JAVA:NPO法人 動物実験の廃止を求める会(Japan Anti-Vivisection Association)

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お知らせ

JAVAの最新情報をお知らせするコーナーです。進行中の活動、パネル展やイベントなどのご案内、これまでの活動・成果などをご紹介していきます。

【動物愛護法改正】改正を求める署名にご協力を

【動物愛護法改正】

「動物愛護法の改正」を求める署名にご協力ください!

動物愛護法は、来年、見直しが予定されていて、今、環境省では、検討会を設けて審議を進めている最中です。5年前に動物愛護法は改正されましたが、依然として、ペットショップや飼い主などによる動物虐待、動物の遺棄は後を絶たず、年間約50万頭もの犬や猫が行政によって殺処分されているという悲惨な現実があります。
行政の殺処分は放置できない大きな問題であり、その要因のひとつとなっているのが、動物愛護法の”第18条”です。 “第18条”において引き取りが義務づけられている為に、不妊去勢手術をせずに繰り返し持ち込むような悪質な飼い主であっても、行政は無条件で犬猫を引き取らなければなりません。無責任な飼い主に捨てられ行政の手で殺処分される不幸な犬猫を減らすためには、動物愛護法の”第18条”の改正はどうしても必要不可欠なのです。
動物愛護法の再改正は目前に迫っています。私たちが訴えなければ、現状は変わりません。
どうか、皆様の力強いご協力をお願いいたします。

2004年 動物愛護法の改正を求めて

動物愛護法の改正を求めて  –PART.1–
犬猫の殺処分をこのままにしてはおけない!

第18条「引き取り」の改正を求めよう

日本では毎日毎日、たくさんの犬猫が行政によって殺されています。その数、年間約60万頭。業務として犬猫を殺処分するのは、都道府県などの担当者ですが、その子たちを実際、死に追いやっているのは、他でもない、その子たちの飼い主です。
飼い主は、「犬が病気だから」「年をとったから」「引っ越すから」など様々な理由をつけて犬猫を保健所に持ち込んだり、あるいは、不妊手術をさせずに「また、生まれちゃった?」と、目も開かないような子猫を何匹も持ち込んだり、中には、「面倒くさいから」と母子一緒に麻袋に詰めてまるでゴミのように平気な顔で持ってくる者もいます。その無責任さ、身勝手さには憤りを感じずにはいられません。
しかし、都道府県の自治体は、飼い主がどれだけ悪質であっても、決して拒むことなく、犬猫を引き取ります。それは、どうしてでしょうか?
それは、動物愛護法の中に、自治体に「引き取り」を義務付ける規定があるからです。

附帯決議となった「引き取り」

第18条の「引き取り」は、動物愛護法に反する内容であるにも関わらず、前回の法改正では一切手はつけられませんでした。救いは、JAVAが超党派の国会議員に強く申し入れを行ったことによって、改正から5年後に再検討がなされる「附帯決議事項」となったことです。
2年後の法改正を控え、今、動物保護団体はもちろんのこと、環境省や政党の間でも「附帯決議事項」の検討の動きが出始めています。ところが残念なことに、第18条の引き取りの問題はあまりクローズアップされず、どの動物保護団体の改正案にも組み込まれていないのです。
JAVAでは、本当に動物たちのためになる法律の制定を求めて、第18条の「引き取り」の改正を強く訴えています。(JAVAの提案は下記のようなものです) 

第18条【犬ねこの引き取り】

「都道府県又は指定都市、中核市、その他政令で定める市若しくは特別区は、犬又はねこの引き取りをその所有者から求められたときは、これを引き取らなければならない。」

↓     ↓     ↓

【JAVAの提案】 –せめてこのように改正してほしい–

「都道府県又は指定都市、中核市、その他政令で定める市若しくは特別区は、やむを得ない理由により犬又はねこの引き取りをその所有者から求められたときは、これを引き取ることができる。都道府県等では、引き取った犬又はねこに生存の機会を与えるよう努めなければならない。」

 殺処分中心の業務にピリオド

本来なら引き取りという規定自体を削除すべきです。しかし、第18条が、もし、JAVAの提案のように改正されたなら、行政の殺処分中心の引き取りを根本的に見直すことができるようになるのは確実です。
例えば、今までは、どれだけひどい飼い主であっても、行政は、黙って、犬猫を引き取らなければなりませんでしたが、今後は強い指導ができ、場合によっては、引き取りを拒否することもできるようになります。逆に、引き取りを拒否して飼い主のもとに返してしまったら、犬猫が虐待されたりしてかえって不幸になると判断した時には、そのまま引き取って里親を探すこともできるようになるのです。行政のやる気、その姿勢次第では、一般譲渡システムを拡大させたり不妊去勢手術の普及に全力をあげることができ、その結果、多くの動物の命が救われることになります。それによって、国民の動物愛護意識は間違いなく向上し、そうすれば、いずれ近い将来、犬猫の殺処分数がゼロになることも不可能ではなくなります。

