JAVA:NPO法人 動物実験の廃止を求める会(Japan Anti-Vivisection Association)

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お知らせ

動物愛護法

【終了】9/10動物愛護法セミナー

2017年7月26日

3団体合同セミナー
「動物愛護法をどう改正したらよいか~すべての動物を守れる法律を~」

9月10日(日)に、2018年に改正される予定の「動物の愛護及び管理に関する法律」(以下、動物愛護法)についてのセミナーを、法改正にあたって協業するNPO法人動物実験の廃止を求める会(JAVA)、認定NPO法人アニマルライツセンター、PEACE 命の搾取ではなく尊厳を の3団体合同で開催します。

法改正に向けたこれまでの動きの中間報告とともに、すべての動物を守れる法律に改正したいという願う私たちの思い、その理由、改正案、そして今後の動きをご説明します。

概要

■日時:
2017年9月10日(日曜日)
14時10分開場
14時30分開始
16時30分終了

■場所:
文京シビックセンター 26階 スカイホール
文京シビックホール公式ホームページ
Google Map
東京メトロ後楽園駅・丸ノ内線(4a・5番出口)南北線(5番出口)徒歩1分
都営地下鉄春日駅三田線・大江戸線(文京シビックセンター連絡口)徒歩1分
JR総武線水道橋駅(東口)徒歩9分

■参加費:
無料

■参加方法:
※満員になりましたので締め切らせていただきました。ありがとうございました。

■プログラム:
開会のあいさつと法改正へ向けた現在の動向
各トピックスごとの私たちが求める改正とその理由
・全般、罰則
・所有者の責務
・動物取扱業
・行政の引取り
・特定動物
・実験動物
・畜産動物
質疑応答
まとめと今後の動き

■主催:
NPO法人動物実験の廃止を求める会(JAVA)
PEACE 命の搾取ではなく尊厳を
認定NPO法人アニマルライツセンター(ARC)

動物愛護法改正のための活動スタート

2017年3月31日

すべての動物たちを守れる法律に!
動物愛護法改正のための活動スタート

動物愛護法が2018年に改正される予定で、国会議員や環境省が改正に必要な見直し・検討の作業を進めています。JAVAは、動物を虐待や殺害から守ることができる、よりよい動物愛護法にするためにロビー活動等の取り組みを開始しました。


3団体協同で取り組む

JAVAは「動物の愛護及び管理に関する法律」(以下、動物愛護法)の最初の改正(1999年)から、毎回、ロビー活動を展開し、JAVAが要望する改正がいくつも実現してきました。
それでもなお多くの課題が残されており、より効果的に取り組んでいかなくてはと考え、これまで化粧品の動物実験やエシカル消費の活動において連携してきた「NPO法人アニマルライツセンター」、「PEACE 命の搾取ではなく尊厳を」と協同で取り組むことにしました。

議員たちへ直接アピール

今改正もこれまでと同様に議員立法で行われる予定で、つまり国会議員への働きかけが最重要と言えます。
今回、いち早く法改正の検討をはじめたのは、超党派の議員で構成された「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」(以下、ゼロ議連)と民進党です。ゼロ議連は、動物愛護法改正プロジェクトチーム(PT)を立ち上げ、民進党は党の環境・原子力部門会議の中に動物愛護管理法改正ワーキングチーム(WT)を立ち上げて、動物愛護法に関係する分野の人たちからヒアリングをしたり、議員間で議論したりしながら検討を進めています。
私たち3団体は、ゼロ議連に加盟している議員、民進党のWTの議員をはじめ、自民、公明、民進、共産、社民各党の議員や秘書たちに面会をして、直接私たちの要望を訴えるなどの活動を根気よく続けています。ゼロ議連の動物愛護法改正PTと民進党の環境・原子力部門会議、動物愛護管理法改正WTの会合においてヒアリングを受け、私たちが求める改正をプレゼンし、また議員からの質問に答えました。来年の改正まで長期戦になりますが、粘り強く働きかけて参ります。

ヒアリングを受ける動物保護団体。中央:JAVA 和崎

署名活動を開始

3月8日、衆議院議長・参議院議長宛ての「動物愛護法の改正を求める請願署名」をスタートさせました

パネルディスカッションに登壇

3月30日、不幸な犬猫をゼロにする活動を行うTOKYO ZEROキャンペーン主催の動物愛護法改正についてのパネルディスカッションに登壇しました。
「ゼロ議連」の動物愛護法改正PT座長と民進党の動物愛護管理法改正WT座長を務める松野頼久衆議院議員、動物愛護法をはじめ動物関連の法律に詳しい細川敦史弁護士、進行役を務めた著書『犬を殺すのは誰か』で知られる朝日新聞社の太田匡彦記者とともに、第一種動物取扱業への規制をどのようにしていったらよいか、虐待を取り締まりやすくするにはどのような改正をすべきかなどについて意見を交わしました。
またJAVAは、求める主な改正点について説明をしたり、「動物愛護法の改正を求める請願署名」へのご協力もお願いしました。

手前から:太田記者、細川弁護士、松野議員、JAVA和崎

環境省が「猫カフェの夜間展示」についてのパブコメ募集

2016年4月7日

環境省が「猫カフェの夜間展示を認める改正案」について
パブコメ募集開始
ご意見を届けてください!

猫カフェの夜間展示についてのパブコメ結果

4月27日に開催された環境省の中央環境審議会動物愛護部会(第43回)において、このパブリックコメントの結果が報告されました。
環境省からは短くまとめられた資料配布と簡単な報告があっただけで、部会の委員からは22時までの夜間展示に反対する声は上がらず、それどころか「猫カフェは適正飼育の普及啓発になりうる」という発言が出たほどです。そして、22時までの展示を認める省令及び告示の改正が行われる方向になってしまいました。

141人(団体)から寄せられた意見は、「展示時間を20時までにすべき」「展示時間が12時間は長すぎる。もっと短くすべき」とJAVAと同じ意見が大半であったにもかかわらず、環境省や委員はそういった国民の声に耳を傾けることはありませんでした。
非常に腹立たしく、また残念な結果ですが、これからも動物愛護法関係の政省令の改正は行われます。
少しでも動物たちにとって良いものになるよう、根気よく取り組んでいきましょう。

(2016年4月28日記)

3月23日、環境省が「猫カフェの夜間展示(20~22時)を認める施行規則等の改正案」ついて、パブリックコメント(国民の意見)募集を開始しました。

このパブリックコメント募集についての環境省のホームページ
※締め切りは4月21日(木)です。
※意見提出の様式が決められていますので、環境省のホームページでご確認のうえ、ご提出ください。

平成24年6月1日から、動物愛護法において、販売業者、貸出業者、展示業者が、犬猫を20時から翌朝8時までの間、展示することが禁止されています。
しかし、「成猫(生後1年以上の猫のことをいう。)を、当該成猫が休息ができる設備に自由に移動できる状態で展示を行う場合」、いわゆる「猫カフェ」については、例外とし、今年平成28年5月31日まで、22時までの展示が認められる経過措置がとられています

