JAVA:NPO法人 動物実験の廃止を求める会(Japan Anti-Vivisection Association)

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お知らせ

JAVAの最新情報をお知らせするコーナーです。進行中の活動、パネル展やイベントなどのご案内、これまでの活動・成果などをご紹介していきます。

古本チャリティ募金にご協力を!

2018年6月14日

不要になった本やDVD・ソフトの買取金が寄付になります

本、DVD・ゲームソフト等の買取を行っている本棚お助け隊さんでは、NPO・NGOを支援する<古本チャリティ募金>を行っています。
ーーモノを活用した寄付文化をもっと身近にーー
素敵な取り組みですね。

そんな本棚お助け隊さんから、嬉しいことにJAVAもお声かけいただき、2018年2月から寄付先にしていただきました。すでに皆さまが送っていただいた本の買取金をご寄付としていただいています。

「もう読まないけど捨ててしまうのは勿体ないなぁ」「自分は買取金がいらないので、役立つところに支援したい」という皆さま。梱包して送る、というひと手間はかかりますが、ご自分が使用した物のリサイクルと動物たちを守る活動を行うJAVAへの支援になりますので、ぜひお願いいたします。

送り方

  1. 本やDVD等を壊れないように段ボ―ルに梱包してください。
  2. このページの下にあるチラシ表面をプリントして、記入した「贈与承諾書」を同封して送ってください。
  3. 着払い発送の場合は、回収申し込みをしてください。
    ●WEBから/古本チャリティ募金のお申込
    ●電話で/TEL.050-3628-4128(平日10~16時)
  4. 元払い発送の場合は、申し込みは不要です。
  5. 宅配便伝票には以下を記入してください。
    ●お届け先/〒112-0014 東京都文京区関口1-47-12 江戸川橋ビル205号
    TEL.050-3628-4128 本棚お助け隊 古本チャリティ募金係
    ●ご依頼主/郵便番号、住所、氏名、電話番号
    ●品名/「JAVA古本募金宛」 ※必ず忘れずにお書きください

その他、詳しくは本棚お助け隊さんのサイトの<古本チャリティ募金>ページをご覧ください。
買取できないものもありますので、ご確認ください。

古本チャリティ募金

本棚お助け隊/古本チャリティ募金センター
〒112-0014 東京都文京区関口1-47-12 江戸川橋ビル205号
TEL.050-3628-4128(10:00~16:00)

チラシについて

JAVAに寄付されることをご案内しているチラシのご用意もあります。お知り合いに配っていただいたり、お店等に設置していただけると助かります。
ご入用の方には送料無料にてお送りしますので、お問い合わせフォームからご請求ください。
「贈与承諾書」のついている表面はダウンロードもしていただけます。ダウンロード後、プリントしてご利用ください。

書籍「犬が殺される―動物実験の闇を探る」

2019年7月16日

本の紹介

■犬が殺される―動物実験の闇を探る■[同時代社]


森映子(時事通信文化特信部記者)著
定価1,600円+税

第1章 獣医大学の実習
第2章 国が把握しない実験施設
第3章 手術後の動物を看護
第4章 痛みは軽減されているのか
第5章 犬の一年農薬毒性試験が廃止
第6章 進化する代替法
第7章 倫理面で問題「ヒト動物キメラ研究」
第8章 抗う業界と議員

動物実験の手技の教本は数あれど、動物実験や実験動物の福祉の現状を伝え、その問題を問う本は本当に少ない。著者は6年にわたり獣医大学をはじめとした大学、製薬企業などへの取材を続け、多くの動物実験関係者からの証言を得てきた。記者だからこそ得られた貴重な証言も多い。JAVAが取り組んだ酪農学園大学や北里大学における牛の無麻酔放血殺の件や、JAVAを含む3つの団体で構成される「美しさに犠牲はいらないキャンペーン実行委員会(CFB)」による化粧品メーカー・ピアスグループへの働きかけについても紹介されている。日本の動物実験の実態やシステムについてよくまとめられた勉強になる1冊である。

毛皮に関する世論調査地図が更新されました

2019年7月16日

毛皮に反対する国際連盟Fur Free Alliance(FFA)が作成したこの地図は、ヨーロッパにおける毛皮や毛皮農場の賛否について世論調査した結果を掲載したものです。

調査した年は一律ではなく、しかも数年経過している国のデータもありますが、今の世論を反映する目安になると思います。これを見ると、ヨーロッパの国々では過半数の市民が、毛皮と毛皮農場に反対していることが分かります。 またこの地図データは、2017年2月時点と今回の2019年2月時点のものがあり、その2年間で少しですが変化が見られます。ひとつは、アイルランド・ギリシャ・ウクライナ・スロバキアの4か国が調査対象に加わったことです。もうひとつは、スイスで【反対】が80%→85%に増えたことです。

福島県&二本松市の不適切な犬猫引取り問題
JAVAの指摘で改善される

福島県と同県二本松市において、長年にわたり不適切な犬猫の引取りが行われていた問題。地元の方からの通報で発覚してから、JAVAは約4年にわたり地道に県と市に働きかけを続けた結果、迷い犬猫の飼い主への返還に重要ないくつもの改善を実現させました。

=========== 経緯 ============

二本松市在住のSさんは、猫の「にぃ」を東日本大震災で被災した犬猫を保護する団体から引き取り、子どものように可愛がっていた。ところが2013年5月18日、室内で飼われていた「にぃ」は誤って外に出て迷子になってしまった。Sさんはすぐに捜しまわり、福島県県北保健福祉事務所、二本松市生活環境課、二本松警察署と、考えられる限りの関係機関に行方不明の届出をした。

その後、「にぃ」の可能性のある猫(以下、猫A)が市民によって保護され、弱っていたため動物病院に連れて行かれ、そこで「猫エイズ」と診断される。そして獣医師の指示により袋に入れられて二本松市役所に持ち込まれた。
ちなみに福島県では、犬猫の引取りや収容、殺処分などは県の業務であるが、二本松市役所は引取り業務の一部について協力をしていて、所有者以外からの引取りを行っている。

二本松市が袋の中の猫を確認していたら、「にぃ」かどうか判断でき、「にぃ」であったならSさんの元に戻れたはずだった。しかし、市はあろうことか猫を見ることも触ることもせずに県北保健福祉事務所に移送してしまった。
そして、なんと県北保健福祉事務所でも袋の中の猫を確認せず、さらに収容した所有者不明の犬猫の情報は2日間公示すべきであるにもかかわらず、公示をせずに、翌日、炭酸ガス(CO2)で殺処分した。