改正には国民の強い声が必要

今、動物愛護法の改正を求める活動をたくさんの動物保護団体が行っていますが、第18条の「引き取り」については、現在のところJAVA以外に取り組んでいる団体はありません。「引き取り」はとても重要な問題ですので、ぜひとも、第18条の改正にご賛同いただき、多くの人にこの問題に取り組んでいただきと思います。
動物愛護法を改正するには、国民の強い声が必要です。新聞の投稿欄やインターネットの動物愛護サイトに投稿したり、地元選出の議員にお願いの手紙やメールを出すなどして、第18条「引き取り」の改正を求める声を広げていきましょう。

【2003年衆議院議員選挙】立候補者アンケート調査

2003年衆議院議員選挙立候補者 アンケート調査結果

動物を守る活動を進めるためには、動物保護に対する高い関心を持ちJAVAの活動に協力してくれる国会議員が必要です。
11月9日の選挙に先立ち、JAVAでは「立候補予定者へのアンケート調査」を実施しました。

選挙では、動物の味方になってくれる人に一票を投じましょう!

アンケート調査の概要
○10月18日の時点で判明していた立候補予定者845名へアンケートを郵送し、そのうち166名から回答を得た。
○共産党の立候補予定者のうち、新人・元衆議院議員については、党に確認したところ、「党の一括回答」となった。
○ 無所属の立候補者のうち、一部の新人・元衆議院議員については、10月18日の時点で連絡先が判明しなかったため除外となった。

※アンケートの詳細と結果は下記参照

私たち有権者の声を 政党や立候補者に伝えましょう!

動物を守る政策を具体的に国政の中に取り入れ進めていくには、個々の議員の考えに加え、「党としての方針」が大変重要になってきます。
特に、政党を選ぶ「比例代表」では、各党が、動物問題に対してどのように取り組むか、その方針を知ることが必要です。

この選挙を機会に、皆さんも、有権者の一人として、「各党の動物問題に対する取り組みはどうなのか?」を、アンケートの内容を参考にして尋ねてみてください。

例えば・・・
○地元の立候補者の事務所に、動物保護に関する方針を、電話や手紙などで聞いてみましょう。
○各都道府県にある各党の本部に、「○○党では、動物問題にどのように取り組んでいますか?」と尋ねてみましょう。
○立候補者の中にはホームページを作っている人もいるので、メールで質問してみるのも効果的です。

選挙は、国民の要望を政策に反映させる良いチャンスです。
私たち国民が、「動物を守るための政策を、どんなに強く望んでいるか」を立候補者や政党に伝え、動物保護の政策がもっともっと国政の場に取り入れられるよう、働きかけていきましょう!

アンケートの内容

【質問1、動物愛護法の改正について】
平成11年に動物愛護法が改正されましたが、その際、5年後に検討を加える旨の付帯決議がなされました。国民の多くは、さらなる改正を望んでいます。動物愛護法改正について、どのようにお考えですか?(1?4のいずれかに○印を付けて下さい)
(1) 動物愛護法を改正する必要はない。
(2) 動物愛護法の改正に関する検討は必要である。
(3) 動物愛護法の改正に取り組みたい。
(4) 動物愛護法の改正を政策に取り入れ、積極的に取り組んでいきたい。

【質問2、文部科学省が進めるプロジェクトについて】
現在、文部科学省は、実験用の動物を確保するためのプロジェクト(ナショナルバイオリソースプロジェクト)を計画し、全国の動物園に、サルを動物実験用に提供するよう話を持ちかけています。この計画に対しては、「動物園本来の目的の動物愛護に反している」「子供たちの心を傷つける」「社会教育上、重大な悪影響がある」として、市民から強い反対の声があがっています。「動物園のサルの実験用譲渡計画」について、どのようにお考えですか?(1?4のいずれかに○印を付けて下さい)
(1) この計画は国のプロジェクトなのだから、従うべきである。
(2) 市民の声を聞き、よく議論することは必要である。
(3) この計画には問題があるので、今後、取り組んでいきたい。
(4) 計画の見直しに向けて、政策の中に取り入れ、積極的に取り組んでいきたい。

【質問3、動物実験の「代替法」の推進について】
先進各国では、動物実験に替わる「代替法」の研究開発が、盛んに進められています。それに伴い、OECD(経済協力開発機構)においても「OECD毒性試験ガイドライン」の中に代替法を採用することで、動物実験を削減していこうという動きが活発化しています。しかし、日本は、先進国の中で最も、代替法の認定と採用が遅れている国とみなされています。今後、日本としても「代替法」を推進していくべきとお考えですか?(1?4のいずれかに○印を付けて下さい)
(1) 代替法を推進する必要性はない。
(2) 代替法の研究開発を進めることは必要である。
(3) 代替法の推進と動物実験の削減の問題に、今後、取り組んでいきたい。
(4) 代替法の推進と動物実験の削減の問題を、政策の中に取り入れ、積極的に取り組んでいきたい。