今回のパブコメは、施行規則等を改正して、今後もずっと22時までの営業を認めさせるという案に対しての意見募集です。

そもそもこの経過措置がとられた理由には、法改正の審議のなかで「猫カフェ」という営業形態が想定されておらず、情報や審議が不十分であったこと、また、猫カフェ業界から「仕事帰りの利用客が多く、夜間の展示が禁止された場合、営業に著しい支障が生じる」といった意見が出されたことなどがあります。
そのため、経過措置期間内で、「猫カフェ」の実態調査や、展示時間の延長による猫にかかるストレス調査などを行っていく、ということになっていました。

最初に経過措置を設ける案が出たときからJAVAでは反対してきましたが、長期間の経過措置を設けた挙句に、それを正規の規則にしようとは憤りを感じます。
「猫カフェ」も比較的新しい動物を使った商売といえますが、今後、いろいろな動物を使った、さまざまな商売形態が出てくるでしょう。そのたびに、猶予を与えたり、例外措置を設けていてはキリがありません。
すでに、うさぎカフェ、ふくろうカフェなど、他の動物を使ったカフェもたくさんでてきてしまっています。
生きた動物を扱っている以上、動物たちにストレスなどの負担を与えることには違いなく、生きた動物を扱う商売の規制を厳しくしていくことにより、そういった商売が増えないよう、また減らしていく方向にもっていかなくてはなりません。

JAVAは、4月7日付けでこの夜間展示を認める案に強く反対する意見を環境省に提出しました。

JAVAの意見書(PDF)

ぜひ、皆さんからも環境省にご意見を届けてくださいますよう、よろしくお願いいたします。
お近くの猫カフェに行って、お店や猫の状態をチェックして、お気づきになったこと、問題と感じたことを環境省への意見に盛り込んでいただくのも良いと思います。

全国初「8週齢努力義務」/札幌市条例

全国初「8週齢努力義務」を盛り込んだ札幌市の動物愛護条例が成立
しかし、この条例には多くの問題も

2016年3月29日、札幌市議会で「札幌市動物の愛護及び管理に関する条例」(以下、札幌市動物愛護条例)が成立しました。10月1日に施行されます。
この札幌市の条例は、すべての犬猫の飼い主に「生後8週間は親子を共に飼養してから譲渡するよう努めること」という、「8週齢規制」につながる条項を盛り込んだものになっています。これはとても画期的な条項ですが、一方で、多くの問題ある条項も盛り込まれてしまいました。

「8週齢規制」とは

8週齢(生後56~62日)に満たない子犬・子猫の販売等を禁じる規定で、米国、英国、ドイツ、フランスなどではすでに法律で規定されています(国によっては犬のみ)。
この規定制定の理由には、8週齢未満の子犬・子猫を親兄弟姉妹と引き離すことは、母親から受け継ぐ免疫や、親兄弟姉妹とのコミュニケーションによって身に付く社会化などにおいて問題が起こるということがあります。
このように、海外では8週齢規制がすでに設けられているのですが、日本の「動物の愛護及び管理に関する法律」(以下、動物愛護法)では、実現していません。
実は、動物愛護法にも次のように「8週(56日)齢規制」が明記されています。

第22条の五 犬猫等販売業者(販売の用に供する犬又は猫の繁殖を行う者に限る。)は、その繁殖を行つた犬又は猫であつて出生後56日を経過しないものについて、販売のため又は販売の用に供するために引渡し又は展示をしてはならない。

しかし、附則によって緩和措置が設けられていて、「出生後56日」は「出生後45日」に読み替える(2016年9月からは「出生後49日」と読み替える)となってしまっているのです。しかも、緩和措置の期限は決められていないために、「8週齢規制」の実施がいつになるのか見通しが立っていないのです。

「8週齢規制」については、先の動物愛護法改正の時にも、JAVAは強く求めてきました。札幌市の条例に盛り込まれた「生後8週間は親子を共に飼養してから譲渡するよう努めること」は「努力義務」ではありますが、動物愛護法における「8週齢規制」実現にもつながる、ひいては犬猫以外の動物の販売規制にもつなげられる大きな一歩と考えています。

「生後8週間は親子を共に」の条項を応援する緊急集会
JAVAは条例の問題点も指摘

8週齢集会
少しでも幼い方がお客は可愛いと感じて売れるため、ペット業界は「8週齢規制」に反対し続けています。この札幌市動物愛護条例案にも業界からの反発が考えられることから、これに屈することなく札幌市が8週齢の条項を実現するよう、条例案が審議される札幌市議会の定例会開会直後の2月19日、「札幌市動愛条例の『幼い犬猫守る条項』を応援する緊急院内集会」が衆議院第二議員会館で開催されました(主催:幼い犬猫を守る札幌市条例を応援する有志)。また、開催に合わせて、オンライン署名プラットフォームChange.orgにて、札幌市長、札幌市議会、環境省動物愛護管理室にあてた署名集めも開始されました。
集会では、獣医師や法律家などの専門家、国会議員、動物愛護団体が登壇して、それぞれの立場や専門的観点から「8週齢規制」の必要性・重要性を訴えるという充実した内容で、定員140名の会場は満席でした。
JAVAも登壇し、「動物愛護法では実現していない状況の中、札幌市の条例案には、『犬猫は生後8週間は親子を共に』という条項が盛り込まれていることはとても評価できます。」と述べるとともに、「一方で、忘れてはいけないのが、条例案には、猫の駆除を促しかねない『猫の所有明示の義務付け』や、地域猫活動を阻害するおそれのある『飼い主のいない猫に繰り返し餌を与える者の遵守事項』が盛り込まれていたり、愛護条例にはふさわしくない、『野犬の捕獲・掃討』が、既存の『畜犬取締り及び野犬掃とう条例』から引き継がれていたりと、問題点も多々あり、修正の必要があるということです。」と、8週齢の条項が注目されるあまり、見落とされてしまっている条例案の問題点についても指摘しました。

「札幌市動物愛護条例」 案の問題点

JAVAが札幌市愛護条例案で問題があると考える点は次のとおりです。

【問題点-1】第8条の(1)「犬を飼養施設の敷地外に連れ出す場合は、当該犬の排せつを事前に済ませてから連れ出すよう努める」

犬が散歩中に行う排せつ行為には、単なる排せつだけでなく、臭い付けや他の犬とのコミュニケーションの目的もあり、本能的な行為です。臭い付けは不妊・去勢手術によって減らすことは可能で、この努力を飼い主が行うことは必要ですが、人為的に散歩前に排せつさせることは不可能に近く、その上、犬にストレスをかけることにもなり、習性にも反します。
この規定が盛り込まれたなら、「散歩前に排せつしないから、散歩ができない。今日の散歩は止めよう」と、飼い主が考えることにもなりかねません。それは、犬にとって、適切な散歩を阻害することになり、虐待にも繋がり得る規定と言えます。
また、条例に盛り込まれることで、「あなたの飼い犬は電柱におしっこをしたから、条例違反。市に通報します」というような空気が市内に広がれば、近隣住民同士の啀み合いやトラブルが発生し、住民同士がぎくしゃくした、暮らしにくいまちとなってしまいます。
よって、この規定は盛り込むべきではありません。

【問題点-2】第8条の(1)「当該犬のふん等を処理するための用具を携行するなどして、これらを速やかに処理すること」及び、第32条の(1)「第8条の(1)への違反者に対する罰則」

