JAVA:NPO法人 動物実験の廃止を求める会(Japan Anti-Vivisection Association)

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お知らせ

JAVAの最新情報をお知らせするコーナーです。進行中の活動、パネル展やイベントなどのご案内、これまでの活動・成果などをご紹介していきます。

告発!文部科学省 サルたちを実験には渡さない!

告発!文部科学省の残酷プロジェクト
サルたちを実験には 渡さない!

文部科学省は、「ニホンザルを大量に繁殖して、脳神経などの実験を行っている施設に動物実験用として送り込む」といった大規模な動物実験計画を企てています。その計画とは、「ナショナルバイオリソースプロジェクト」。
そして驚くことに、文部科学省は、繁殖に必要とされる1500頭?2400頭ものサルを、全国の動物園や野猿公園から集め、実験用に回そうとしているのです!
私たちJAVAは、動物園のサルを実験から守るために、「訴訟」に踏み切りました。

動物園のサルが狙われている!

密かに進められるプロジェクト
動物園のサルを実験用に回す計画は、国民に知られないよう密かに進められています。国民の抗議が巻き起こり、中止に追い込まれることを恐れているのです。事実、プロジェクトの推進役である京大霊長類研究所は、秘密裏に、「サルを提供するよう」動物園に対して話を持ちかけていました。

譲渡の差し止めを求め 「訴訟」に!
今年の5月、函館市におけるサルの実験用譲渡計画がスクープ報道され、これをきっかけに、松本市、札幌市の動物園でも、京大との間で譲渡の合意がかわされていたことが発覚。新聞で報道されるや、たちまち、JAVAをはじめとした市民の猛抗議に会い、函館市と松本市は相次いで譲渡の中止を決定しました。
ところが、札幌市だけは市民の声を無視し、あくまでも譲渡を強行すると発表。ついに、私たちJAVAは、「譲渡の差し止めを求める訴訟」踏み切ったのです。

文部科学省は 計画の撤回を!
現在、京大霊長類研究所は、過繁殖となっている動物園や野猿公園をターゲットに選び、水面下で着々と交渉を進めています。これを阻止するためには、バイオリソースプロジェクト自体の見直しが必要不可欠です。JAVAでは、国内だけでなく海外にも広く協力を呼びかけ、文部科学省に対して、「動物園のサルの実験用譲渡計画」の撤回を強く求めていきます。

【ナショナルバイオリソースプロジェクトとは】
サル、マウス、ラットなどを、実験動物として全国の実験施設へ安定的に送り込もうという国家プロジェクト。文部科学省が、2010年までの7年計画で、総額44億円を投じて始めた。毎年300頭のニホンザルを繁殖し実験施設に送り込む予定とされ、そのためには、1500頭?2400頭の繁殖用母体が必要とされている。この繁殖用母体のサルを確保するため、京大霊長類研究所が、全国の動物園や野猿公園と交渉を進めている。集められたサルたちは、施設の中で一生、過酷な繁殖を強要され、最後には殺処分される。繁殖施設で産まれ、全国の実験施設に送り込まれたサルたちは、脳神経などの実験に使われる。

サルの実験用払い下げ反対の署名にご協力ください!

いまJAVAでは、文部科学省が進める計画—「動物園のサルの実験用譲渡(払い下げ)」に反対する署名運動を全国で展開しています。サルを動物実験用に払い下げる計画を、直ちに中止するよう、署名にご協力ください。

署名用紙は札幌市長宛、文部科学大臣宛と2種あります。
下記のPDFアイコンをクリックすると署名用紙がダウンロードできます。ダウンロード後、署名用紙のファイルはAdobe Reader(無償配布)がないと見られませんので、お持ちでない方は下記のサイトからダウンロードしてください。
署名用紙をご自分のプリンターから印刷し、ご家族、お知り合い等にご署名いただいて、JAVAにご郵送ください。署名欄は全部埋まらなくても結構です。

*2/29締め切りの署名の期限を 2004年4月末まで延長します。

<新潟県>犬猫の動物実験払い下げ廃止に!