★(3)あるいは(4)の回答が、最も協力的とみることができる。「意見」欄の、立候補者のコメントも参考にしていただきたい。

アンケートの結果 (小選挙区/比例代表

小選挙区
選挙区
氏名 党名 回答1 回答2 回答3 意見
北海道1区
三品たかゆき
自民党
4 4 4 医師の立場から代替法の研究開発には特に関心を持っています。
北海道2区
吉川貴盛
自民党
2 3 2
北海道2区 石田ゆき子 無所属 3 4 4
北海道4区 佐藤静雄 自民党 2 2 2
北海道4区 はちろ吉雄 民主党 2 2 3
北海道5区 小林ちよみ 民主党 3 3 3
北海道6区 佐々木秀典 民主党 4 4 3
北海道6区 西川将人 無所属 2 2 2
北海道10区 山下たかふみ 自民党 3 3 2 今後、運動を展開していく中で、具体的な「代替法」を明示する必要があるのではないでしょうか。私も動物が好きなので、ぜひ、貴会に頑張っていただきたいと思っております。
北海道12区 松木けんこう 民主党 4 4 4
青森1区
横山北斗
無所属
2 2 2
青森1区 戸来勉 民主党 2 2 2
青森1区 今村修 社民党 3 3 3 貴会の活動は知っておりますが、県内的には活動を知っている方は少ないと思います。
青森1区 松森俊逸 無所属 2 2 2
青森4区 井上浩
社民党 3 2 2 必要悪という概念で進められています。科学の進歩といのちの大切さの認識は、難しいものがあると思います。
青森4区 渋谷修 民主党 3 3 3 巣から落ちたスズメを助けたり、事故にあったネコを助けたり、動物を飼っていた親の影響でしょう。同趣旨のセミナーを開催したこともあります。
岩手1区
及川敦
自民党
2 2 2
岩手1区 後藤ゆり子 社民党
3 2 2
岩手4区 久保孝喜 社民党
3 3 3
宮城1区
今野東
民主党
2 2 2
宮城1区
土井亨
自民党
2 3 3 動物愛護は教育の中にもしっかり取り入れるべき。
宮城2区
鎌田さゆり
民主党
2 2 2
宮城2区
田山英次
社民党 3 3 3
宮城3区
西村あきひろ
自民党

3 該当
なし
該当
なし
宮城4区
山条たかし
民主党
2 2 2
宮城6区 小野寺五典 自民党 2 2 2 本件に関する知識が不十分ですので、回答に関しては、後日変更があるかも知れない点お含み置き下さい。
秋田2区

山本きよひろ

社民党

3

4

3

山形1区
遠藤利明
自民党
2
2
2
山形1区
斉藤昌助
社民党
2
3
3
山形2区
近藤洋介
民主党
2
2
2
山形2区 遠藤武彦
自民党
2 4
2
山形3区 加藤紘一 無所属 2 2 3
福島1区

亀岡偉民

無所属の会

4

2

3

福島4区
山内ひでお
自民党
2
2
2
茨城2区
とこい美治
民主党
2
2
2
茨城5区
岡部英明
自民党
2
2
2
茨城5区
大畠章宏
民主党
2
2
3
日本の動物実験の実例を知りました。国際的に見て「代替法」を採用すべきと考えます。
茨城6区
二見伸明
民主党
4 4
4
茨城7区 いがらし弘子 民主党 4 4 4
栃木1区

船田元

自民党

3

2

3

青少年の犯罪を減らし、「いのちの大切さ」を本当に教えるのであれば、全ての動物を愛することが原点にあるべきだ。
群馬1区
高橋ひとし
民主党
3
3
3
群馬2区
石関圭
民主党
2
3
3
以前、主に培養細胞を用いた生物学の基礎研究をやっており、専門知識が生かせると思います。
群馬3区
谷津義男
自民党
2
2
3
群馬5区
あさがい正雄
社民党
3
3
3
埼玉3区
細川律夫
民主党
3
4
3
埼玉5区
枝野幸男
民主党
2
2
2
埼玉7区
市川ひろよし
社民党
2
3
3
有効的な代替法があれば、動物の犠牲を減らすことができる。動物を物扱いすることは、人間の命をも軽く扱うことにつながる。自然との共存を国は積極的に考えるべき。
埼玉9区
大野松茂
自民党
2
2
2
埼玉12区
本多平直
民主党
2
2
2
埼玉13区
日森ふみひろ
社民党
3 3 2 地球上に共に暮らす仲間としての「共生共存」の精神で動物に限らず、植物を含め、すべての生物にとって「いのち」の尊さを重んじた政策をかかげ取り組んでいきたい。
埼玉15区 田崎良雄 無所属 2 2 2
千葉1区 たじま要 民主党 2 2 3
千葉2区
若松繁男
社民党
4
4
4
千葉5区
田中甲
尊命
2
2
2
市民の意見を聞きながら、世界的な潮流に合わせ、必要な研究・開発を進めることが必要である。
千葉5区
村越祐民
民主党
2
2
2
千葉10区
中沢健
民主党 3
3
3
(別紙ご参考)朝日新聞記者として動物保護にも取り組んで来ました。
東京1区
与謝野馨
自民党