まちの美化や住民の生活環境を守ることは大切ですが、同条例によって、「犬のふん尿を処理しなかったら、罰金」となれば、つまりは、札幌市が多くの市民を容疑者・犯罪者に仕立て上げることになり、【問題点-1】で述べたことと同じように監視社会になる可能性が高くなるため、「処理するよう努めること」と努力規定に留めるべきです。

【問題点-3】第9条の(1)「柵又はおりその他の囲いの中で飼養する場合には、これらは鉄、金網その他の堅固な材料で造られたものとし、その出入口の戸に錠を設けること」及び第9条の(2)「丈夫な綱、鎖等で固定した物につないで飼養する場合は、飼い主以外の者が容易に近づけないようにすること」

飼い主が、この特定犬に関する規定を重視するあまり、例えば、おりに閉じ込めっぱなしにしてしまうなど、犬の福祉に反した飼養をしてしまう恐れがあるため、あえて「特定犬の心身にストレスを与えないよう、福祉に十分配慮すること」の一文を加えておく必要があると考えます。

【問題点-4】第12条第2項「猫の所有者は、その飼養する猫をやむを得ず屋外に出す場合には、当該猫がみだりに繁殖することを防止するため、避妊手術、去勢手術その他の措置を講ずる」

繁殖制限の徹底が殺処分の減少に不可欠なことは明らかです。また、不妊・去勢手術の実施は発情によるストレスをなくす効果もあり、犬猫の福祉向上にもなります。
よって、屋外に出す猫に限定せず、屋内飼養の猫、そして犬にも適用すべきです。このように修正することは動物愛護法に合致し、何ら問題ありません。

【問題点-5】第12条第2項「猫の所有者は、その飼養する猫をやむを得ず屋外に出す場合には、首輪、名札等により飼い主がいることを明らかにするための措置を講じなければならない」

マイクロチップは体に埋め込むことへの抵抗感や装着費用の高さなどから、普及しているとは言い難いのが現状です。今も所有明示の方法として、首輪の装着がもっとも一般的な方法となっていると考えます。
しかし、猫は狭いところに入り込んだりするため、首輪が何かに引っかかり首吊り状態になって死亡するという事故が起こる可能性は大いにあり、なかには首輪等の異物をつけることでパニックになったり、ストレスから皮膚病等を発する個体もいます。実際このような理由から、あえて首輪を付けない飼い主もいます(首輪をつける場合は、一定の力が加われば留め金が外れる、ゴム製でひっかかっても伸びて猫が抜け出せるといった安全設計のものにしなければ危険です)。
さらに、猫の所有明示を市民に徹底させようとすることは、飼い猫と野良猫を区別し、本来、平等である命の差別化を助長することにもなります。猫は、飼い猫であれ野良猫であれ、動物愛護法において愛護動物に規定されており、虐待すれば罰せられますが、なかには、「野良猫ならば虐待したり殺しても構わない」と思っている人も未だにいて、野良猫の虐待事件が後を絶ちません。このように、日本の動物愛護意識の低い現状で、飼い猫と野良猫が区別されることになれば、野良猫を狙った動物虐待犯罪が増加するのは明らかです。動物虐待は人を殺害するといった凶悪犯罪と密接な関わりがあると指摘されており、そうなれば、地域社会の治安にも著しく悪影響を与えることになります。犯罪抑止のためにも、この規定は不適切です。
動物愛護法においても、所有明示は努力規定となっているにもかかわらず、札幌市が条例で義務付けることは問題であり、「努めること」と努力規定に留めるべきです。

【問題点-6】第13条「飼い主のいない猫に繰り返し餌を与える者の遵守事項」

地域猫活動を全く理解していない規定です。地域猫活動とは、地域の野良猫たちに不妊・去勢手術や餌やりを行って世話を続けながら、野良猫を減らし、ゴミ荒らしなどを防いでいくという動物愛護にかなった方法で地域の環境問題を解決する活動です。
環境省をはじめ、全国の自治体も推進し、全国的な広がりをみせているように、「野良猫の増加」「猫のふん尿」などの問題は、動物愛護を基盤にした、地道な息の長い地域ぐるみの取り組みによってしか、根本的な解決の道はありません。行政と連携した本格的な活動を行う市民グループも増えていますが、このような取り組みも元をたどれば、一人、二人の市民による取り組みが発展したものです。
地域猫活動は、本来、市民からの猫の苦情に頭を悩ます行政がその対策として、行政主導で取り組むべきものです。しかし、実際は、ボランティアで行われている活動に大きく依存していることからも、できるだけボランティアを増やすためには、その取り組みを細かく規定しすぎてハードルをあげたり、厳しく縛りつけるべきではありません。飼い主のいない猫に繰り返し餌を与える行為は、まさに、地域猫活動の第一歩であり、行政はそれを奨励し、地域猫活動へ発展するよう努めるべきなのです。
ボランティアの負担を少しでも軽くするのが、行政の努めであるにもかかわらず、飼い主と同等の義務を負わすこの条項は、市民が餌を与える行為、つまり、地域猫活動がやりにくくなるだけの規定です。野良猫の増加やふん尿問題を解決したいとするなら、この規定は削除し、行政主導で野良猫に餌を与え、不妊・去勢手術をするボランティアが増えるよう、全力をあげて取り組むべきなのです。それに目を背け、猫好きな市民の善意に頼るばかりか、猫の餌やりに足かせをはめ、地域猫活動にブレーキをかけるような条項は、野良猫問題を解決させようという意思が札幌市に全くないとしか考えられません。この第13条の規定を削除するべきです。

【問題点-7】第14条「多頭飼養の届出」

多頭飼養が不適切飼養や周辺環境への問題につながりやすい、またそういった問題が発生していることは承知しています。しかし、具体的な頭数で届出規制をかけることは明確な根拠がありません。パブリックコメント募集の段階では、犬猫合計10 頭以上の場合に届け出るとなっていましたが、10頭は問題で、9 頭なら問題ないのか、といったことになってしまいます。また、1 頭でも不適切飼養や周辺環境への問題に繋がっているケースも多々発生しています。
さらに、むやみに規制をかけることは、常に多くの犬猫を保護する活動をしている市民ボランティアに負担をかけ、活動に支障をきたす恐れもあることから、この届出義務規定は削除すべきです。

【問題点-8】第19条「野犬等の捕獲等」

「野犬等の捕獲や掃討」の規定は、もともと「札幌市畜犬取締り及び野犬掃とう条例」に盛り込まれていましたが、同条例は、社会生活の安全確保と公衆衛生の向上が目的の条例です。「愛護」と名の付く「札幌市動物の愛護及び管理に関する条例」にこの「野犬等の捕獲や掃討」の規定はそぐわないものです。「野犬等の捕獲や掃討」の業務は狂犬病予防法によって定められており、あえて新条例には盛り込む必要もなく、盛り込むべきではありません。
ただ、狂犬病予防法においては硝酸ストリキニーネによる犬の毒殺という残酷行為がいまだに認められているのは言語道断と言わざるを得ません。この殺処分方法は犬を苦しめる虐殺行為であり、大きな問題であると言えます。対処として、条例にて「やむを得ず動物を殺処分する場合には、その殺処分方法は、化学的又は物理的方法により、できる限り動物に苦痛を与えない方法を用いて当該動物を意識の喪失状態にし、心機能又は肺機能を非可逆的に停止させる方法によること。」というように動物愛護法に基づく「動物の殺処分方法に関する指針」にのっとった規定を盛り込むことにより、これに反する毒殺が実質行われないようにする方法が考えられるでしょう。
いずれにしても、「野犬等の捕獲や掃討」の規定は動物愛護条例にはふさわしくなく、盛り込むべきではありません。