Sさんは毎日のように市や県に問い合わせをしていたが、5月24日、「にぃ」かもしれない猫が殺処分されたことを県から知らされた。「死体でも返してほしい」と死体の確認と返還を求めて県北保健福祉事務所に出向いたが、見せることすら拒否され、後日、殺処分された日に焼却されていたことが判明。それまでの県と市の対応に疑問をもったSさんは、公文書開示請求を行うなどして調査を始めた。

Sさんの疑念は大きくなり、「県や市の対応は問題があるのではないか。そのためにたくさんの犬猫が飼い主の元に帰れず、殺処分されたのではないか」とJAVAに相談。調査の結果、Sさんの指摘通り、JAVAも多くの問題があると判断。その後、Sさんと協力しながら、福島県知事と二本松市長に対して犬猫の引取り業務や収容した動物の取扱いについての違法性等を指摘し、徹底した改善と改革を求める活動を続けてきた。

Sさんの飼い猫「にぃ」

※福島県動物愛護センターが開所したことにより、県北保健福祉事務所で行われていた引取り業務は、2017年4月1日より原則、同センターに移った。

動物愛護法における引取りの規程

「動物の愛護及び管理に関する法律」と同法に基づく「犬及びねこの引取り並びに負傷動物等の収容に関する措置」(以下、引取りの措置)において、引取り業務や引き取った犬猫の取扱いについて、自治体がどのように対処すべきかが記されています。例えば所有者不明の犬猫の場合、「拾得時の情報やその動物の特徴を台帳に記録し、公示すること」「マイクロチップ等を確認すること」「必要な治療を行うこと」「適正な施設と方法で保管すること」「殺処分がなくなることを目指して、インターネット等を活用して所有者の発見に努めたり、飼養希望者を募集し生存の機会を与える」などです。

次の二本松市や福島県の引取りの実態は、すべてこの引取りの措置に反したものでした。

二本松市と福島県の問題ある引取り業務の数々

≪市の問題点1≫ 飼い主からの届出の記録台帳がない

驚くべきことに、2013年5月まで、二本松市には飼い主からの行方不明の届出を記録した台帳がなかったのです。市民からの行方不明になったとの届出を受けておいて、それを記録・保管しておかないというのは「引取りの措置」に反するだけでなく、市を信じて届け出た市民に対する裏切り行為ともいえるのです。他の自治体でこのような例は聞いたことがありません。

二本松市には東日本大震災で飼い犬猫とはぐれてしまった多くの市民から届出が寄せられているはずです。それらの情報も保管されておらず、それによって多くの被災犬猫が飼い主のもとに帰れなくなった可能性は高いと言えます。

JAVAの働きかけにより改善された点

  • 「保護・迷子犬・猫受付簿(聞き取り簿)」で聞き取りを記録し、「保護犬(猫・動物)管理台帳」「迷子犬(猫・動物)管理台帳」(ともにエクセル)にて一元管理する。届出者に対しては県北保健福祉事務所と二本松警察署にも連絡するよう伝える。
  • 文書保存期間が5年のため、5年前の届出から照合できるようにする。(県は行方不明届出文書の保存期間である3年前から照合できるように改善した)

≪市の問題点2≫ 収容状態が劣悪である

市の説明によると、「『所有者不明の犬・ねこの引き取り申請書』を提出すると県がその動物を引き取りに来るが、多くの地域を担当しているので、すぐに来るとは限らず、数日、市役所で保護しておくこともある。その場合、倉庫の中に檻があるので、そこに水や餌を入れて保管しておく」とのことでした。

真冬、真夏の倉庫の中は寒さや暑さが厳しいことが容易に想像できます。実際、その倉庫に行ったことのある市の関係者の方は、11月の寒い日に、遺棄された時のままのダンボールに入れられた4匹の子猫がいて、1匹はすでに死んでいたのを見たとのことです。 そのような環境下に動物を置いておくことは劣悪飼育、動物虐待に他なりません。ましてや子犬子猫や負傷動物であった場合、数日もそのような状況に置いておけば、死に至るのも当然です。

JAVAの働きかけにより改善された点

  • 給餌は最低1日2回、水は常時飲めるようにする。
  • 犬猫を別スペースに置くなど、ストレス軽減の工夫をする。
  • 犬は適宜散歩させる。
  • 暑い時は扇風機、寒い時は毛布を設置。(JAVAは冷暖房の設置を求めていたが、そこは実現していない)

≪県の問題点≫ 飼い主からの届出の記録がずさん

飼い主からの行方不明になった犬猫についての届出を記録する「行方不明犬(ねこ)届出一覧」ですが、この書面への職員による情報の記入が極めていい加減です(下がその写し)。

  • 受付者名欄が「下」「片」「た」のように、姓すらまともに記入していないケースがいくつもある。
  • 「登録情報」「台帳の有無」「マイクロチップ」の欄には何も記載されておらず、さらに「処理状況」も無記入が多い。
  • Sさんが届け出た「にぃ」については、体重を「2.7~2.8㎏」と伝えたにもかかわらず、「7~8㎏」となっており、さらに「譲り受けた猫」なのに「かりた猫」となっている。Sさんは同様の内容を二本松市にも伝えているが、二本松市の報告書には間違いなく記録されており、県北保健福祉事務所の職員の聞き取りミスもしくは記載ミスであることは明らかである。
いい加減な記入がされている「行方不明犬(ねこ)届出一覧」

迷い犬猫が県民によって保護されたり、保健福祉事務所に収容された場合、それら犬猫の特徴と飼い主からの届出の情報を照合するのに不可欠なのがこの「行方不明犬(ねこ)届出一覧」です。つまり飼い主と迷い犬猫をつなげる唯一の手がかりとなるわけで、迷い犬猫たちにとっては命綱ともいえる大切な書類です。それにもかかわらず、いい加減な記入をしているばかりか、設定されている項目すら届け出てきた飼い主から聞き取っていないとは、到底許されることではありません。できる限り詳細を聞き取り、間違いなく記録するのは行政の当然の責務であり、このように届出に対する対応がずさんであるのは、できる限り飼い主へ返還しよう、1頭でも殺処分を減らそうという意識が欠落していることが原因と言わざるを得ません。

JAVAの働きかけにより改善された点

  • 「行方不明犬(ねこ)届出一覧」は犬と猫を別々に記載することとし、記載する欄を広くし、届出情報を記録しやすくする。
  • 後から誰が見ても分かるように、丁寧かつ正確に記録するように努める。
改訂された「行方不明犬(ねこ)届出一覧」。記入すべき項目が細かく設定され、記入欄も広くなっている。