これらの問題に詳しくないので、責任ある回答が出来なく申し訳ありません。地元では「ネコ」の運動を積極的にお手伝いしています。
東京2区
中山義活
民主党 2
2
2
私も家にマルチーズがいます。仕事が終わって疲れて帰ったとき、出迎えてくれる姿に疲れも消えます。日本人の教育の中にも、もっと動物を愛する内容を取り入れなくては。
東京5区
小杉隆
自民党 3
2
3
動物は子どもたちに命の大切さ、弱者に対する思いやりなど人間として必要な心を教えてくれる。動物を愛護することは、人間としての基本で「こころの教育」に不可欠。
東京6区
保坂展人
社民党 2
3
2
動物に対する暴力は人に対しての暴力とつながり、戦争や虐殺への感覚マヒに結びついていく。動物への虐待防止に力を入れたい。
東京7区
松本文明
自民党 2 2
3
東京8区
石原のぶてる
自民党 アンケートのご趣旨は理解致しますが、行政府の一員として責任を持って回答できる御質問ではなく、回答は控えさせて頂きます。
東京8区 鈴木盛夫 民主党
2
2 2 詳しい分野ではないので、今後も貴会の活動を深く理解していくために、情報や資料等、今後お知らせいただければ幸いです。
東京9区

すがわら一秀

自民党

4

2

4

東京13区
城島正光
民主党
4
4
4
東京15区
木村勉
自民党
3
1
3
東京16区
島村宜伸
自民党
2
2
2
東京17区
錦織淳
民主党
2
2
2
東京19区
横田昌三
社民党
3
3
3
動物実験は最大限削減するべきである。そのためにも建設的な議論を行なっていきたい。
東京19区
松本洋平
自民党
2
3
3
東京21区
橋本じょうじ
自民党
3 3 3
東京21区 長島昭久 民主党 2 2 2 子供の心を育てる動物との関係を再構築していく必要があると考えています。
神奈川1区 佐藤謙一郎
民主党 2・3・4