2003年キャンペーン「動物行政の改善を求めて」

「実験払い下げ」廃止に! 新潟県今年4月より、新潟県がJAVAへ正式回答

 

新潟県は、飼い主が保健所などに持ち込んだ犬猫を、長年、新潟大学へ実験動物として払い下げていました。この「払い下げ」は、単なる悪習であり、自治体と研究機関との癒着以外の何ものでもありません。 県が「やめる」と言えば、いつでも払い下 げは止めることができます。しかし、新潟県は、「払い下げを止めてほしい」という 市民に対し、大学との癒着関係を重要視するあまり、「払い下げを廃止するために、 新潟大学との話し合いを成功させたいので、大学を刺激するようなことはしないでほ しい」などと発言し、廃止の決定を先送りにし、市民を失望させ続けてきました。

動物はモノではありません。捨てられた犬猫は、どうせ殺す命だから実験に有効利用 しようという考えは、本来人間を信頼し家族同様に扱われてきた動物を苦痛と恐怖に 満ちた実験に転用することであり、動物愛護に反する行為です。 そして、何よりも 人道に反しています。

今年2月、JAVAは、新潟県に対し要望書を提出するなどして、早急にこの非人道 的な「払い下げ」を廃止すること強く求めました。その結果、3月31日、正式に県 より、平成15年度から廃止する旨の回答書が届き、長年続けてきた「新潟県の払い 下げ」は、今年4月から廃止になりました。

市民や動物保護団体の要望により、「払い下げ」を行なっている自治体の数は少なく なってきていますが、未だに、動物行政を行っている自治体のうち約5分の1が、動 物実験用払い下げを続けているのです。今後もJAVAでは、廃止に向けてそれらの 自治体に働きかけていきますので、みなさんのご協力をお願いいたします。

(JAVA NEWS 71号/2003年5月発行より)

ICAPOの参加で「動物実験から代替法への転換」加速

動物実験廃止運動に大きな前進!
ICAPOの参加で「動物実験から代替法への転換」加速

世界有数の動物保護団体によって「ICAPO(国際動物保護委員会)」が結成され、昨 年、動物保護関連の組織としては初めてOECD(経済協力開発機構)の正式なメンバー として迎え入れられたことは、世界の動物実験反対運動にとって大きな前進といえる 出来事でした。そして、「JAVAがアジア地域では唯一のICAPOメンバーになった」と いう嬉しいニュースもお伝えすることができました(詳細はJAVA NEWS 69号をご覧く ださい)。
世界各国で行われている毒性試験(動物実験)は、OECDにおいて審議・制定された 「毒性試験ガイドライン」に基づいて行われているため、OECDは動物実験の動向に強 い影響力を持っています。そのOECDに、私たちICAPOが参加し、動物保護の立場から 主張できるようになったことには、非常に大きな意味があるのです。
昨年11月、OECDは、「代替法の科学的評価を行い、代替法を採用するよう勧告する」 ためのワーキンググループVMG(Validation Management Group)を設立しましたが、 これはまさに、私たちICAPOの働きかけで実現したものでした。
OECDが定める毒性試験ガイドラインは、世界の動物実験の動向に大きな影響を与える にもかかわらず、今までは、動物保護の立場から意見を言える組織は全く参加してい ませんでした。今回、JAVAやBUAV、PeTAなどのように、動物実験の廃止を主張してい る団体で組織されたICAPOが、唯一、OECDの正式メンバーとして参加できるようにな ったことは、動物実験廃止の運動に大きな一歩を記す出来事と言えます。

OECDが「LD50の廃止」を決定!日本でも 実質廃止

毒性試験の中でも、「LD50」と呼ばれる動物実験は、大量の動物を使い、しかも動物 に大きな苦痛を与えるため、JAVAをはじめとした世界中の動物保護団体から、長年に わたって強い批判を浴びていました。
このような批判を受け、OECDは、昨年12月、『OECD試験法ガイドライン401を用いた 試験の結果を受け入れない』決定をし、各国政府に通知しました。これによって、日 本においても、悪名高い「LD50」が実質廃止されることになりました。
今回の決定は、ガイドライン401に替わって、他の毒性試験法(固定用量法、等級 法、上げ下げ法)を推奨するというものなので、現時点で高い評価はできませんが、 動物に大変な苦痛を与える経口毒性試験全ての廃止に向けての第一歩になったことは 確かと言えるでしょう。

(JAVA NEWS 71号より)

2003年海外トピックス

2003年5月1日

動物実験なしの医学部増え続ける

カリフォルニア大学の調査によると、アメリカとプエルトリコにある125の大学医学 部の生理学、薬理学、外科医学の授業のうち、その68%で動物実験を行っていないこ とが明らかになった。生体を使った動物実験を行っている大学の医学部でも、その 76%が、授業に参加する選択の自由を学生に与えている。
以前は、動物実験の授業を受けない学生はゼロだったが、今では半分以上の学生が動 物実験の授業を受けていない。

解剖を拒否した女子学生

アメリカボルティモアの女子学生ジェニファー・ワトソンは、猫の解剖の授業を拒否 したという理由で、強制的にクラスを変えられた。彼女は、「良心による拒否権」を 認めてもらうため、州の教育委員会に訴えた。動物保護団体も、「生徒が良心に基づ いて行った行為に対して、それを罰することはできない」と主張。その結果、ジェフ ァニーは元のクラスに戻り、猫の解剖に替わって、人道的な教材(CD-ROM)による授 業が行われるようになった。

犬を鎖につないでは いけない!

