★渋谷区要望回答

区の回答に対するJAVAの反論

【反論①】  「学校では経験できないことを経験させる」ために解剖をさせることは、教師の信念を否定する
区長の回答は、「最近は、解剖実習を行う学校が減ってきている。だからハチラボで体験させる」と解釈できます。動物愛護意識が徐々に向上し、また教育現場で命の大切さを教えることの重要性が言われてきて、それが解剖実習の減少につながっていると考えられます。減ってきているから、あえて体験させるというのは時代錯誤もいいところです。
どのような方法で動物の体の仕組みを学ばせるかは、学校・教師が決めることができますが、なかには「子どもたちに、解剖のような行為をさせたくない」という高い倫理観をもって解剖をあえてさせていない教師もいます。そのような学校・教師の方針を、この講座は否定し、侵害するものです。

【反論②】 解剖ではない「理科離れを食い止めるための見て、触れての体験」はさまざまある
理科離れが指摘されていて、その対策として、「観察や実験に力を入れる」ことが国の方針でも出されています。
講義を受けるより、子どもたちは実際に観察・実験することに興味を示すでしょう。だからといって、解剖をさせてよい理由にはなりません。
生物分野の「観察・実験」なら、たとえばフィールド観察にて、野生動物たちがたくましく、懸命に生きる姿や植物の成長を観察させたり、人間の骨格やその動きを講座の参加者同士で動かしながらお互いに学んだり、学校では持っていないような学習ソフトや顕微鏡を使わせるなどの体験もできます。
子どもたちに解剖をさせる行為については、「解剖体験のショックから、科学の道に進もうという意欲をそぐことにもなりかねない」と指摘する論文もあり、子どもたちの理科離れを防ぐどころか、加速させてしまう恐れもあるのです。

【反論③】 解剖をして「医学・生物学分野への関心をもつきっかけになる」は疑問
高齢女性を惨殺した名古屋大学の女子学生は理学部に属していました。同級生を殺害した佐世保市の女子高生は、さまざまな小動物を解剖し、人間の解剖にも興味を持っていました。
「子ども達が医学・生物学分野への関心をもつきっかけになることへの期待を含めて開催する」と渋谷区は主張しています。子どもが「生物学の勉強をして世の中の役に立つ研究をしたい」「医者になって病気の人を助けたい」と思うきっかけは、苦しんでいる人、困っている人のことを知ったり、そういった人と接しているうちに湧いてくる熱意ではないでしょうか。解剖を体験して「生物学系・医療系に進みたい」と考えるようになった子どもの場合、「今度は生きた動物を解剖したい」「人間でやってみたい」という考えを持つ危険性を孕んでいると言っても過言ではありません。

これまでの医学研究の歴史においては、ブタは多く使われてきました。だからといって、子どもたちにブタの臓器を解剖させる必要性は全くなく、そればかりか医学研究においても動物を使用しない方法の開発・採用が進められています。
また、米国・カナダにある197の医学校すべてが生きた動物を使用したカリキュラムをなくしたなど、医学教育分野でも動物を犠牲にしない努力が進められており、この講座は時代に逆行しているとも言えます。

廃止に向けて、アクションを!

渋谷区の回答や解剖を強行したことを受けて、JAVAは区に解剖の問題点を厳しく追及をしたところ、今度は不都合な質問には答えないという対応をしてきました。これからも廃止に向けて追及を続けていきます。
皆さんからも、「動物もその死体も臓器も使う講座はやらないで」といった声を渋谷区やハチラボに届けてください。

 

<長谷部健 渋谷区長>
〒150-8010渋谷区渋谷1-18-21
区長への手紙専用FAX:03-5458-4900
区長への手紙メールフォーム

<区の担当部署>
渋谷区教育委員会 生涯学習振興課 生涯学習係
〒150-0042渋谷区宇田川町5-2 渋谷区役所 神南分庁舎
電話:03-3463-3049 FAX:03-3463-3822

<解剖を実施する施設>
こども科学センター・ハチラボ
〒150-0031渋谷区桜丘町23-21 文化総合センター大和田内
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活動記事を新しく掲載しました(2016年7月)

2016年7月13日

新しく、活動報告や記事をアップしましたので、ぜひご覧になってください。

海外ニュース5件をアップしました

海外の動物保護団体から入る、様々な動物たちをとりまく情報を掲載しました。

<米国・カナダ>すべての医学校で生きた動物を使う実習が廃止!

アメリカとカナダのすべての医学校で生きた動物を使った実習が廃止される!

ジョンズ・ホプキンス大学医学校に続き、テネシー大学医学校も動物の使用を中止した。この結果、アメリカとカナダにあるすべての医学校の実習で、動物が使用されることがなくなった。

米国の動物実験に反対する医師・科学者の団体PCRM(責任ある医療のための医師委員会)は30年以上、医学校での実習で動物を使用することを止めさせるキャンペーンを展開してきた。1985年にPCRMが設立された当時は、ほとんどの医学校は、病気の治療法を熱心に学びたいと望んでいる学生に対し、動物の体を切り開く外科手術や、薬の反応を見るために犬たちにさまざまな薬を注射するなどの実習をやらせ、動物を殺すことを要求していた。多くの学校では、このような実習に参加しなかった学生は罰せられたり退学させられたりしていた。

今回の成果で、アメリカとカナダのすべての医学校で、学生は動物を傷つけることなく医師の資格を取ることができるようになった。

PCRM: All Medical Schools END ANIMAL USE for Trainin

The Washington Post: One last U.S. medical school still killed animals to teach surgery. But no more.