2・3・4

2・3・4

神奈川3区
かとう尚彦 民主党 2
2
2
神奈川5区
田中慶秋 民主党 3
2
2
神奈川6区
勝又恒一郎 無所属 2
2
2
神奈川8区
江田憲司 無所属 3
3
3
神奈川12区
中塚一宏 民主党 4
4
3
神奈川15区
桂秀光 無所属 該当
なし
該当
なし
該当
なし
動物より前に弱者救済を行なうべきであり、1日100人もの日本人が自殺している現状をなんとかする方が先ではないかと考える。
神奈川16区
長田英知 民主党
2
2
3
神奈川18区
竹村英明 社民党 3
3
3
山梨3区
後藤ひとし 民主党 2 2 2
山梨3区 保坂武 自民党 2 2 2
長野1区 しのはら孝 民主党 3 3 3 貴組織の主張、意見、大体わかりました。今後も勉強して、皆さんの考えを国政の場で反映させたいと思います。
長野4区
浜万亀彦 社民党 2 3 3 動物を愛する気持ちは今の殺伐とした世相を変える力となると思います。ご苦労様です。
新潟6区
筒井信隆 民主党 3 3 3
富山2区
辰尾哲雄 社民党 3 3 3
富山3区
窪田正人 社民党 2 3 3
静岡1区
石塚さとし 社民党 4 4 4
静岡2区
原田令嗣 自民党 3 2 3 幅広い側面から取り組みが必要な動物愛護精神の涵養が基本であり、法律はそれに沿ったものでなくてはならないと考える。
静岡8区
塩谷立 自民党 2 2 3
愛知2区
斉藤幸男 自民党 2 2 2
愛知2区
古川元久 民主党 2 2 2
愛知4区
瀬古由起子 共産党 2 2 2 「動物愛護法」が改正されましたが、依然として、動物虐待は続いており、法改正を含めた検討が必要かと思います。
愛知6区
三沢淳 保守
新党
2 2 2 青少年の教育には力を入れていますので、よく検討させていただきます。
愛知7区
大島令子 社民党 3 3 3
愛知12区
杉浦正健 自民党 3 2 3 動物愛護法をさらに良いものへするために、改正、見直しを検討するべきと考えます。
愛知12区
中根やすひろ 民主党 2 3 3
愛知14区 鈴木克昌 民主党 4 3 3
滋賀3区
三日月大造 民主党 2
2
2
京都1区
穀田恵二 共産党 2 2 2 代替法の研究など、様々な角度から専門家の意見を聞く必要がある。
京都4区
北神圭朗 民主党 3 2 2
大阪8区
大塚たかし 自民党 4 (質問2について)医学研究、新薬の開発等、人間に対する安全性確認の為、動物を用いた研究が必要であると思う。特に脳神経や感染症の研究に於いては、霊長類での研究が不可欠。上記の考え方に即した適切な選択肢は存在しない。(質問3について)適切な代替法があればその代替法を用いる、又は、動物使用数を削減する、あるいは不必要な試験等を行わないようにするという仕組みが必要であると考えます。
大阪9区
中北龍太郎 社民党 3 3 3
大阪13区 近畿ブロック 吉井英勝 共産党 2 2 2
兵庫3区
井川弘光 自民党 4 4 4 私が神戸市議だった、97年、JAVAより「阪神淡路大震災で家を失った人が復興住宅入居後も、ペットと一緒に暮らせるよう求める」陳情が私宛にありました。JAVAスタッフの動物に対する愛情の熱意にうたれ、私は、公営住宅にペット持ち込みを禁じていた市条例を改正し、人とペットが同居できる新築公営住宅の建設に成功しました。
兵庫5区
谷公一 自民党 2 2 2
奈良1区
森岡正宏 自民党 4 4 4
奈良3区
植田至紀 社民党 4 4 4
奈良3区
福岡ともみ 民主党 2 2 2
奈良4区
山本なおこ 民主党 2 3 3
和歌山2区 岸本たけし 民主党 3 3 3 超党派で議員連盟があれば、当選させていただいたなら入会いたします。
鳥取1区
田中清一 社民党 4
4
4
鳥取2区
川上義博 無所属 3 3 3
島根1区
濱口和久 民主党 2 2 2
島根2区
石田良三 民主党 2 2 2
島根2区
出島ちづこ 社民党 2 3 3
岡山3区
中村てつお 民主党 2 2 3 人間の医療技術の進歩と自然動物の共存共栄は、今後の地球環境のあり方を考える上で、大切にしていきたい問題だと考えます。
広島2区
桧田仁 自民党 4 2 4
広島2区
松本大輔 民主党 2 2 2
山口2区
平岡秀夫 民主党 3 2 3
山口4区
中国ブロック 
こじま潤一郎
社民党 3 3 3
徳島1区
仙谷由人 民主党 2 2 2
香川1区
加藤繁秋 社民党 4 3 3
香川3区
山元とおる 民主党 4 4 4
愛媛1区
玉井彰 民主党 4 2 2
愛媛1区
永和よし子 社民党 3 3 3
愛媛2区
梅崎雪男 社民党 3 3 3
愛媛4区 浜口金也 民主党 4 4 4
福岡1区 富永たいすけ 自民党 3
2
3
ヨーロッパ諸国を見習い、日本も動物と共に暮らす文化を築いていければと考えております。又全国一殺処分数が多い福岡の街も変えていかなければなりません。
福岡2区
古賀潤一郎 民主党 3 3 3 この分野のことは勉強不足で知りませんでした。今後、勉強していきたいと思います。環境問題同様、人間にとって看過できない問題だと思います。
福岡5区
まつざき百合子 社民党 3 3 3
福岡7区
ばば恵美子 社民党 3 3 3 アンケートの時期がおくれましたので、「政策」の中に入れることができませんでしたが、今後、積極的に取り組んでいきます。
福岡8区
大島九州男 民主党 2 2 2
福岡9区
北橋健治 民主党 3 2 3
福岡9区
三原朝彦 自民党 2 2 2 私もペット(犬)を飼っている。家族の一員であり愛護には自負がある。今後ペット業界は関連を含めて2兆円市場とも云われ法による規制も必要と考える。
福岡11区
てしま秀昭 社民党 4 4 4 JAVAのみなさまの活動に敬意を表します。みなさまの活動が未来を担う子どもたちの、自然を愛し、生命の尊さを学び、豊かな人間性を育む重要な成果を挙げていることに感謝します。
佐賀1区
しばた久寛 社民党 3 3 3
長崎2区
熊江雅子 社民党 3 2 3
長崎4区
今川正美 社民党 3 3 3
熊本5区
ごとう英友 民主党 3 3 3
大分1区 染矢誠治 無所属 4 4 4 僕は獣医師であり動物実験に心を痛めてきたものであります。この問題については自分としては特に関心があり積極的に改善していく努力をしていきたいです。
宮崎2区
黒木けんじ
無所属
2 2 2
宮崎3区
持永哲志
無所属
3 2 2
鹿児島4区 はまだ健一 社民党 3 3 3
 