≪市と県の問題点1≫ 引き取った猫を見ることもせずに殺処分

保護した市民が袋に入れて持ち込んだ猫Aを市が見て確認していないことについては、市の報告書に「袋に入れられてきた。そのまま県北保健福祉事務所に引き取ってもらった」とあることから明らかです。さらにSさんは殺処分された猫が「にぃ」であったかを確認するために訪れた県北保健福祉事務所で、「(保護した市民が連れて行った動物病院の)獣医の指示で、エイズで衰弱していたので袋に入れたまま殺処分した。中を見ていないのでどれがSさんの猫の死体だかわからない」との説明を受けており、県も見て確認していないことがわかります。 また「所有者不明の犬・ねこの引き取り申請書」と「引取り収容犬・ねこ台帳」に、猫Aについて記載されていますが、ともに毛色欄も性別欄も空白となっていることからも、市や県北保健福祉事務所の職員が猫Aを見ていないのは明らかであり、JAVAの追及に対し、市も県も猫Aの状態を確認していないことを認めました。 一方で、猫Aを見ていないにもかかわらず、種類「雑種」、体格「中」といったことが記載されています。それは持ち込んだ市民の申告を鵜呑みにして、適当に記入したからに他なりません。

猫Aの特徴を確認しなければ、Sさんをはじめとした飼い主から出されている届出と照合できるはずはなく、市も県は、照合は行っていないと断定できます。 さらに「猫を見ていない」ということは、当然、首輪等の所有者明示の有無の確認やマイクロチップの読み取りも行っていないことになります。これについても市も県もJAVAに対して認めました。

袋に入れられたまま持ち込まれた猫Aを見ることなく市は県に渡し、県はそのまま殺処分したのです。その理由について、市も県も「(診断した動物病院の獣医師から)エイズと言われたから」と説明しています。 猫エイズは、他の猫には唾液や血液を介して感染するものであり、空気感染などはしないこと、ましてや人間に感染しないことは、一般の飼い主でも知っていることです。引取り業務を担う職員が知らないということはあり得ません。エイズを理由に袋の中の猫Aを確認すらしないとは言語道断です。

JAVAの働きかけにより改善された点

[市]

  • 基本的には持ち込まれた動物を必ず確認するが、危害を受ける恐れ、逸走・脱走の恐れ、感染症拡大の恐れなどにより、どうしても市で対応困難と思われる場合は、随時、状況を判断し、適切な対応は県に委ねる。

[県]

  • 猫を確認しなかったことは不適切であったことから、今後は必ず確認する。
  • 感染症の疑いや攻撃性などがあっても、標準的予防策徹底のうえ、例外なく、動物の状態・特徴の確認、(首輪やマイクロチップなどの)所有明示の有無の確認を獣医師を含めた複数の職員で行う。

≪市と県の問題点2≫ 「飼い主の元に返そう」という気のない対応

その後、市から「にぃ」の可能性があった猫Aがすでに殺処分されたことを聞かされたSさんが「届け出ていたのになぜ連絡をくれなかったのか?」と問うたのに対し、「保護された場所がSさんの家から離れていたから」と答えています。

迷い猫が数キロ、数十キロ離れた場所で発見された、行方不明になってから数ヶ月、数年後に発見され、無事に飼い主の元に帰ることができた、というケースも報告されています。Sさんの自宅とその猫Aが保護された場所は8キロほどの距離であり、猫は田畑を抜けていけることを考えたら十分に行くことが可能なことから、Sさんの届出を除外する理由にはなりません。

二本松市の報告書によると、Sさんから「猫Aが持ち込まれたときに連絡をくれていたら」と指摘されたことに対して、「Sさんからもらっていた情報と合わなかったので連絡はしなかったと」と説明しています。「Sさんからもらっていた情報と合わない」とはどう合わなかったというのでしょうか。猫を袋に入れたままにして猫を見てもいないのにSさんからの情報と照合できるはずはありません。仮に見ていたとしても、外見は放浪により痩せたり、汚れたりして大きく変わることがあります。猫であり、性別が同じであるなら、当然、知らせるべきです。

市は、「Sさんからもらっていた情報と合わなかった」と言いながら、一方では、Sさんに「尻尾が長く、茶色が多い三毛猫と保護した人から聞いて、Sさんの条件に似ているとは思ったが、エイズだと言われたので県北保健福祉事務所に送った」と説明をしています。これは、極めて矛盾した説明であり、無責任としか言いようがありません。市や県が猫Aが持ち込まれた際にきちんと猫を確認し、届出と照合するという当たり前の対応をしていれば、猫Aが、「にぃ」であれば殺処分を免れ、無事、Sさんのもとに戻ることができたのです。

のちに市が市役所に持ち込んだ人から聞き取った発見時期の情報によって、猫Aは「にぃ」ではなかったことがわかりました。例え市や県がそのように判断したとしても、すでに猫Aは殺されてしまったわけですから、猫Aが「にぃ」でなかったとたやすく認めるわけにはいきません。仮に「にぃ」ではなかったとしても、猫Aにも飼い主がいて、その飼い主が捜していた猫だったかもしれず、県は所有者のいる猫を殺処分した可能性があるのです。

JAVAの働きかけにより改善された点

[市]

  • JAVAの指摘のとおり、条件によっては通常考えられる行動範囲を超えて移動する可能性もあり得る。
  • 同一個体の可能性があると判断した場合には飼い主に連絡する。年齢や毛色で可能性を排除しないように十分注意して確認する。

[県]

  • わずかでも特徴が似ていたら飼い主に確認にくるよう連絡をする。
  • 照合の結果、特徴が異なっていても種が同じであるなら、保護収容場所が届出飼い主の住所地に近い場合、念のために連絡する。

その他の改善

上記以外にも福島県は次のような改善も行いました。

  • 県や市町村のウェブサイトの他、市町村の広報誌やチラシを回覧するなど広報に努め、最寄りの保健所、市町村役場、警察等へ問い合わせれば、飼い犬猫の迷子情報が得られることを周知していく。
二本松市の広報誌2018年9月号。2015年から毎年、掲載されている。市内世帯向けの回覧板ではチラシが回覧されている。
  • 市町村に行方不明の届出があった場合には、市町村に収容動物情報の確認は県のウェブサイトのチェックとともに電話でも確認させる、また飼い主に直接、県に問い合わせることを周知する。
  • 飼い主からの届出情報について、隣接する保健所間や市町村での情報共有に努める。
  • 「飼い犬・ねこの引取り申請書」「所有者不明の犬・ねこの引取り申請書」ともに、県内すべての引取り場所で様式を統一する。
  • 炭酸ガスによる「殺処分」を「安楽死処分」とまるで苦しまずに死に至ったかのような誤解を与える表現をしていたのを「殺処分」と改める。
  • 収容した生体の写真は撮影しているが、収容直後死亡したものについても死体の写真を撮影するようにする。
  • 治療を加えても生存することができず、または治療することがかえって苦痛を与え、若しくは長引かせる結果になる場合等、死期を早めることが適当であると獣医師等が判断した場合を除き、負傷動物に必要に応じて実施可能な治療を行う。