【問題点-9】第21条第3項 「市長は、(略)当該動物を適正に飼養することができると認めるものに譲渡することその他の方法により処分することができる」

動物愛護法第35条第4項では、「都道府県知事等は、引取りを行った犬又は猫について、殺処分がなくなることを目指して、(略)その飼養を希望する者を募集し、当該希望する者に譲り渡すよう努めるものとする。」と規定されています。
ご存知のとおり、過去には自治体が収容した犬猫を動物実験用に払い下げるという処分方法が行われていました。国民の動物愛護意識の向上により、全国の自治体はこれを廃止し、動物愛護法に基づく「犬及び猫の引取り並びに負傷動物等の収容に関する措置」からも動物実験用の払い下げに関する一文は削除されました。
しかし、札幌市動物愛護条例案の「その他の方法により処分することができる」という一文は、その他の方法が具体的に示されていないことから、動物実験用に払い下げるという、過去の悪習の復活すら疑わざるを得ないものです。
収容動物の処分については、動物愛護法に規定されていることから、あえて条例において規定する必要はなく、「愛護」と名のつく条例にふさわしく、「適正に飼養することができると認めるものへの譲渡」に限定し、さらに「譲渡することができる」という緩い規定ではなく、動物愛護法に合せて、「譲渡するよう努めなければならない」という努力義務とするべきです。

【問題点-10】第27条「犬又は猫の引取り申請をしようとする者の手数料の納付」

動物愛護法の第35条に基づいて、札幌市では飼い主から飼養できなくなった犬猫の引取りを行っているわけですが、同条では引取りを求める相当の事由がない場合として省令に定める場合には引取りを拒否できると規定されています。つまり、行政は終生飼養をしない無責任な飼い主から引き取るか否かを判断する立場にあり、飼い主への飼養継続の説得や、「終生飼養できないなら、二度と動物を飼養すべきでない」といった教育をするなど主導権を握らないとなりません。しかし、手数料を払うことで、飼い主側は反省するどころか、「費用を払うのだから、つべこべ言わずにさっさと引き取れ」という態度・思考に至りかねません。
よって、引取手数料の徴収は札幌市の立場を不利にするだけで、引取り数の削減等には寄与しないと考えます。もし、手数料を徴収するのであれば、条例案に示されている2,100円という低額ではなく、飼い主側が引取り依頼をためらうぐらいの高い金額にした上で遺棄や虐待を防ぐために徹底した指導をしなければ、この規定を加える意味がないばかりか、全くの逆効果でしかありません。

イラスト犬と猫

「良い条項が入ったのだから、そこまで細かいこと言わなくても」と思われるかもしれませんが、動物愛護法も、多くの自治体の動物愛護条例も、人間の都合のために動物の管理を強める傾向が出てきています。本来、動物たちを守り、彼らが幸せに暮らせることを最優先にした法律や条例にするべきで、そのためには、動物愛護に反する条項は盛り込ませてはならないのです。そうしなければ、ますます動物たちの置かれる状況は過酷になってしまいます。
私たち動物のために活動する団体・市民は、「これくらいは仕方ない」と妥協するのではなく、「動物の愛護」と名のつく法律・条例としてふさわしい形を目指し、細かいことにも目を光らせ、良くないことは良くないと言い続けなければなりません。
JAVAでは、前回同様、次回の愛護法改正においても「8週齢規制」を強く求めていきます。それと同時に、全国の動物にとって良くない条例やシステムについて、今後も問題を指摘して、その改善にも取り組んでいきます。

<福島県>行政の不正で、JAVA会員の猫が殺処分!

<福島県>
県と二本松市の不正で、JAVA会員の猫が殺処分されていた!

 

福島県二本松市在住のJAVA会員であるSさんの猫「ニー」が、二本松市や福島県の不正や不手際により殺処分されました。
Sさんから相談を受けたJAVAは、一緒に県や市の実態を調べ、改善にむけて取り組み始めました。

以下に経緯をご説明いたします。
皆さんからも、市や県への働きかけにご協力をお願いします。

<経緯>

二本松市在住のSさんは、猫の「ニー」を東日本大震災で被災した犬猫を保護する団体から引き取り、子どものように可愛がっていた。
ところが昨年2013年5月18日、室内で飼われていた「ニー」は誤って外に出て迷子になってしまった。
Sさんはすぐに捜しまわり、福島県県北保健福祉事務所、二本松市生活環境課、二本松警察署と、考えられる限りの機関に届け出をした。

その後、「ニー」と思われる猫が市民によって保護され、弱っていたため動物病院に連れて行かれ、そこで「猫エイズ」と診断される。そして獣医師の指示により袋に入れられて二本松市役所に持ち込まれた。
ちなみに、福島県では、犬猫の引取りや収容、殺処分などは県の業務であるが、二本松市役所は引取り業務の一部について協力していて、所有者以外からの引取りを行っている。

二本松市が袋の中の猫を確認していたら、「ニー」とわかり、Sさんの元に戻れたはずだった。しかし、市は、あろうことか猫を見ることも触ることもせずに福島県県北保健福祉事務所に送ってしまった。
そして、県北保健福祉事務所も袋の中の猫を確認せず、さらに収容した所有者不明の犬猫の情報は2日間公示すべきと規定されているにもかかわらず、公示をせずに、翌日、二酸化炭素(CO2)で殺した。

市も県も、猫を確認しなかったため、Sさんからの行方不明の届け出と照合することすらしなかった、できなかったのである。
驚くべきことに、市は、Sさんからの行方不明の届け出を記録すらしていなかったことも後日判明した。 Sさんに限らず、市民からの届け出を一切記録していなかったのである。(市は5月20日から届け出をデータ管理することを始めたとJAVAに説明。20日は偶然かSさんが二本松市に行方不明の届け出をした日。しかし、Sさんの届け出の記録データはなかった)

市も県も、猫を確認せず殺したのは、「猫エイズ」だったから、という。しかし、「猫エイズ」は、他の猫には唾液や血液を介して感染するものであり、空気感染などはしない、ましてや人間に感染しないことは、一般の飼い主でも知っていること常識的なことである。
「猫エイズ」を理由に、袋の中の猫を見て確認しない、公示しないで即時殺処分するなどは許されない。

その他にも、台帳等の記録が極めて杜撰であったり、「ニー」と思われる猫は衰弱していたのに治療を行わなかったり、Sさんは「死体でも返してほしい」と死体の確認と返還を求めて県北保健福祉事務所に出向いたのに、見せることすら拒んだ等々、県と市の数々の不正が次々と明らかになった。
県や市の行為は、動物愛護法と、それにもとづく「犬及びねこの引取り並びに負傷動物等の収容に関する措置」違反、器物損壊罪などに該当する。