共産党一括回答
2 2 2

比例代表
選挙区
氏名 党名 回答1 回答2 回答3 意見
北関東ブロック
岡本章
公明党 2 3 3
北関東ブロック
長沢広明
公明党
2 2 2
東京ブロック
中川直人 社民党 3 2 3
東京ブロック
高橋幸男 公明党 2 2 3
南関東ブロック
河上覃雄 公明党 2 2 3
南関東ブロック
志位和夫 共産党 2 2 2
南関東ブロック
鈴木一誠 自民党 2 2 2
南関東ブロック
加藤雅之 公明党 4 3 3
南関東ブロック
神谷達彦 公明党 2 2 2 さまざまな角度から検討を加えるとともに、きちんと議論を進めていくことが必要だと考えます。
南関東ブロック
古屋範子 公明党 2 2 2
北陸信越ブロック
小林一三 自民党 2 2
東海ブロック
澤田晃一 公明党 2 2 2
東海ブロック
岡明彦
公明党 2 2 2
近畿ブロック
大阪13区
吉井英勝 共産党 2 2 2
中国ブロック
山口4区 
こじま潤一郎 社民党 3 3 3
中国ブロック
笹井茂智 公明党 2 2 2
中国ブロック
森下定幸 公明党 2 2 2
中国ブロック
中林よし子 共産党 3 2 3
四国ブロック
春名眞章 共産党 2 2 3
四国ブロック
川田雅敏 自民党 2 2 2 ヤケド実験のためバーナーで焼かれた犬などは残虐であり、もっての他。動物実験の実態を良く知る必要を感じた。
九州ブロック 佐藤錬 自民党 2 2 2 シュバイツアー博士の“すべての命に尊厳を”は政治の基本であると認識しております。
 
共産党一括回答
2 2 2

※意見については、長文のものはスペースの都合上、省略しました。

告発!文部科学省 サルたちを実験には渡さない!

告発!文部科学省の残酷プロジェクト
サルたちを実験には 渡さない!

文部科学省は、「ニホンザルを大量に繁殖して、脳神経などの実験を行っている施設に動物実験用として送り込む」といった大規模な動物実験計画を企てています。その計画とは、「ナショナルバイオリソースプロジェクト」。
そして驚くことに、文部科学省は、繁殖に必要とされる1500頭?2400頭ものサルを、全国の動物園や野猿公園から集め、実験用に回そうとしているのです!
私たちJAVAは、動物園のサルを実験から守るために、「訴訟」に踏み切りました。

動物園のサルが狙われている!

密かに進められるプロジェクト
動物園のサルを実験用に回す計画は、国民に知られないよう密かに進められています。国民の抗議が巻き起こり、中止に追い込まれることを恐れているのです。事実、プロジェクトの推進役である京大霊長類研究所は、秘密裏に、「サルを提供するよう」動物園に対して話を持ちかけていました。

譲渡の差し止めを求め 「訴訟」に!
今年の5月、函館市におけるサルの実験用譲渡計画がスクープ報道され、これをきっかけに、松本市、札幌市の動物園でも、京大との間で譲渡の合意がかわされていたことが発覚。新聞で報道されるや、たちまち、JAVAをはじめとした市民の猛抗議に会い、函館市と松本市は相次いで譲渡の中止を決定しました。
ところが、札幌市だけは市民の声を無視し、あくまでも譲渡を強行すると発表。ついに、私たちJAVAは、「譲渡の差し止めを求める訴訟」踏み切ったのです。

文部科学省は 計画の撤回を!
現在、京大霊長類研究所は、過繁殖となっている動物園や野猿公園をターゲットに選び、水面下で着々と交渉を進めています。これを阻止するためには、バイオリソースプロジェクト自体の見直しが必要不可欠です。JAVAでは、国内だけでなく海外にも広く協力を呼びかけ、文部科学省に対して、「動物園のサルの実験用譲渡計画」の撤回を強く求めていきます。

【ナショナルバイオリソースプロジェクトとは】
サル、マウス、ラットなどを、実験動物として全国の実験施設へ安定的に送り込もうという国家プロジェクト。文部科学省が、2010年までの7年計画で、総額44億円を投じて始めた。毎年300頭のニホンザルを繁殖し実験施設に送り込む予定とされ、そのためには、1500頭?2400頭の繁殖用母体が必要とされている。この繁殖用母体のサルを確保するため、京大霊長類研究所が、全国の動物園や野猿公園と交渉を進めている。集められたサルたちは、施設の中で一生、過酷な繁殖を強要され、最後には殺処分される。繁殖施設で産まれ、全国の実験施設に送り込まれたサルたちは、脳神経などの実験に使われる。

サルの実験用払い下げ反対の署名にご協力ください!

いまJAVAでは、文部科学省が進める計画—「動物園のサルの実験用譲渡(払い下げ)」に反対する署名運動を全国で展開しています。サルを動物実験用に払い下げる計画を、直ちに中止するよう、署名にご協力ください。

署名用紙は札幌市長宛、文部科学大臣宛と2種あります。
下記のPDFアイコンをクリックすると署名用紙がダウンロードできます。ダウンロード後、署名用紙のファイルはAdobe Reader(無償配布)がないと見られませんので、お持ちでない方は下記のサイトからダウンロードしてください。
署名用紙をご自分のプリンターから印刷し、ご家族、お知り合い等にご署名いただいて、JAVAにご郵送ください。署名欄は全部埋まらなくても結構です。

*2/29締め切りの署名の期限を 2004年4月末まで延長します。

<新潟県>犬猫の動物実験払い下げ廃止に!