<米国>「動物実験を最小限に」―有害物質規制法改正!

「動物実験を最小限に」―有害物質規制法が改正される!
米国政府、行動を起こす!

2016年6月22日、新しい化学物質の安全に関する法律にバラク・オバマ大統領が署名した。動物実験に対する画期的な非難を組み入れたこの改正法を動物保護団体は称賛している。
上下両院の賛成を得てオバマ大統領が署名した改正有害物質規制法(TSCA)は、動物実験の削減をさらに促進させる次のような条項が盛り込まれている。
アメリカ連邦議会はEPA(米国環境保護庁)に対し、この法の制定日から2年後までに脊椎動物を用いた試験の削減と苦痛軽減と代替試験について、方法や戦略の開発と実施を促進する戦略計画を提出することを命じている。また、計画書作成から5年後以降、5年ごとにその計画の実施と進歩、今後の代替試験の方法と戦略の実施目標について記載した報告書を連邦議会に提出することも指示している。さらにこの法は、EPAが脊椎動物を使用した実験をするよう要求する前に、既存の毒性学の情報と代替試験を用いることによって、脊椎動物を使った実験を行わない方法をまず検討することも命じている。
動物実験は、コストが高く、試験に時間がかかり、ヒトへの影響の予測性が低いことが多い。「この改正法は、アメリカ連邦議会が動物実験を最小限に抑え、代替法の開発とその使用のための戦略を優先することを初めて明確にしたものだ。またこの改正法は、化学物資、殺虫剤、バイオサイド*、化粧品などのリスク評価あるいは安全性確認における動物使用からの脱却の動きを加速するであろう。」と米国の動物保護団体HSUS(全米人道協会)の会長兼CEOであるウエイン・パーセル氏は述べた。
*工業製品の微生物汚染を防ぐ薬剤(防腐剤、防かび剤、防虫剤など)

The Huffington Post: The U.S. Takes Action to Minimize Animal Testing
One Hundred Fourteenth Congress of the United States of America

エシカル消費の中の「動物への配慮」

エシカル消費ムーブメントのなかで「動物への配慮」が浸透中

いわゆる「エシカル消費」とは、消費行動を通じて持続可能な社会を導こうという取り組みです。しかし、まだ明確な定義はなく、その内容も含めて消費者庁が設置した「『倫理的消費』調査研究会」(以下、研究会といいます)にて1年前から議論が重ねられています。
私たちJAVAでは昨秋、この「倫理的消費」の概念のなかに「動物への配慮」を含めるよう消費者庁および研究会の各委員に提言していました
その後、このエシカル消費をめぐるムーブメントのなかで、さまざまな方々からの動物にまつわる問題提起が増え、動物に対して配慮が必要だという認識が着実に向上しています。

消費者庁「『倫理的消費』調査研究会」

2016年6月3日に開かれた第6回目の研究会では、日本女子大学の細川幸一教授から「アニマルウェルフェアとエシカル消費について」と題する話題提供がありました(第1回目からの研究会の詳細は、消費者庁のウェブサイトで見ることができます。「消費者庁」「倫理的消費」で検索してください)。
豚の妊娠ストール飼育、採卵鶏のバタリーケージ飼育、アンゴラウールやダウンの残酷な採取方法、化粧品の動物実験などの事例が説明されると、聞いていた委員たちの顔色がたちまち曇っていきました。
最後に細川教授からの「『倫理的消費』調査研究会で、動物という、意識・感覚を持ち、地球上に人間とともに生きる存在がどのような扱いを人間から受けているかの検証を行うことは当然と考える」との言葉が力強く響きました。

エシカル朝食会

6月14日、都内で開かれた「エシカル朝食会 特別交流会」に参加し、エシカル消費の普及に際して動物への配慮の必要性を訴えました。
「エシカル朝食会」は、およそ2か月に一度、企業やNGO、大学教授など日本のエシカル消費の動きをリードする人たちが集まり、講師からの講演を聴いて、朝食をとりながらエシカル消費への理解を深めることを目的にしている会(主催:日本エシカル推進協議会)ですが、これまで、安倍昭恵首相夫人、坂東眞理子昭和大学理事長らが講師を務め、板東久美子消費者庁長官(当時)、鳩山由紀夫元総理大臣など政界の要人も参席しています。
オリンピック、金融、マーケティング、遺伝子組み換え、フェアトレードと、多岐にわたるテーマについて各分野の最前線で取り組む方々からプレゼンテーションが行われました。
この場で、JAVAを含む3つの動物保護団体で構成する「美しさに犠牲はいらないキャンペーン実行委員会」は、化粧品の動物実験について問題提起をいたしました。また、「エシカル消費に動物への配慮が取り入れられるように」と一緒に活動しているアニマルライツセンターからは卵の残酷な生産過程について発表がありました。

エシカル朝食会 特別交流会1

美しさに犠牲はいらないキャンペーン実行委員会のプレゼンテーション(PEACE・東さん)

エシカル朝食会 特別交流会2

ファッションジャーナリスト、生駒芳子さんからの配布資料。WWD Japan 6月13日号の特集記事。

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