JAVAは、福島県の佐藤雄平知事と二本松市の新野洋市長に、数々の悪質な行為の違法性を指摘し、引取り業務や収容した動物の取扱いに関して、徹底した改善と改革を求めている。

福島県と二本松市に厳しい抗議の声と再発防止を求める声を届けてください。

また、「引き取りの時に、きちんと十分に犬猫を確認すること」、「引き取った犬猫を飼い主へ返還することや、新しい飼い主を見つけることに全力を注ぐこと」などの改善策を迅速にとるよう、皆様からも働きかけてくださいますよう、お願いいたします。

<要望先>
■福島県 県北保健福祉事務所(県北保健所) 衛生推進課 食品衛生チーム
〒960-8012 福島県福島市御山町8番30号
TEL:024-534-4305(直通)
FAX:024-534-4162(他部署と共通)
Eメール(直通):お問い合わせフォーム

※上記のメールフォームがうまく開かない場合は、 「県北保健福祉事務所(県北保健所)/ 動物の愛護と適正な管理」ページの一番下の「お問い合わせはこちらから」をクリックしてみてください。
なお、お問い合わせフォームはCookie対応のブラウザでないと動作しません。

■二本松市 市民部 生活環境課 環境衛生係
〒964-8601 福島県二本松市金色403番地1
TEL:0243-55-5103(直通)
FAX:0243-22-1547(他部署と共通)
Eメール:kankyoeisei@city.nihonmatsu.lg.jp(直通)
もしくは、
お問い合わせフォーム(直通)

ご協力をよろしくお願いします。

【動物愛護法改正】パブコメ結果公表

【動物愛護法改正】

7つの指針、基準、措置についてのパブコメ結果が公表されました

7月にお知らせをしました改正動物愛護法に関係する下記の7つの指針、基準、措置についてのパブリックコメントの結果が公表されました。

[1] 動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針
[2] 家庭動物等の飼養及び保管に関する基準
[3] 展示動物の飼養及び保管に関する基準
[4] 実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準
[5] 産業動物の飼養及び保管に関する基準
[6] 動物が自己の所有に係るものであることを明らかにするための措置について
[7] 犬及びねこの引取り並びに負傷動物等の収容に関する措置について

パブコメ結果報告資料「パブリックコメントの意見概要とそれに対する考え方について」(環境省のサイト)

皆様からも多数のコメントを提出いただき、ありがとうございました。
JAVAは、細かい点を含めると約60箇所について改正コメントを出しておりました。
環境省の結果報告資料は、「パブリックコメントの意見概要」とあるように、集まったコメントをざっくり分類し、それに対する環境省の見解が出ている程度になります。

JAVAが長年、求めてきて、そして、今回も最も強く求めていた [7]「引き取りの措置」の生体の動物実験用払い下げの記述は、素案どおり削除されることで決定しました!
ただ、死体の払い下げについては、残念ながら、削除はされず、今後の課題となりました。

これらの指針、基準、措置は、最終的な微調整がされて、近々、正式に公布され、改正法と同じく9月1日より施行されます。

【動物愛護法改正】環境省が関係告示のパブコメ募集中

【動物愛護法改正】

環境省が「基本的な指針」「基準」「措置」についてのパブコメ募集中
JAVAが提出した意見をお知らせします

環境省では、現在、下記の改正動物愛護法に関係する指針や基準、措置について、パブリックコメント(国民の意見)募集をしています。
締め切りは7月12日(金)です。

[1] 動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針(平成18年環境省告示第140号)
[2] 家庭動物等の飼養及び保管に関する基準(平成14年環境省告示第37号)
[3] 展示動物の飼養及び保管に関する基準(平成16年環境省告示第33号)
[4] 実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準(平成18年環境省告示第88号)
[5] 産業動物の飼養及び保管に関する基準(昭和62年総理府告示第22号)
[6] 動物が自己の所有に係るものであることを明らかにするための措置について(平成18年環境省告示第23号)
[7] 犬及びねこの引取り並びに負傷動物等の収容に関する措置について(平成18年環境省告示第26号)

JAVAでは、7月4日付けで環境省に意見書を提出しましたので、皆様にもそのJAVAの意見内容をお知らせします。

JAVAの意見書(PDFファイル)

今回、パリックコメント募集がされている基準や措置などの数が多く、また内容も複雑で、環境省へのご意見提出を悩まれている方も多いかと思います。JAVAの意見書がご参考になれば幸いです。

意見募集がされているものすべてについて意見を出さないといけないわけではありません。基準や措置などをお読みいただいて、「ここの表現を変えて欲しい」とか「ここはもっと厳しい規則にして欲しい」「この部分は削除して欲しい」など思われた点を意見として出してください。特に要望したいことを一点だけでも構いません。

ぜひ、1人でも多くの方から動物の側にたったご意見を届けてくださいますよう、よろしくお願いいたします。

意見提出方法など詳細は、環境省のサイトをご覧ください。

【動物愛護法改正】夜間展示禁止についてパブコメ募集

【動物愛護法改正】

環境省が「夜間展示禁止の経過措置」についてパブコメ募集
皆さまのご意見を届けてください!

現在、国会で改正の作業が進められている動物愛護法ですが、下記のとおり、環境省が「夜間展示禁止の経過措置」についてパブリックコメントを募集しています。

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 環境省のホームページより転載

平成24年4月23日
動物の愛護及び管理に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案等に関する意見の募集(パブリックコメント)について(お知らせ)

動物の愛護及び管理に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案等の概要について、平成24年4月23日(月)から平成24年5月7日(月)まで、広く国民の皆様の御意見を募集いたします。

平成24年1月20日に公布された「動物の愛護及び管理に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成24年環境省令第1号)」等において、本年6月1日より販売業者、貸出業者及び展示業者が夜間(午後8時から午前8時までの間)に、犬又はねこの展示を行うこと等を禁止することとしたところです。
今般、本規制のうち、ねこが自由に移動できる状態で行う成猫の展示について一定の経過措置規定を置くことを検討しています。
本件について広く国民の皆様のご意見をお聞きするため、別添の意見募集要領のとおり郵送、ファクシミリ及び電子メールにより、平成24年4月23日(月)から平成24年5月7日(月)までの間、パブリックコメントを行います。

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この経過措置が認められると、いわゆる「猫カフェ」は、最低今後2年間は22時までの営業ができることになってしまいます。
JAVAは環境省に、この経過措置に反対する意見を提出しました。

※JAVAの意見→ 「夜間展示禁止の経過措置規定」に関する意見(PDFファイル)

意見提出には提出方法や様式が決められております。
皆さまからの貴重なご意見が無駄にならないように、環境省のホームページの内容(上記)をご覧いただいて、決まった方法や様式に則ってご意見を提出してください(今回のパブコメは募集期間が短く、締め切りは5/7です)。

動物愛護法が本当に動物のためになる法律になるよう、ぜひ、動物を思う皆さまからもご意見を届けてください。

2012年6月結果掲載

猫カフェの22時までの営業が認められてしまいました
環境省が募集していた下記の「夜間展示禁止の経過措置」についてのパブリックコメントには、全部で1716件の意見が出され、経過措置に反対する意見がJAVAを含め、1218件もありました。ですが、環境省は、この経過措置をとることに決定してしまいました。
これで、いわゆる「猫カフェ」は、他の動物取扱業者の20時までとは別に、今後2年間は22時までの営業ができることになってしまいました。

パブコメの結果は環境省のホームページに掲載されています。
パブリックコメントの集計結果(PDFファイル)

【動物愛護法改正】関係省令についてのパブコメ募集

【動物愛護法改正】

環境省が関係省令についてのパブコメ募集
皆さまのご意見を届けてください!