2003年キャンペーン「動物行政の改善を求めて」

「実験払い下げ」廃止に! 新潟県今年4月より、新潟県がJAVAへ正式回答

 

新潟県は、飼い主が保健所などに持ち込んだ犬猫を、長年、新潟大学へ実験動物として払い下げていました。この「払い下げ」は、単なる悪習であり、自治体と研究機関との癒着以外の何ものでもありません。 県が「やめる」と言えば、いつでも払い下 げは止めることができます。しかし、新潟県は、「払い下げを止めてほしい」という 市民に対し、大学との癒着関係を重要視するあまり、「払い下げを廃止するために、 新潟大学との話し合いを成功させたいので、大学を刺激するようなことはしないでほ しい」などと発言し、廃止の決定を先送りにし、市民を失望させ続けてきました。

動物はモノではありません。捨てられた犬猫は、どうせ殺す命だから実験に有効利用 しようという考えは、本来人間を信頼し家族同様に扱われてきた動物を苦痛と恐怖に 満ちた実験に転用することであり、動物愛護に反する行為です。 そして、何よりも 人道に反しています。

今年2月、JAVAは、新潟県に対し要望書を提出するなどして、早急にこの非人道 的な「払い下げ」を廃止すること強く求めました。その結果、3月31日、正式に県 より、平成15年度から廃止する旨の回答書が届き、長年続けてきた「新潟県の払い 下げ」は、今年4月から廃止になりました。

市民や動物保護団体の要望により、「払い下げ」を行なっている自治体の数は少なく なってきていますが、未だに、動物行政を行っている自治体のうち約5分の1が、動 物実験用払い下げを続けているのです。今後もJAVAでは、廃止に向けてそれらの 自治体に働きかけていきますので、みなさんのご協力をお願いいたします。

(JAVA NEWS 71号/2003年5月発行より)

ICAPOの参加で「動物実験から代替法への転換」加速

動物実験廃止運動に大きな前進!
ICAPOの参加で「動物実験から代替法への転換」加速

世界有数の動物保護団体によって「ICAPO(国際動物保護委員会)」が結成され、昨 年、動物保護関連の組織としては初めてOECD(経済協力開発機構)の正式なメンバー として迎え入れられたことは、世界の動物実験反対運動にとって大きな前進といえる 出来事でした。そして、「JAVAがアジア地域では唯一のICAPOメンバーになった」と いう嬉しいニュースもお伝えすることができました(詳細はJAVA NEWS 69号をご覧く ださい)。
世界各国で行われている毒性試験(動物実験)は、OECDにおいて審議・制定された 「毒性試験ガイドライン」に基づいて行われているため、OECDは動物実験の動向に強 い影響力を持っています。そのOECDに、私たちICAPOが参加し、動物保護の立場から 主張できるようになったことには、非常に大きな意味があるのです。
昨年11月、OECDは、「代替法の科学的評価を行い、代替法を採用するよう勧告する」 ためのワーキンググループVMG(Validation Management Group)を設立しましたが、 これはまさに、私たちICAPOの働きかけで実現したものでした。
OECDが定める毒性試験ガイドラインは、世界の動物実験の動向に大きな影響を与える にもかかわらず、今までは、動物保護の立場から意見を言える組織は全く参加してい ませんでした。今回、JAVAやBUAV、PeTAなどのように、動物実験の廃止を主張してい る団体で組織されたICAPOが、唯一、OECDの正式メンバーとして参加できるようにな ったことは、動物実験廃止の運動に大きな一歩を記す出来事と言えます。

OECDが「LD50の廃止」を決定!日本でも 実質廃止

毒性試験の中でも、「LD50」と呼ばれる動物実験は、大量の動物を使い、しかも動物 に大きな苦痛を与えるため、JAVAをはじめとした世界中の動物保護団体から、長年に わたって強い批判を浴びていました。
このような批判を受け、OECDは、昨年12月、『OECD試験法ガイドライン401を用いた 試験の結果を受け入れない』決定をし、各国政府に通知しました。これによって、日 本においても、悪名高い「LD50」が実質廃止されることになりました。
今回の決定は、ガイドライン401に替わって、他の毒性試験法(固定用量法、等級 法、上げ下げ法)を推奨するというものなので、現時点で高い評価はできませんが、 動物に大変な苦痛を与える経口毒性試験全ての廃止に向けての第一歩になったことは 確かと言えるでしょう。

(JAVA NEWS 71号より)

2003年海外トピックス

2003年5月1日

動物実験なしの医学部増え続ける

カリフォルニア大学の調査によると、アメリカとプエルトリコにある125の大学医学 部の生理学、薬理学、外科医学の授業のうち、その68%で動物実験を行っていないこ とが明らかになった。生体を使った動物実験を行っている大学の医学部でも、その 76%が、授業に参加する選択の自由を学生に与えている。
以前は、動物実験の授業を受けない学生はゼロだったが、今では半分以上の学生が動 物実験の授業を受けていない。

解剖を拒否した女子学生

アメリカボルティモアの女子学生ジェニファー・ワトソンは、猫の解剖の授業を拒否 したという理由で、強制的にクラスを変えられた。彼女は、「良心による拒否権」を 認めてもらうため、州の教育委員会に訴えた。動物保護団体も、「生徒が良心に基づ いて行った行為に対して、それを罰することはできない」と主張。その結果、ジェフ ァニーは元のクラスに戻り、猫の解剖に替わって、人道的な教材(CD-ROM)による授 業が行われるようになった。

犬を鎖につないでは いけない!