小さな改善でも殺処分減少につながる

Sさんは「にぃ」のことを心配し、今も捜しておられます。そのような中で、Sさんは飼い主の元に帰れないでいる他の犬猫のことも考え、二本松市と福島県の殺処分が少しでも減るようにと一緒に取り組んでくださいました。

二本松市はいまだに飼い主がいない猫の不妊去勢手術の助成金制度を設ける考えがありません。また、多くの自治体が苦痛の少ない麻酔薬を用いての方法をとっているのに対し、福島県は依然として炭酸ガスで殺処分を行っているなど、まだまだ課題は残っています。それらについては今後も働きかけが必要です。それを思うと、今回、JAVAが福島県と二本松市に対して行った活動で実現した改善は小さなこと、細かいこととうつるかもしれません。しかしこういった当たり前の業務をきちんと行い、ちょっとした工夫・努力をすることが、迷い犬猫の返還につながり、殺処分を減らすことにつながると考えています。

情報公開はどこまで?大学のサルの実験2

情報開示請求でどこまで公開されるか
~京都大学のあるサルの実験の場合 その2~

京都大学(以下、京大)で行われているニホンザルを使った研究「巧緻な運動制御に関わる神経回路とその損傷後の機能回復機構の解明」について、JAVAが関係文書の開示請求を行ったところ、サルの入手元など多くの情報が黒塗りにされ、開示されなかったことをご報告しました。 今回はその第二弾をお伝えします。

開示請求をした京大のサルの実験

JAVAから以下の研究について、動物実験計画書や実験で使用するサルの入手にかかわる文書などの開示請求をしました。

研究課題名:巧緻な運動制御に関わる神経回路とその損傷後の機能回復機構の解明
実験責任者:医学研究科神経生物学の伊佐正教授
使用動物:ニホンザル 28頭

同じ文書なのに不開示部分が異なる

この研究の動物実験計画書は最初に2016年に入手しました(上)。その後、別に請求した資料の添付資料として2018年に全く同じものを入手しました(下)。
比べていただくとお分かりのように次の情報の開示・不開示が違っているのです。

  • 連絡先TEL:黒塗り ⇒ 開示
  • 伊佐教授のメールアドレス:黒塗り ⇒ 開示
  • 伊佐教授以外の動物実験実施者及び飼養者の所属と肩書:黒塗り ⇒ 開示

京大は、最初の2016年では非開示とした理由を「公にすることにより当該研究者の研究活動の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」としています。具体的にどんな支障なのかは書かれていませんが、おそらく市民からの抗議の電話やメールを想定しているのでしょう。それなのに2度目は公開したことは不可思議です。

一方、印影は、最初は開示されたのに2018年の2度目は黒塗りでした。その理由を京大に確認したところ、「平成30年11月27日の送付時点で、特別な事案に対してのみ使用している印鑑の印影であり、公にすることにより、偽造等犯罪に利用されるなど個人の権利利益を害するおそれがあるため」との説明でした。

ウェブサイトに出ているFAX番号が黒塗り

「研究用ニホンザル提供申請書」を入手したところ、伊佐教授の研究室のFAX番号が黒塗りとなっていました。しかし、FAX番号は京大のウェブサイトに出ている伊佐教授の研究室の求人広告に記載されているのです。ウェブサイトにおいて開示している情報は不開示の対象外となっているため、京大に確認したところ、「その掲載内容に係る連絡を目的としたものであり、慣行として公にしているものではない、開示している情報ではないと見做している」とのこと。
内容が何であれ、京大のウェブサイトに掲載しているのに黒塗りするとは、何でも理由をつければ不開示にできる際たるケースといえます。

サルの餌の業者まで黒塗り

前々号でこの実験に使用しているサルの入手元が黒塗りにされていたことをご報告しましたが、今回はなんとサルの飼料製造法人(餌の業者)名やその商品名まで黒塗りでした。
その理由を京大は、「公にすることにより、当該法人の権利、その他正当な利益を害するおそれがあり、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第5条第2号の柱書及び同号イに該当するため」としています。
餌の業者を市民が知ることが、なぜその業者の権利や利益を害するのか、はなはだ疑問です。

サルのケージの配置図も見せない

下の資料、これはケージの配置が記されただけの図です。それをこのように黒塗りにする必要があるでしょうか。施設の平面図も同様に真っ黒でした。
その理由は「厳重な警備、厳格な管理を必要とし、当該実験動物を飼養または実験する建物内部に関する情報で、具体的に公表しておらず、公にすることにより、当該実験室の場所や位置が特定され、またはセキュリティ対策が明らかになり、当該施設の安全管理上、これらの情報は犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある」としています。
おそらく市民からの抗議行動を想定しているのでしょうが、ケージの配置がわかっただけでセキュリティが脅かされるのでしょうか。過剰反応としか思えません。

しかしケージの写真は公開

一方で、サルを入れているケージの写真は公開されました。市民からすると配置図を見るより、この狭いケージの写真を見たほうが「サルがかわいそう」と京大の実験に対して反感を持つように思いますが、京大の感覚は違っていたようです。

サルはモンキーチェアで拘束される

この実験がどのような手順で行われるかは動物実験計画書に記されていました が、実験はサルたちをモンキーチェア(サルを固定する装置)で拘束して行うことが、入手した「特定動物飼養・保管許可証」から判明しました。

モンキーチェアに拘束されるサル。
今回、開示請求をした実験に使われているサルではありませんが、過去に京大で行われていた実験の写真です。

開示漏れとサルの数の追加

先に請求した「見積書」「納品書」「請求書」と「譲渡証明書」「繁殖証明書」の照合をしたところ、個体識別番号J-08-004F1のサルの「譲渡証明書」「繁殖証明書」が見当たりませんでした。その理由を京大に確認したところ、「送付が漏れておりました」の一言で、漏れた文書を送ってくれるわけでも、「あらためて開示請求の手続きを」との案内もありませんでした。JAVAから確認しなかったら漏れたままであったわけで、開示された文書が請求した関係文書すべてではないこともあるという一例です。

この照合の過程で、サルの頭数の合計が29頭になることに気付き、それについても問い合わせしたところ、「当初は28頭で計画していましたが、実験が想定を超えて進捗したため、当該個体(JAVA注:開示が漏れていたサル)を年度末近くに導入し、平成29年度の動物実験計画書に記載しました」と、サルの使用数を増やしたことがわかりました。

開示請求するたびに、納得できない不開示が多くあり、これが今の日本の情報公開制度の現状といえるでしょう。しかし、活動にとって必要な情報が得られることもあります。入手した情報を今後も活動に活かしてまいります。

砂防堤の底に落ちた2頭のイノシシ
数多くの「山に帰してあげて!」の声で救出される

2018年10月18日、朝日新聞が「イノシシ2頭、砂防堤の底うろうろ 壁登れず脱出不能に」と報じました。またテレビ西日本など他の複数のメディアでもこの件が報じられました。
それらの報道によると、2頭のイノシシが北九州市門司区の川に造られた砂防施設間に転落して、少なくとも同月12日から脱出できない状態に置かれていました。砂防施設の壁は約6メートルもあり、イノシシたちは脱出しようと駆け上っては途中で力尽き、また川底に落ちているとのこと。餌があるような場所ではなく、このままでは衰弱死もあり得る状況でした。

鳥獣保護法の規則で助けられない!?