環境省が改正動物愛護法に関係する省令について、次のとおり、パブリックコメント(国民の意見)募集を行っています(締め切りは12月12日(水))。

JAVAでは、12月3日に環境省に意見書を提出しました。

※ JAVAの意見はコチラ↓
「動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正関連」に関する意見(PDFファイル)
「特定動物関連」に関する意見(PDFファイル)

今回のパブリックコメント募集内容はとても複雑で、環境省へのご意見提出を悩まれている方も多いかと思います。JAVAの意見書がご参考になれば幸いです。

 

—————– 以下、環境省のHPより転載 —————–
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15944

環境省では、平成24年9月5日に公布された「動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第79号)」の施行に向けて、必要となる省令等の策定を、中央環境審議会動物愛護部会の意見を聴きながら行っているところです。
11月6日(火)に開催された同部会で、犬猫等販売業や第二種動物取扱業、特定動物等に係る省令等の案が取りまとめられましたので、これらに関し、広く国民の皆様のご意見をお聴きするため、下記の意見募集要領のとおり郵送、ファクシミリ及び電子メールにより、平成24年11月13日(火)から平成24年12月12日(水)までの間、パブリックコメントを行います。

【意見募集対象】
(1) 動物の愛護及び管理に関する法律施行規則等の一部改正(案)の概要
(動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正関連)
(2) 動物の愛護及び管理に関する法律施行規則等の一部改正(案)の概要
(特定動物関連)

【参考資料】
(1) 意見募集要領
(2) 中央環境審議会動物愛護部会における検討状況(順次掲載しております)
http://www.env.go.jp/council/14animal/yoshi14.html
(3) 改正動物愛護管理法の法律、要綱、新旧対照条文
http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/nt_h240905_79.html

添付資料
動物の愛護及び管理に関する法律施行規則等の一部改正(案)の概要(動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正関連)[PDF 64KB]
動物の愛護及び管理に関する法律施行規則等の一部改正(案)の概要(特定動物関連)[PDF 14KB]
意見募集要領[PDF 12KB]

連絡先
環境省自然環境局総務課
動物愛護管理室
代表   :03-3581-3351
室長   :田邉 仁  (内線6651)
課長補佐:杉井 威夫(内線6653)
担当   :岸 秀蔵  (内線6656)

———————- 転載、ここまで ———————-

 

省令は、法文には盛り込まれていない細かな部分を規定するもので、どれだけ省令に動物にとってよい内容が盛り込まれるかによって、法の運用にも影響が出る、とても重要なものです。意見募集がされている事項すべてについて意見を出さないといけわけではありません。特に要望したいことを一点だけでも構いません。ぜひ、1人でも多くの方から動物の側にたったご意見を届けてくださいますよう、よろしくお願いいたします。

【動物愛護法改正】国会議員アンケート調査結果

【動物愛護法改正】

国会議員 動物愛護法改正に関するアンケート調査結果

動物を守る活動を進めるためには、動物保護に対する高い関心を持ち、協力してくれる国会議員が必要です。 
動物愛護法は、これまで議員立法で改正されてきた経緯があることから、動物愛護法改正に取り組んでくれる国会議員への働きかけ・要望活動が重要になります。
JAVAでは、今年6月、全国会議員に対し「動物愛護法改正に関するアンケート調査」を実施しました。

アンケート調査の概要
2011年6月24日の時点の衆参両国会議員、計721名へアンケートをEメールもしくはFAX(一部郵送)にて送付し、そのうち34名から回答を得た。
回答選択肢のうち、dが最も動物愛護法改正や動物愛護に積極的な回答である。

 

「動物愛護法改正」に関するアンケート

【質問1  動物愛護法の改正について】 
平成17年に2度目の改正がなされた動物愛護法のさらなる改正について、現在、環境省を中心に審議・検討されており、多くの国民が期待を寄せています。動物愛護法改正について、どのようにお考えですか?
次の(a)~(d)のいずれかを選択してください。

(a)動物愛護法を改正する必要はない。
(b)動物愛護法の改正に関する検討は必要である。
(c)動物愛護法の改正に取り組みたい。
(d)動物愛護法の改正を政策に取り入れ、積極的に取り組んでいきたい。

【質問2:自治体における犬猫の殺処分について】

年間約29万頭もの犬猫が、無責任な飼い主に放棄されるなどして、自治体の保健所、動物管理センター等の施設に収容され、殺処分されています(ほとんどが二酸化炭素による窒息殺)。改善には、国民への動物の終生飼養の啓発、不妊去勢手術の普及が不可欠です。この犬猫の殺処分について、どのようにお考えですか?
次の(a)~(d)のいずれかを選択してください。

(a)特に何も対策を講じる必要はない。
(b)犬猫の殺処分数を減らし、なくしていくための対策は必要である。
(c)犬猫の殺処分数を減らし、なくしていくために取り組みたい。
(d)犬猫の殺処分数を減らし、なくしていくことを政策に取り入れ、積極的に取り組んでいきたい。

【質問3  動物実験の「代替法」の推進について】 
先進各国では、動物実験に替わる、動物を使用しない試験方法「代替法」の研究開発が、盛んに進められております。それに伴い、OECD(経済協力開発機構)やICH(日米EU医薬品規制調和国際会議)においても、試験ガイドラインの中に代替法を採用することで、動物実験を削減していこうという動きが活発化しています。
動物愛護法にも、前回の改正で代替法について盛り込まれましたが、「科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用することに配慮するものとする」という非常に弱い規定に留まっている状況です。
そして、諸外国からは、日本は、先進国の中で最も代替法の承認と採用が遅れている国とみなされてしまっています。
今後、日本としても「代替法」の開発や普及をより推進していくべきとお考えですか?
次の(a)~(d)のいずれかを選択してください。

(a)代替法を推進する必要性はない。
(b)代替法の研究開発を進めることは必要である。
(c)代替法の推進と動物実験の削減の問題に、今後、取り組んでいきたい。
(d)代替法の推進と動物実験の削減の問題を、政策の中に取り入れ、積極的に取り組んでいきたい。