犬にとって、一日中鎖でつながれることは、地獄であり、また危険なことでもある。 屋外につながれたままの犬が、残忍な人間の餌食になったり、鎖がからまり窒息死す るなどの事故が頻繁に起こっているのだ。また、拘束されているストレスから凶暴に なり、近所の子どもにかみつく事故も起きやすくなる。フロリダ州とテキサス州の数 都市では、犬を鎖でつなぐことを禁止しており、コロラド州やヴァージニア州などの 都市でも、犬をつなぐ時間に制限を定めている。

「猫捕獲条例」、抗議で廃案になる!~京都府・大江町~

京都大江町の「猫捕獲条例」は、抗議で廃案になりました

3月5日、京都府大江町において、「飼い猫の登録制度を導入することによって、猫の捕獲ができるようにする」条例案が計画されている新聞報道がありました。
新聞などによると、条例の目的は、「登録することで飼い主に責任をもって適正飼育をしてもらう」と、あたかも「愛護目的」かのように言われています。しかし、 JAVAが、直接、町の担当責任者に確認してみると、以下のようなことが明らかになってきました。
・町内の飼い猫は町役場に登録し、交付される首輪を装着することが義務づけられる
・町では「ゴミを荒らす」「家に侵入する」といった猫についての苦情を言ってきた町民に捕獲箱を貸し出し、捕獲させる
・捕獲後、首輪がなく、飼い主がわからない猫を町は町民から引き取り、役場に置いて、2日間、掲示板やケーブルテレビなどで町民に猫を捕獲したことを知らせ(公示)、その間に、飼い主が名乗り出なければ、京都府の福知山保健所に引き取りを求め、最終的には府による殺処分を計画している

これでは、明らかに「野良猫の駆除」を目的とした条例としか言いようがありませ ん。町は、野良猫の一掃を狙い、捕獲をスムーズに行えるようにするために飼い猫の登録を義務化しようと言うのです。JAVAは町長に対し要望書を提出し、「条例案から 猫の捕獲に関する事項を削除すること」などを強く求めました。要望内容は次のよう なものです。

・条例案から「猫の捕獲を認める」内容の条文を全て削除すること
・猫を捕獲しないこと。町民に捕獲させないこと
・捕獲された猫の引き取りは、行わないこと
・町民に対して、動物に対する犯罪の防止、動物愛護意識の向上を啓発すること

条例案は、5日後に開かれる町議会において審議される予定で、この条例案が制定されることは確実と思われました。
そこで、JAVAは、何とかしてこの条例案の制定を阻止するため、大江町長に続き、京都府知事にも要望書を提出し、さらに大江町の町議会議員全員の自宅にも直接送ったうえで、インターネットを通じて情報を流すなど、緊急の要望活動を全国的に展開しました。
その結果、3月14日、「条例案は継続審議とする」との委員会決定が出され、ほぼ決まりかけていた条例案の、「事実上の廃案」を勝ち取ることができたのです。

(JAVA NEWS No.71より)

「猫の捕獲/引き取り」が廃止に!~宮崎市~

宮崎市で「猫の捕獲/引き取り」が廃止になりました!

「宮崎市内で自治会が、猫捕獲の回覧を回している。捕獲箱を設置しているようだ」 との通報が地元の市民から寄せられました。

JAVAで調査したところ、宮崎市では、糞尿などの猫被害の苦情を言ってきた市民に対して、猫を捕獲することをアドバイスしていることが判明。さらに、市民が捕獲した猫を引き取り、殺処分していたことも明 らかになったため、JAVAは、宮崎市に対して、「全自治会に対し、厳しく指導し、責任をもって、猫捕獲を止めさせること」「市民に対し、猫の捕獲をアドバイスする、 というような、動物愛護に反する対応は行なわないこと」などを求める要望を行いま した。
これに対して、宮崎市からは、「自治会等に対し、猫を捕獲しないよう周知徹底を図る」「市民に対し、誤解を招くようなアドバイ等は行わないよう、全職員に周知徹底 する」旨の回答が届きました。