北九州市は、マスコミに対して、「野生動物が自然界の中で今回のようなアクシデントに遭った場合、鳥獣保護法の考えでは『原則として手出しをせずに見守ることになっている』」とまるで鳥獣保護法の決まりで手出しできないようなコメントをしたのです。しかし、鳥獣保護法でアクシデントにあった野生動物を助けてはいけないという規定はありません。そもそもこの事故の原因は人間が砂防施設を造ったことであり、そのためにイノシシたちは転落し、山に戻れなくなったわけですから、これは自然界でのアクシデントではなく、人災です。鳥獣保護法の規定により、理由はなんであれ、またすぐ放すとしても捕獲する場合には捕獲許可が必要になりますが、市長が許可を出せばいいわけです。

ご存知のようにイノシシは農作物を荒らす悪者とされてしまっていて、全国的に有害獣駆除の対象になっていますが、それと今回の転落事故は別問題です。「イノシシは駆除している動物だから」として、今回のイノシシたちをじりじりと衰弱させ、餓死させるのは動物虐待に他なりません。

22日にJAVAが北九州市鳥獣被害対策課に電話で確認したところ、その日に市の担当者が現地に行っていて、状況を見たうえで今後の方針を検討するという説明でした。JAVAは上記のような理由から、この2頭を山に帰すよう強く要望しました。

アクションの呼びかけに大きな反響

市が「状況を見たうえで、今後の方針を検討する」とJAVAに説明した時点で、すでに転落から1週間以上たっていることから、イノシシの体力を考えるとあまり猶予はありません。
イノシシの救助を求めるたくさんの声を北九州市や福岡県へ届ける呼びかけも行ないました。それに対して多くの方たちから「電話しました」「メールしました」といったご報告や「拡散します」といった大きな反響をいただきました。

福岡県が動き出す!

全国からの声を受けて、やっと砂防施設を管理する福岡県が動き出しました。
JAVAが転落したイノシシたちがいる砂防施設を管理する福岡県北九州県土整備事務所に確認したところ、捕獲や麻酔銃といった方法ではなく、イノシシに自力で壁を登らせるための方法を検討しているとのこと。捕獲や麻酔銃は、少なからずイノシシたちの体に負担をかけたり、ストレスを与えるので、自力で壁を登って山に帰れる方法があるなら、それに越したことはないでしょう。
JAVAはイノシシの救出を心から願う多くの人たちとともに声を届け続けました。

2頭のイノシシ、山に帰る!

10月24日、脱出用の足場(スロープ)が組まれました。しかし、25日の夕方まで待っても警戒したイノシシたちはスロープを登ろうとはしませんでした。そのため県は、箱わな(捕獲檻)での捕獲に方法を変更。26日に捕獲を実行し、1頭が捕獲され、すぐさま山に放されました。この日、2頭目は捕獲できず、翌27日に再度試み、成功。2頭のイノシシたちは、山に帰ることができたのです!

県は再発防止のフェンスを設置 

JAVAは2頭の救出とともに再発防止策を講じることを要請していました。これに対して福岡県からは「この砂防ダムに再度イノシシや他の獣が転落することのないよう、フェンスのようなものを今後設置することとしています」との回答があり、救出からおよそ1週間後にはフェンスが設置されたことを確認しました。

設置されたフェンス

今回の件では、一般財団法人日本熊森協会 福岡県支部の方たちがすぐさま現地に出向き、直接行政にイノシシの救出を要請し続け、5日間現地に通い詰めて、2頭の救出を見届けられました。その間、JAVAに随時、イノシシたちの体調をはじめ、現地の情報を提供くださいました。
離れ離れになってしまったので再会できたのか、せっかく山に帰れたのに駆除用のわなにかかってしまわないか、など気かがりはありますが、2頭が無事に帰れたのは「イノシシたちを助けてほしい」と願い、行動してくださった皆様のおかげです。日本熊森協会の皆様、イノシシたちのためにアクションを起こしてくださった皆様に、改めて感謝いたします。
これからも苦しんでいる動物たちのために一緒に取り組んで参りましょう!

中・高等学校で動物実験についての講演を行う

2018年12月、東京・中野区にある都立富士高等学校・都立富士高等学校附属中学校にて、生徒さん60名を前に、動物実験についての講演を行いました。その時の様子をご報告します。


2018年12月18日、JAVAの事務局長の和崎、理事の石島、事務局の山本の3人が同校を訪問し、動物実験についての講演を行いました。この講演を行うに至ったのは、附属中学校3年生(当時)の渡辺小春さんから「JAVAに動物実験についての講演をお願いしたい」という依頼をいただいたことがきっかけでした。

講演は放課後に行われ、希望者のみが参加する形でしたが、依頼者の渡辺さんが、企画、ポスター制作、アナウンス、先生との連携など、しっかりと準備してくださったおかげで、勉強や部活動などで忙しい中にもかかわらず、中高生合わせ60名もの生徒さんたちが参加してくださいました。

参加者の皆さんにご挨拶をした後、まず初めに動物実験への関心を高めるための導入として、石島がJAVAの活動に参加するまでの自身の体験談を話し、動物実験が行われる分野や使われる動物の種類、動物実験の賛否などについて、生徒さんたちに挙手していただく形でのアンケートをとりました。

次に、和崎が、この日のために制作した60枚のスライドを使いながら動物実験についての講演をしました。

講演内容は、「意外と身近な動物実験」というテーマで、まずは動物実験が私たちの日常生活にとても密接に関わっているという説明から始めました。実験に使用される動物の種類や頭数、動物実験の内容やその残酷さ、科学的根拠に基づいた動物実験の問題点を述べ、動物実験に代わる代替法の紹介や、動物実験をなくしていくためにはどうしたらいいかなどの対策を話しました。それらは資生堂に対するキャンペーンや解剖実習をなくすためのキャンペーンなど、JAVAの活動の実例を挙げて、順序立ててまとめたものでした。動物実験についての説明は難しい言葉が多くなりがちですが、中高生でも理解できるような言葉に言い換えたり、専門的な言葉には丁寧な説明を加えたりするなどの工夫をしました。