【質問4 : 仮設・復興住宅におけるペット同居について】 
この度の東日本大震災において、被災者の方々から、「他県がよい受け入れ先を用意してくれているので移りたいが、犬を連れて入れないので、このまま避難所に残るしかない」「建設中の仮設住宅はペット禁止なので、これからどこに暮らせばいいのか」「市営住宅など、ちゃんとした住居で落ち着きたいが、ペット禁止なので入居できない」といった声や報道が入ってきております。
このような動物に関する声が持ち上がるのは、それが被災者の方々にとって、深刻な悩みとなっているからに他なりません。家族を失った悲しみにくれる人たちにとっては、共に助かったペットは唯一の救い、心の支えであるといっても過言ではないでしょう。
ペットと同居することができなければ、飼い主たちは入居を断念し、壊れかけた家屋に残ったり、車中での避難生活を続けたり、また、やむなくペットを手放すことになるなど、飼い主たちにさらに深い悲しみやこれ以上過酷な避難生活を味わわせることにもなりかねません。
そのようなことにならないよう、仮設住宅や復興住宅は、ペットとともに入居できるようにすべきとお考えですか?
次の(a)~(d)のいずれかを選択してください。

(a)ペットとの同居ができるようにする必要性はない。
(b)ペットとの同居ができるように配慮することは必要である。
(c)できるかぎり多くの仮設・復興住宅においてペットと同居できるよう、今後、取り組んでいきたい。
(d)できるかぎり多くの仮設・復興住宅においてペットと同居できるよう、政策の中に取り入れ、積極的に取り組んでいきたい。

※アンケート結果は、こちらをご覧ください。
動物愛護法改正アンケート結果一覧 (PDFファイル)

「動物愛護法をもっと良い法律に!」 私たち国民の声を議員や政党に伝えましょう!

「犬猫の殺処分をなくしてほしい」「動物虐待をもっと厳しく取り締まってもらいたい」「動物実験をなくすために、代替法に力を注いでもらいたい」・・・
これらは、動物を思う皆さんがいつも強く願っていることでしょう。
これらを実現するには、動物愛護法の改正は不可欠です。

それにより、今後、この度のような大震災が発生した場合においても、被災した動物たちがないがしろにされることなく、尊い命として保護され、確実に救出されるようになることを期待しています。
今回のアンケートの内容や結果を参考にして、皆さんからも有権者の一人として、議員や政党に対して、動物愛護法の改正を求める声を届けたり、「動物愛護法改正に関心をお持ちか?」「どのような改正に取り組んでくれるか?」などを尋ねてみてください。

たとえば・・・
■地元の議員の事務所に、動物愛護法改正や動物保護に関する方針を電話や手紙などで聞いてみましょう。
■議員はホームページやブログを作っているので、Eメールで質問したり、ブログに投稿するのも効果的です。
■個々の議員の考えに加え、「党としての方針」が大変重要になってきます。各都道府県にある各党の事務所に、「○○党では、動物愛護法改正にどのように取り組んでいますか?」と尋ねてみましょう。
動物愛護法を改正し、本当に動物にとって役立つ法律にするために、ご協力をよろしくお願いします!

(JAVA NEWS NO.87より)

【動物愛護法改正】動物取扱業のパブコメは12万件以上!

【動物愛護法改正】

提出された意見は、12万件以上!
動物取扱業に関するパブコメ募集が行われました

「動物の愛護及び管理に関する法律」(以下、動物愛護法)の改正のための審議が、環境省のもとに設置された「動物愛護管理のあり方検討小委員会」(以下、小委員会)において進められており、JAVAも環境省への要望や国会議員への働きかけを行っているところです。 7月には、ペットショップなど動物取扱業に関する小委員会での議論がまとめられた「動物取扱業の適正化について(案)」に対してパブリックコメント(国民の意見。以下、パブコメ)の募集が行われました。


パブコメ募集は、7月28日~8月27日の1ヶ月間行われ、環境省の発表によると、12万件以上の意見が届けられたとのことで、動物愛護法改正への世間の関心の高さが伺えます。ここでは、JAVAの出した意見の主な内容をご報告いたします。

※JAVAの意見全文はコチラ→「動物取扱業の適正化について(案)」に関する意見(PDFファイル)

販売・展示方法など生体の扱いの規制を強化
JAVAは、生体をショーウィンドウ等で店頭展示することそのものに反対であり、店頭展示を禁じることが最も望ましいと考えます。店頭展示禁止が今改正でできないとするならば、動物の生態・生理、健康や安全、ストレス等の問題を考え、最低でも次のような販売方法や生体の扱いは禁止もしくは制限を設けるべきであるとの意見を提出しました。

■ 深夜は当然のこと、18時以降の展示・販売は禁止すべきである。
■ 営業時間は1日8時間以内とし、途中に動物種や年齢等を考慮した適切な休憩時間を設けることも義務付けるべきである。
■ 移動販売は禁止すべきである。
■ イベント会場等を回って動物を展示する「移動展示」も禁止すべきである。
■ 対面販売・対面説明・購入者の生体の確認を義務付け、インターネット販売、インターネットオークションは禁止すべきである。
■ 犬猫オークション市場(せり市)は禁止すべきである。
■ 8週齢以下の犬猫を親や兄弟姉妹等から引き離すことは禁止すべきである。
■ 繁殖制限措置を設け、「年2回以上の出産をさせること」「生後2歳以下、8歳以上の犬猫に出産をさせること」の二点を禁止すべきである(この二点の禁止を盛り込むことで、生涯における出産回数も最大5回となる)。
■ 飼養施設については、現状より詳細で具体的な規制を導入し、行政官の権限を強化して劣悪飼育を迅速かつ効果的に指導するなどの措置をとれるようにする必要がある。ただ、動物種や個体によって、適切な環境や広さに差があり、一律の数値規制を設けることは難しい。その動物が快適に過ごせるような判断をケースバイケースでできるような基準とすべきである。 

悪質な業者の排除促進のため、登録制度を強化
現行法は、「動物取扱業」を始める前に、事業所のある都道府県知事または政令市の長の登録を受けること、そして5年ごとの更新が義務付けられています。登録申請内容には、飼養施設の所在地、構造や規模、主として取り扱う動物の種類と数なども含まれています。行政はたとえば劣悪飼育をしているペットショップやブリーダーについて通報を受けた場合、現場に立ち入り、動物愛護法や条例に基づく基準への違反が確認されたら改善勧告を行います。この勧告の実施命令に違反した場合、登録取消し処分や6ヶ月以内の業務停止命令を下すこともできます。
しかし、劣悪飼育をする業者は後を絶たず、また、次の④にも記したように業者が所有する動物の問題があり、行政はなかなか厳しい処分や命令を下せないのが現状です。
さらに、現行法ではたとえ登録を取り消されても、家族の名前で再登録できてしまったり、種の保存法や鳥獣保護法など他の動物に関係する法令に違反し、有罪となっても営業を続けることができてしまうといった欠点があります。
そのようなことから、JAVAでは以下のように規制強化や改正をすべきであるとの意見を出しました。

①登録制から許可制へ
現場の行政担当者からも「規制により商売をやりづらくさせ、悪質業者を淘汰していくしかない」「悪質業者を出さない予防として、許可制など基準をあげるのもひとつ」といった声を耳にしています。現行法より厳しい規制とするため、登録制を許可制(1年ごとの更新)とすべきです。

②処分の対象者(範囲)を拡大
オランウータン等を密輸し、種の保存法違反で経営者が有罪となっても、営業を続けているペットショップなどの例があります。現在の登録制を許可制へ強化したうえで、営業許可を与えない、期間を限定しない業務停止命令や許可永久剥奪(廃業)の措置を、違反した当人だけでなく、その法人全体や家族等その関係者にも適用する規定も必要です。