JAVAでは、宮崎市以外にも、猫捕獲を推進していたいくつもの自治体に対し、「猫 の捕獲を行わないこと」「市民が猫の捕獲を行わないよう、徹底すること」「捕獲箱の貸し出しをやめること」といった抗議・要望活動を行い、そのほとんどの自治体か ら「廃止する」との正式回答を得ています。
しかし、まだまだ多くの自治体で、同様の問題が潜んでいる可能性は十分にあります。皆さんのお住まいの地域ではどうでしょうか?ぜひ、厳しい監視の目を光らせ てください。

*飼い主の有無にかかわらず、すべての猫は「愛護動物」に規定されており、殺処分や虐待を目的とした捕獲は違法行為と言われています。

(JAVA NEWS No.71より)

EU発:化粧品の動物実験を禁止する法律制定が決定!

2009年 動物実験と「動物実験された化粧品販売」が禁止!
~例外なしの販売禁止は2013年以降へ~

一日も早い化粧品の動物実験廃止を願い、行動してきた人々や動物保護団体が待ちわびた「EU域内での動物実験禁止法」が、とうとう制定されました。この法制化指令が EU委員会に出されたのは1989年。その後、化粧品メーカーや各国の政治的な激しい抵 抗にあい、長い間合意に至りませんでした。一時は「販売禁止案」は見送られ、「実験の禁止」のみとなりかねない厳しい攻防があったことを考えれば、なお実験がなくなるまで長い年月を要するものの、この法案制定が「動物実験」という巨大産業にひ とつのメスを入れたことは間違いないでしょう。

EUで決定された法制内容

1、全面的な化粧品の動物実験禁止を決議後6年で実施(2009年頃)
2、動物実験された製品の大部分に関して、2009年より販売禁止
3、2013年から、追加された3実験領域における販売禁止
※3実験領域とは、毒物動力学・再生毒性・反復服用毒性
※この販売禁止は条件付きである。動物を使わない実験(代替法)計画の発展が不十 分だった場合は延期されうる。

EU動物実験禁止法が制定されるまでの流れ

・1989年/EU議会で初めて「化粧品の実験のための動物使用を廃止することを目的と した指令を策定する」ことをEU委員会に依頼する決議が採択。
・1993年/EU閣僚理事会において「動物実験をした化粧品・トイレタリー製品のEU域 内取引禁止」を決定。1998年1月1日施行予定。
・1997年/EU委員会が、施行を2000年6月1日に延期する旨発表。
・2000年/またも延期。販売禁止草案の危機。
・2002年11月6日/調停委員会が共同原案を採択。
・2003年1月27日/最終審議にて承認。

(JAVA NEWS No.71より)

県立科学館がラットの生体解剖を計画

「ラットの生体解剖イベント」抗議で中止! <山梨県立科学館>

教育の分野で行われている動物実験に、学校での解剖実習があります。JAVAでは、「未だに解剖実習を行っている小・中・高校などがあればお知らせください」と呼びかけてまいりましたが、「山梨県立科学館で、ラットの生体解剖が計画されている」という情報が入りました。
JAVAは直ちに、広く情報を発信すると同時に、山梨県立科学館と山梨県教育委員会に対して、「ラットの生体解剖イベントの即時中止」を強く要望しました。

「好奇心で動物を殺す」ということ
生体解剖実習は、明らかに「命を大切にする教育」の主旨に反するもので、犬猫や人間に対する行為にエスカレートする危険性が大いにあります。そして何よりも、「体の仕組みを調べたいから」と、好奇心のために動物を殺す行為自体が許されるものではなく、生体解剖は、「自分さえよければ、他者には何をやっても良い。特に弱者は刃向かってこないからやりたい放題できる」といった自己中心の身勝手な発想を正当化させるに十分な役割を果たすものです。
動物虐待と凶悪犯罪の間には深い関連性のあることが、過去の数多くの例から実証されているように、動物虐待行為を「教育」の名の元に正当化する生体解剖が、青少年に対して悪影響を及ぼすことは明かなのです。

「生体解剖中止」を教育委員会が回答
山梨県教育委員会から、「ラットの生体解剖中止」の電話がJAVAに入ったのは、解剖実習実施予定日の5日前でした。「市民に対する影響が大きく、(生体解剖は)中止したほうがいいと、教育委員会のほうで判断しました。(要望書に対する)回答書は、すぐに郵送しますが、その前に、急いでJAVAさんに中止の決定をご連絡致しました」とのこと。
まさに、市民の圧倒的な声が中止の決め手になったのです。公表さえされていた今回の生体解剖計画を、しかも実施の直前になって、多くの市民からの要望で中止できた・・・このことが、今後の活動に与える意義は、非常に大きいものがあるといえるでしょう。