初めての会場だったので、音響や映像の不調も何度かありましたが、先生方のサポートで、大きなトラブルもなく無事に講演を終えることができました。

1時間以上もの間、生徒さんたちはとても熱心に耳を傾けてくださり、最後に、配布していた用紙に感想や質問を書いていただきました。感想を集計した結果、最終的に「動物実験に賛成」が2名、「動物実験に反対」が53名、「動物実験の賛否に中立」が6名でした。また21名が「講演を聞いて気持ちが変わった」と答え、13名が「この事実を周知したい」と意思表示をしてくださいました。全員がとても丁寧に感想を書いてくださり、心温まるメッセージもたくさんいただきましたので、いくつかご紹介いたします。

  • 私も将来は、動物実験や殺処分を減らせるような仕事に就きたいと思う。そして、少しでもJAVAの皆さんの活動に貢献できるように日本の未来を変えていきたい。
  • JAVAの動物実験廃止への行動力が素晴らしいと思い、考えさせられた。これから少しでも廃止されるように自分達にできることはしたいなと思った。
  • 私は動物実験の存在は知っていて、私自身、動物が好きだけれど、それがかわいそうだ、残酷だと感じていませんでした。しかし今回、動物実験の実態とともに人間がしていることの残酷さを知り、お話を聞いたり、写真を見ていて、とても胸が痛くなり、悲しくなりました。「動物実験をゼロに」と言うと綺麗ごとのようになってしまうかもしれないけれど、まずは多くの人が動物実験の残酷さを知り、少しでも多くの動物を救わなくてはならないと思いました。また、自分でもできる小さなことから動物の命を守っていきたいと感じました。今回の講演は私に大きな影響を与えるものでした。このような機会をありがとうございました。

日本では今でも「動物実験は必要」というイメージを持つ人が多いと思いますが、動物実験の問題点や残酷さをきちんと伝えることができれば、「動物実験反対」という私たちのメッセージは、多くの方に理解していただけるのだと改めて実感しました。この度の講演は私達としてもいい経験となりましたし、若い方たちの感想を受け、今後の活動の励みにもなりました。 これからの日本を担う素晴らしい生徒さんたちに、動物実験について知っていただく貴重な機会を設けてくださった富士高等学校附属中学校の皆様、誠にありがとうございました。


この講演を企画してくれた渡辺小春さんは、その後4名のチームメンバーと共にアイデアをまとめ、今年3月に米国・シリコンバレーで様々な企業に対して動物実験に関するプレゼンテーションを行いました。その時の様子をレポートしていただきました。(富士高等学校附属中学校では、シリコンバレー研修を今年から開始。その第1回目のわずか24名の中に、渡辺さんも選ばれていたのです。)

NO!!! ANIMAL EXPERIMENTS

こんにちは。渡辺小春です。私は3月に学校の研修で1週間シリコンバレーへ行ってきました。シリコンバレーはサンフランシスコの中にある、グローバル企業が多く集まっている地域です。そこで学校の友達とチームを組んで準備していた動物実験に関するプレゼンテーションを行なったので、そのお話をさせていただきたいと思います。プレゼンの内容は、どうして動物実験は問題なのか、どうしたら動物実験をしなくて済むのか、そしてそのためにどんなアイデアがあるのかという、動物実験をゼロに近づけるためのアイデアピッチです。私たちのチームは、動物実験が問題である理由として、残酷であるからだけでなくコストパフォーマンスが悪いことや人と動物には科学的に大きな違いがあることなどをあげました。動物実験の問題を、感情論だけでなくより科学的・論理的にして多くの人を納得させるためです。

※投資家に対して新しいアイデアをアピールするカジュアルなプレゼンテーション。シリコンバレーで生まれた用語。

私たちのチームのアイデアは代替法を生み出すことと動物実験をしていない商品を売るためのことです。代替法のアイデアは、人の細胞を使って植物から皮膚や眼球など人の器官を作り出すことです。

売るためのアイデアは、AIとスマートフォンを利用して動物実験の情報を送り、多くの人に知ってもらうことや、ボディブレッドという臓器の見た目をしたパンを売り、パンの酵母菌と人との関係性が動物実験のない世界を作れることを宣伝する、ということなどです。現地の人によるアイデアピッチのフィードバックではそれらを開発するのには莫大な費用と技術が必要であることや、たくさんの努力、経験、教育をもって、これを続けていかなければならないと言われました。何より重要なのはお金の問題だとおっしゃっていました。具体的な面では、動物実験をしていない商品を見分けるためにどのようなことができるかと質問されました。私たちのグループでは、見分けるためのマークを商品に付けるというアイデアをピッチしましたが、これからもっといい方法も考えていけたらと思っています。

JAVAの方々の力もお借りして、シリコンバレーで、いいプレゼンテーションができました。ありがとうございました。この恩を返すためにも、今回だけで終わらせずこれからもっと良いアイデアを、企業に力を借りれるようなアイデアを考えていきたいと思います。

都立富士高等学校・附属中学校3年生 渡辺小春

Good News!日清食品グループ、食品事業における動物実験を全廃!

NHK連続テレビ小説「まんぷく」の即席めん開発ストーリーも記憶に新しい日清食品。2019年4月24日、同グループが、食品事業における動物実験を全面的に廃止したことを、当会JAVAに対して明らかにしました。キッコーマンヤクルト本社に続いて、動物実験を廃止した食品メーカーがまた一つ、誕生しました!

日清食品の動物実験方針

https://www.nissin.com/jp/about/thewave/innovation/index.html

これまでの経緯

米国の動物保護団体PETAが2018年7月に配信したブログ記事、同年10月17日配信のネットメディア報道などによれば、法律で義務付けられていない範囲の動物実験を廃止してほしいというPETAからの求めに対し、日清食品を含む13の日本の食品メーカーがそれに同意したとのことでした。

しかしながら、その前年に開催された日本動物実験代替法学会第30回大会では、同社の研究員が登壇し、即席めんを例に挙げ、使用原料の残留農薬や、容器から溶出する可塑剤、また、加熱時に生成される化学物質など、一つの商品をめぐって安全性評価が必要な物質が多数存在し、そのために動物実験を行っている、と発表していました。

また、2014年に開設した研究施設「the WAVE」について、2015年8月25日付のプレスリリースには、新設した「究理棟」が「新規危害物質の健康影響を調べる動物試験施設を有する」旨の記載がされていました。

2018年7月には外部委託も廃止!