③他の動物取扱いに関連する法令違反も適用
動物愛護法以外の動物取扱いに関連する法令(例:種の保存法、鳥獣保護法など)に違反した際にも、現在の登録制を許可制へ強化したうえで、営業許可を与えない、期間を限定しない業務停止命令や許可永久剥奪(廃業)の措置を講じることができるようにすべきです。なお、動物取扱いに関連する法令は、国内法だけでなく、海外での法律も対象にすることを求めます。

④業者所有の動物の緊急保護を可能に
現在、登録取消措置のネックとなっているのが、処分を受けた業者が所有している動物の世話の問題であるため、現在の登録制を許可制へ強化したうえで、期間を限定しない業務停止命令や許可永久剥奪(廃業)の処分を受けた業者の動物を、行政が緊急保護できるような規定も同時に設ける必要があります。

「両生類と魚類も」対象動物種を拡大
動物取扱業の規定の対象動物種は、現行法では、哺乳類、鳥類、爬虫類となっています。しかし、両生類と魚類はペットショップで扱われている例も多く、また、劣悪飼育や遺棄の問題も多数発生しています。そのため、両生類と魚類も加え、「すべての脊椎動物」とすべきです。

動物取扱業の業種を追加
現行法で「動物取扱業」と規定されているのは、「販売(ペットショップ、ブリーダーなど)」「保管(ペットホテルなど)」「貸出し(動物タレント派遣業など)」「訓練(ドッグトレーナーなど)」「展示(動物園など)」です。それ以外の業種は対象外なのです。しかし、生きた動物を扱うことを「業」としている以上、「動物取扱業」とし、規制の対象とすることは当然であるとJAVAは意見を出しました。
そして、環境省の「動物取扱業の適正化について(案)」に挙がっていた「両生類・魚類販売業者」「老犬・老猫ホーム」「教育・公的目的の団体」についても次のとおり規制すべきであるとの意見を述べました。 

① 両生類・魚類販売業者
ペットショップで扱われている例が多いことから、両生類と魚類の販売業者も動物取扱業の対象とし、規制することは当然と考えます。金魚すくいや金魚品評会などの業態保護を考え、動物の福祉をないがしろにするべきではありません。
魚の酷い販売方法、ゲーム機の景品にされているといった劣悪な扱い、野外への遺棄が多いといった例を挙げ、小委員会の委員からも規制を求める意見が出されていました。 種の保存法は両生類も魚類も対象にしていることを考えても、動物愛護法においても、両生類と魚類を対象にすることは何ら問題ないと言えます。

② 老犬・老猫ホーム
「老犬・老猫ホーム」とは所有権を業者に移して、長期的な世話を有償で行う業種です。「保管」とは異なり、所有権が業者にあるため、これまでは動物取扱業の対象外でした。しかし、小委員会でも引き取った動物を放置し、世話をしない事例が挙げられており、またJAVAにも同様のケースの通報がありました。よって、「老犬・老猫ホーム」も規制対象とすべきです。ただ、対象動物種については犬猫以外でも問題が発生しているため、動物種は広げる必要があると考えます。

③ 教育・公益目的の団体
休日に給餌給水を行わない、風雨や暑さ・寒さの防げない環境下に置く、病気や怪我をしても治療を受けさせないなど、学校や幼稚園等で飼育されている動物の劣悪飼育の問題は各地で起こっており、JAVAにも多くの通報が寄せられています。
どんな生き物を飼育するにも、費用や手間が必要であるにも拘わらず、十分な予算を確保していない学校が多いうえに、そもそも児童・生徒の指導で手一杯の教師に動物の世話までさせることは不可能です。仮に獣医師や専門飼養者がいたとしても、子供たちに頻繁に触られる幼稚園や学校といった教育の場で動物を適切に飼育することは無理があり、原則、禁止にすべきです。

また、専門学校で飼育される動物は、学生の実験・実習に利用されるケースも多く、つまり、専門学校としての業に利用されており、動物取扱業の対象とし規制することは当然と考えます。
その他、警察犬や盲導犬といった使役動物の訓練・飼養施設も、営利目的でないにしろ、社会性のある反復した業務として行っている以上、一定の規制を設けるべきです。 

実験動物も対象にするのは当然
現行法では、畜産動物や実験動物を扱う業は対象外となっています。つまり、食用や毛皮用の動物繁殖業者、実験動物繁殖業者、動物実験施設も対象外になっているのです。しかし、これらの業者も生きた動物を扱う業を営む者であり、対象にして当然です。
ところが、小委員会では追加業種の検討課題にすら挙がらず、当然、「動物取扱業の適正化について(案)」にも記されていなかったのです。
そのため、JAVAでは、畜産動物や実験動物を扱う業をはじめ、生きた動物を扱っている業者は全て対象にすべきであると意見をしました。
たとえば、動物実験施設が「動物取扱業」として登録されれば、第三者でも実験施設の場所や大まかな規模(飼育頭数など)の情報が得られ、また、内部告発などがあった場合、行政が飼育改善指導に入ることのできる可能性もゼロではなくなる、といった効果が期待できます。

「犬猫の殺処分ゼロ」は不妊去勢手術の徹底だけで成し遂げられるものではありません。殺処分ゼロを現実のものにするには、いわゆる蛇口を閉める必要があるのです。つまり、産み出すことを食い止めるために、それら動物を生産する業界をいかに縮小させられるかにかかっているのです。そのために動物取扱業に関するできる限り厳しい規制を盛り込むべきで、これによって行政や動物愛護団体の負担削減にもなるのです。
動物愛護法は、真に動物を守る、動物のための法律にしなければならず、動物を売買するなど商売に利用する業者保護の法律であってはなりません。
環境省や委員、そして国会議員には、改正の審議・作業において動物のことを第一に考えた改正を行っていただくために、JAVAは今後も働きかけを続けていきます。

(JAVA NEWS NO.87より)

【動物愛護法改正】改正を求める署名にご協力を

【動物愛護法改正】

「動物愛護法の改正」を求める署名にご協力ください!

動物愛護法は、来年、見直しが予定されていて、今、環境省では、検討会を設けて審議を進めている最中です。5年前に動物愛護法は改正されましたが、依然として、ペットショップや飼い主などによる動物虐待、動物の遺棄は後を絶たず、年間約50万頭もの犬や猫が行政によって殺処分されているという悲惨な現実があります。
行政の殺処分は放置できない大きな問題であり、その要因のひとつとなっているのが、動物愛護法の”第18条”です。 “第18条”において引き取りが義務づけられている為に、不妊去勢手術をせずに繰り返し持ち込むような悪質な飼い主であっても、行政は無条件で犬猫を引き取らなければなりません。無責任な飼い主に捨てられ行政の手で殺処分される不幸な犬猫を減らすためには、動物愛護法の”第18条”の改正はどうしても必要不可欠なのです。
動物愛護法の再改正は目前に迫っています。私たちが訴えなければ、現状は変わりません。
どうか、皆様の力強いご協力をお願いいたします。

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