~動物虐待は犯罪へエスカレートする~

「連続殺人犯のジェフリー・ダーマーは、7歳ごろから残虐な動物虐待を始めた。オタマジャクシから始まり、やがては犬や猫を切り刻んで木につるし、友人に見せびらかした。しかし父親は後のインタビューに答えて、『動物の体に対する知的好奇心がおう盛だと思い、将来外科医になるのではないかと期待していた』と話した」(7/10付東京新聞)

「FBI元特別捜査官のロバート・レスラー氏は『凶悪犯罪者の多くが小学校時代、あるいはそれ以前から動物虐待を繰り返し、他の生命への支配欲を満たし、快感を感じていた』と指摘しています」(8/14付毎日新聞)

<いずれも、HSUS(全米人道協会)ランダル・ロックウッド氏へのインタビューより>

(JAVA NEWS No.69より)

千葉のある中学校のカエルの解剖実習、廃止になる

<教育プロジェクト>

千葉のある中学校のカエルの解剖実習、廃止になる

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JAVAでは、2001年の秋、「東京農工大学での牛の解剖実習中止」の活動をきっかけに、教育プロジェクトを立ち上げ、教育における動物実験の問題に取り組んでいます。
教育プロジェクト宛に、「千葉のある中学校でカエルの解剖の授業が行なわれている。子供たちは、『やりたくない』と、とてもつらい思いをしているが、直接先生には言えないという。止めるように、何度も手紙を出したが、学校側は解剖の授業を続けると回答してきた。JAVAから働きかけて欲しい」との手紙が届きました。
JAVAからは、中学校に対して解剖実習を止めるように要請。その後、中学校側は、解剖実習を廃止した旨を伝えてきました。「解剖実習はいやだけれど、先生にはどうしても言えない」といった生徒や保護者は多いと思われます。このような悩みを抱えている方や、未だに解剖実習を行っている学校を御存じの方は、JAVA事務局までお知らせください。

なぜ、解剖実習を廃止すべきなのか?

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■命ある動物をモノとして扱うことは、教育の名を借りた犯罪行為
当初学校側は解剖を続ける理由として、「逆説的だが、生き物の命を奪うことで、命の尊さを知るという捉え方もある。生きものの命の重さを本当に知るうえでの実体験は、疑似体験にはない説得力があると考えるからである」と回答してきました。
理科の授業において、「観察する」「しくみを調べる」ことの大切さを否定するつもりはありませんが、それは、痛みのともなわない機械やモノに対してのみ、許される行為です。動物を人間の好奇心を充たすための道具として、まるで機械の構造でも調べるかのように、殺し、内臓を取り出すといった行いは、残酷極まりなく、授業の名を借りた一種の犯罪行為と言えます。

■「生き物を殺せば命の尊さが分かる」・・ならば、A少年は?
動物の取り扱い(動物虐待)と犯罪には密接な関りがあることは多くの専門家も指摘しており、動物愛護法が改正された大きな背景にも、頻発する青少年による凶悪事件があります。例えば、幼女惨殺事件の宮崎容疑者、神戸の幼児殺人事件のA少年、更には、佐賀のバスジャック事件の容疑者などは、いずれも、殺人事件を犯すその前段階において、小動物の虐待を行っていたのです。
もしも、学校側が主張するように、「生き物を殺すことによって命の尊さを知る」が事実ならば、ウサギや魚、カエル、猫など、数多くの動物たちを殺していた宮崎容疑者やA少年などは、命の重さを知った心優しい人間ということになってしまいます。

■解剖実習は、弱者への暴力行為を生徒たちに強要すること
好奇心を充たすために生き物の命を奪うという行為(解剖実習)は、自己中心の身勝手な発想を生み、「自分さえよければ、他者にはなにをやってもよい。特に、弱者は刃向かってこないからやりたい放題できる」といった考えを正当化させるに十分な役割を果たすものです。
解剖実習は、弱者への暴力行為を生徒たちに強要するに等しいことなのです。そのような行為を信頼している教師から強要されることによって生徒たちがどれだけ大きな精神的負担を被るか、仮にも教育者ならば理解すべきであり、生徒の生き物の命を尊ぶ純粋な心を踏みにじり、学校や教師不信を招き、不登校の原因さえ作ってしまうその責任は重大です。

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(JAVA NEWS No.68より)

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