そこでJAVAでは3月、日清食品ホールディングスに対し、日清食品グループ(以下、「日清食品」といいます)が動物実験を廃止したのかどうか、日清食品の動物実験方針の確認のため面会を申し入れ、4月24日にJAVAから4名が日清食品を訪問し、広報部CSR推進室課長、グローバルイノベーション研究センター健康科学研究部部長の2名と面会しました。そこで以下の事実を確認しました。

  • 2016年4月以降、自社における動物実験は廃止した。
  • 「the WAVE」の「究理棟」では、2015年の稼働後に行なった動物実験は1件のみ。
  • 2018年7月、PETAがブログを配信したタイミングで、それまで行っていた動物実験の外部委託も廃止した。

また、

  • 2017年の代替法学会での発表は、即席めんをめぐる安全性評価を一般論として申し上げたもので、自社でやっているものを紹介したというわけではない。
  • したがって、弊社では食品事業の動物実験を廃止しているのだが、2015年当時のニュースリリースがそのまま残ってしまっていること(動物実験を行う旨の記載が残っていること)、動物実験を廃止した旨の方針を公表していないことから、動物実験を続けているのではないかという誤解を与えてしまっている。

トクホについて

食品分野のなかでも「特定保健用食品(トクホ)」については、摂取することである程度の健康効果が期待できるとしてロゴマークを表示できるようになっていますが、国の審査のもとに消費者庁の許可を受けるにあたって、有効性や安全性などの科学的根拠を示す動物実験等の試験データの提出が求められています。日清食品でも、カップ麺、シリアル、乳酸菌飲料といったトクホの商品を販売していますが、これらは動物実験を廃止する以前に開発・申請したものであるとのこと。

今後、もし新商品を出すとなった場合でも、動物実験ではない方法によるデータで承認申請を行うとのことでした。

食経験を第一に

「食べるものにまで動物実験が行われているのか!」「動物実験しなければ安全性が分からないようなものを食べさせられているなんて!」というように、食品に対する動物実験は受け入れがたいという消費者感情があることをJAVAから伝えると、「日清食品ではまず食経験があるものであること(過去に食べ物として食されてきたものであること)を優先に考えて原料を選んでいる」ということでした。実際、ヒトによる食経験がない、または乏しいものをトクホとして申請しようとする場合には、動物実験による安全性試験が求められています。

原料調達について

原料メーカーにおける動物実験の有無については、花王カネボウグループ富士フイルムなどの大手化粧品企業でも原料調達時に書面確認の徹底を始めていただいていることを紹介すると、日清食品では「仕入れ原料について動物実験が直近で行われているかどうかはわからない」としながらも、「原料メーカーへの書面への確認など、前向きに検討したい」との回答を得ました。

日清食品へエールを

食品分野においても動物実験を忌避する潮流をいち早くキャッチし、外部委託も含めて動物実験廃止に踏み切っていた日清食品。ぜひ、日清食品に対して、この方針を支持するメッセージを送ってください!

日清食品への意見送付先

メールフォーム

フリーコール(日清食品グループお客様相談室)
0120-923-301
受付時間 9:00~17:30 (土・日・祝日を除く)

※「法規制で求められる場合を除いて」との表現について日清食品に照会したところ、「現段階で何らかの動物実験を想定している訳ではない」「今後も、自社内、外部委託も含めて動物実験を実施しない」旨を確認しています(2019年6月3日現在)。

プラダグループが「毛皮を使わない」方針を発表!

プラダグループが「毛皮を使わない」方針を発表!
国際的な“毛皮を扱わないブランドリスト”に加わりました

2019年5月22日、プラダグループは、2020年春夏ウィメンズコレクションから毛皮(リアルファー)を一切使わないと発表。在庫については販売が継続されますが、今後一切、新たな毛皮を仕入れたり、毛皮を使った新製品をつくったりしません。 
これは、毛皮に反対する動物保護団体の国際連盟FFA(Fur Free Alliance)のメンバー団体LAVとHSUSがプラダと積極的な対話を続けた成果です。この毛皮廃止の発表はプラダとFFAが共同で行ないました。

「プラダグループはイノベーションと社会的責任に尽力しています。FFA、特にLAVとHSUSとの積極的な対話により達した我々のファー・フリーの方針はその取り組みの延長です。」「革新的な素材に焦点を当てることで倫理的な製品の需要を満たしながら、クリエイティブデザインの新たな限界を探ることができるのです。」とプラダのデザイナーであり、創業者の孫であるMiuccia Pradaは述べています。

また、FFAの代表であるJoh Vindingは次のように述べています。「FFAはプラダグループがファー・フリーになることを賞賛します。消費者の動物に対する意識の変化に対応して更新され続けている“毛皮を扱わないブランドリスト”に、この度プラダグループのブランドが加わりました。」

日本でも人気が高いイタリアの高級ファッションブランドPRADA(プラダ)。プラダグループは、プラダのほか、ミュウミュウ、チャーチ、カーシューなどのブランドも有していて、634の直営店(2018年12月31日現在)や高級デパートを中心に世界70カ国で販売されており、プラダグループの「毛皮廃止」宣言は、ファション界に大きな影響を与えることでしょう。

プラダに対しては、FFAは昨年9月にプラダのオフィスや店舗に「毛皮を使わないで!」と訴える世界一斉キャンペーンをスタート。日本では、FFAのメンバーであるアニマルライツセンターとJAVAが協働でこのキャンペーンを展開し、皆さんからプラダジャパンに声を届けていただきました。今回、プラダグループが英断を下したのは、皆様のご協力のおがけです。本当にありがとうございました!今度はぜひプラダジャパンに「毛皮廃止を決断してくれてありがとう」の声を届けてください。

プラダジャパン株式会社
電話:0120-451-913
お問い合わせメールフォーム

FFA(Fur Free Alliance)とは
毛皮のための動物の搾取と殺害をなくすために活動している、50以上の動物保護団体からなる国際的な連盟。世界中に数百万ものサポーターがいる。
30を超える国々で展開されている「毛皮を扱わないブランドプログラム」は、FFAが毛皮を扱わない企業と倫理的な商品を求める消費者を結び付ける、世界をリードするプログラムである。

GOOD NEWS!日本の3ブランドがノーファー宣言

2019年2月、バッグのブランド3つが、新たに「毛皮を扱わないブランドリスト」に仲間入りしました!

NEW1 tov(トーヴ)
tovとは遠く中東の言葉で、良い、美しい、の意味を持ち、肯定的な表現に使われます。 2016年ブランドリリースのtovは、女性的でありながらどこか中性的であり自分らしいスタイルを創り出すのに必要な、凛としたイメージをバッグで表現します。

NEW2 ADD CULUMN(アドカラム)
ADD CULUMNは「列を追加する」という意味。 アニマルフリー、ファーフリーの素材を使用したバッグを中心としたファッション小物ブランド。 ベーシックとは普遍的なもの。私たちの提供するエコ、ハイクオリティー、ベーシックをあなたのライフスタイルに。

NEW3 Ele`Sac(エルサック)
装いに喜びを与えてくれる色、温もりを感じられる素材、季節を楽しませてくれるデザイン。 インド洋に浮かぶマダガスカルの伝統的なモノづくりを取り入れたエルサックは、女性の美しい時間に彩りを発信します。

他にもたくさんのブランドがあります!→<毛皮を扱わないブランドリスト>

セルビアで、毛皮農場禁止の年がスタート!!

2019年1月30日

「2009年動物福祉法」の施行により、セルビアでは毛皮生産のために動物を飼育、繁殖、輸出入、殺すことは違法になりました。

2019年1月1日から、セルビアで毛皮農場禁止が施行されました。「2009年動物福祉法」には、毛皮農場禁止が盛り込まれていましたが、10年間の移行期間が設けられていました。移行期間中、毛皮業界は「2009年動物福祉法」の毛皮農場禁止の決定を覆そうと圧力をかけ続けてきました。今回の施行は、10年間にわたる市民、専門家、動物保護団体などによる粘り強い闘いの成果なのです。

チンチラはアンデス山脈原産のげっ歯類で、セルビアで毛皮用に飼育されている唯一の動物です。毎年、国内の毛皮農場で約12,000匹のチンチラが殺されてきました。毛皮農場ではチンチラたちはひどく狭いケージに閉じ込められ、走る、跳ねるなどの自然な行動ができない状態に置かれました。

世界中の動物保護団体は、セルビア政府に対し、「2009年動物福祉法」を遵守し、批判の大きい毛皮農場を終わらせるよう粘り強く働きかけ続けてきました。毛皮業界によって広められた誤った情報のキャンペーンに対抗するために、JAVAもメンバーになっている毛皮に反対する国際連盟Fur Free Alliance(FFA)は、セルビアのメンバー団体Freedom for Animalsと密接に連携しながら、毛皮生産に関する科学的事実を明らかにし、毛皮農場禁止の必要性を強調しました。

また、毛皮農場の悪影響を警告するため、国際的な専門家やジャーナリストが加わりました。最終的にセルビア政府は、市民や動物保護団体の意見に耳を傾け、不必要かつ残酷な毛皮生産と毛皮農場における多数の動物の想像を絶する苦しみを終わらせたのです。

年表アップしました

2019年1月18日

「活動年表」のページに、2018年を掲載しました。

もしかすると「こんなページあったの?」と思われるかもしれませんが、年ごとにまとめていますので、JAVAの活動が分かりやすいと思います。

ぜひ一度ご覧になってみてください。

新たに加わった“毛皮を使わないブランド”

2018年12月30日

CHANEL(シャネル)

2018年12月、高級ブランドとして有名なCHANELが、これまで使用してきた希少性の高いウサギの毛皮“オリラグファー”を含む、毛皮を使用しないことを発表しました。

また、食用に飼育されたもの以外の動物の革も対象となり、ワニ、トカゲ、ヘビなど希少性の高いエキゾチックレザーも使わないことを宣言しました。これらの素材を使った商品の販売は、2019年5月末日をもって中止されます。


COACH(コーチ)

ニューヨークの人気ブランドCOACH。2018年10月23日、このブランドを所有する米国のタペストリー社が、2019年秋コレクションまでに、毛皮の使用をやめると発表しました。ミンク、コヨーテ、キツネ、ウサギを含むすべての動物の毛皮が使用されなくなります。

海外ニュース5件アップ

2018年12月25日

海外の動物保護団体から入る、様々な動物たちをとりまく情報を掲載しました。

<サウジアラビア>王子の使命は中東ヴィーガン化

<サウジアラビア>王子の使命は中東をヴィーガン化すること

カレド・ビン・アルワリード(Khaled bin Alwaleed)王子は、リヤドにある46万平方フィートの宮殿で育った世界屈指の大富豪とされる王家の子息である。以前の彼は、肉を食べ、毛皮をまとい、ガチョウのダウン毛布で眠り、南アフリカにトロフィー・ハンティング旅行(趣味で野生動物をハンティングし、その記念として剥製、毛皮などを持ち帰る)にも出掛けていた。しかし今や、動物を殺戮した経験はぬぐえない記憶となり、自ら「卑劣な」所業と呼ぶ。罪の意識に苛まれた彼は、ヴィーガン(完全菜食主義者)として暮らすことに安らぎを見出すようになった。今では母国サウジアラビアはもちろん、周辺国の人々にも、自分と同じようにヴィーガンのすばらしさを体験してほしいと思っている。

「動物福祉、工場畜産、環境は、切り離せない問題です。貪欲さを捨てて、経済や人道の面から現実的に考えれば、解決方法が見つかるはずです」とカレド王子は言う。

“Saudi Prince on a Mission to Veganize the Middle East”

<英国>動物を使用しない医学研究所

<英国>動物を使用しない医学研究所

英国の動物代替センターARC (Animal Replacement Center of Excellence)は最先端の科学を駆使して、ヒトモデルを進化させ、現在のがん研究で使用されている動物の数を減らすことを目指している。ARCはロンドン大学クイーン・メアリーのブレイザー研究所と英国で動物を用いない研究に助成金を提供する助成機関AFR UK (Animal Free Research UK)が協力して運営している。

人の病気はヒトモデルで

ARCのMike Philpott教授のプロジェクトは、人の皮膚がん、頭頸部がんにおける動物からの置き換えや、ヒト細胞モデルを使うことに焦点を当てている。例えば皮膚がんについては、ヒトのがん組織、がん細胞株、または美容整形手術から寄贈された正常な皮膚細胞のいずれかを使用しており、そこから遺伝子発現を変えることによって皮膚がんのモデルを作成している。人の皮膚がんでは最も一般的である基底細胞がんを対象にしている。基底細胞がんを治療するために使用される薬物の多くは、マウスを用いて試験されてきた。しかし、基底細胞がんはマウスではなく人の皮膚の病気であるため、創薬試験のモデルとしては、マウスよりもヒト細胞モデルの方がはるかに優れている。

また、Adrian Biddle博士(AFR UKが代替法で資金提供している研究者)による研究では、人のがんとの適合性がより高い腫瘍の侵入、転移および治療抵抗性が異なる細胞亜集団に対する重要な試験を行うことができるイン・ビトロモデルを構築している。新鮮なヒト腫瘍標本をモデルに組み込む技術は、大きな進歩である。この研究は、口腔がんと乳がんの両方のヒト腫瘍標本を用いて行われている。

“HOW COSMETIC SURGERY CAN HELP US BEAT SKIN CANCER”

“THE ANIMAL REPLACEMENT CENTRE OF EXCELLENCE (THE ARC)”

(右から)Philpott教授と研究メンバーのDr. Rahman、Dr. Biddle 、Dr. Youssef
©Animal Free Research UK

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