犬にとって、一日中鎖でつながれることは、地獄であり、また危険なことでもある。 屋外につながれたままの犬が、残忍な人間の餌食になったり、鎖がからまり窒息死す るなどの事故が頻繁に起こっているのだ。また、拘束されているストレスから凶暴に なり、近所の子どもにかみつく事故も起きやすくなる。フロリダ州とテキサス州の数 都市では、犬を鎖でつなぐことを禁止しており、コロラド州やヴァージニア州などの 都市でも、犬をつなぐ時間に制限を定めている。

「猫捕獲条例」、抗議で廃案になる!~京都府・大江町~

京都大江町の「猫捕獲条例」は、抗議で廃案になりました

3月5日、京都府大江町において、「飼い猫の登録制度を導入することによって、猫の捕獲ができるようにする」条例案が計画されている新聞報道がありました。
新聞などによると、条例の目的は、「登録することで飼い主に責任をもって適正飼育をしてもらう」と、あたかも「愛護目的」かのように言われています。しかし、 JAVAが、直接、町の担当責任者に確認してみると、以下のようなことが明らかになってきました。
・町内の飼い猫は町役場に登録し、交付される首輪を装着することが義務づけられる
・町では「ゴミを荒らす」「家に侵入する」といった猫についての苦情を言ってきた町民に捕獲箱を貸し出し、捕獲させる
・捕獲後、首輪がなく、飼い主がわからない猫を町は町民から引き取り、役場に置いて、2日間、掲示板やケーブルテレビなどで町民に猫を捕獲したことを知らせ(公示)、その間に、飼い主が名乗り出なければ、京都府の福知山保健所に引き取りを求め、最終的には府による殺処分を計画している

これでは、明らかに「野良猫の駆除」を目的とした条例としか言いようがありませ ん。町は、野良猫の一掃を狙い、捕獲をスムーズに行えるようにするために飼い猫の登録を義務化しようと言うのです。JAVAは町長に対し要望書を提出し、「条例案から 猫の捕獲に関する事項を削除すること」などを強く求めました。要望内容は次のよう なものです。

・条例案から「猫の捕獲を認める」内容の条文を全て削除すること
・猫を捕獲しないこと。町民に捕獲させないこと
・捕獲された猫の引き取りは、行わないこと
・町民に対して、動物に対する犯罪の防止、動物愛護意識の向上を啓発すること

条例案は、5日後に開かれる町議会において審議される予定で、この条例案が制定されることは確実と思われました。
そこで、JAVAは、何とかしてこの条例案の制定を阻止するため、大江町長に続き、京都府知事にも要望書を提出し、さらに大江町の町議会議員全員の自宅にも直接送ったうえで、インターネットを通じて情報を流すなど、緊急の要望活動を全国的に展開しました。
その結果、3月14日、「条例案は継続審議とする」との委員会決定が出され、ほぼ決まりかけていた条例案の、「事実上の廃案」を勝ち取ることができたのです。

(JAVA NEWS No.71より)

「猫の捕獲/引き取り」が廃止に!~宮崎市~

宮崎市で「猫の捕獲/引き取り」が廃止になりました!

「宮崎市内で自治会が、猫捕獲の回覧を回している。捕獲箱を設置しているようだ」 との通報が地元の市民から寄せられました。

JAVAで調査したところ、宮崎市では、糞尿などの猫被害の苦情を言ってきた市民に対して、猫を捕獲することをアドバイスしていることが判明。さらに、市民が捕獲した猫を引き取り、殺処分していたことも明 らかになったため、JAVAは、宮崎市に対して、「全自治会に対し、厳しく指導し、責任をもって、猫捕獲を止めさせること」「市民に対し、猫の捕獲をアドバイスする、 というような、動物愛護に反する対応は行なわないこと」などを求める要望を行いま した。
これに対して、宮崎市からは、「自治会等に対し、猫を捕獲しないよう周知徹底を図る」「市民に対し、誤解を招くようなアドバイ等は行わないよう、全職員に周知徹底 する」旨の回答が届きました。

JAVAでは、宮崎市以外にも、猫捕獲を推進していたいくつもの自治体に対し、「猫 の捕獲を行わないこと」「市民が猫の捕獲を行わないよう、徹底すること」「捕獲箱の貸し出しをやめること」といった抗議・要望活動を行い、そのほとんどの自治体か ら「廃止する」との正式回答を得ています。
しかし、まだまだ多くの自治体で、同様の問題が潜んでいる可能性は十分にあります。皆さんのお住まいの地域ではどうでしょうか?ぜひ、厳しい監視の目を光らせ てください。

*飼い主の有無にかかわらず、すべての猫は「愛護動物」に規定されており、殺処分や虐待を目的とした捕獲は違法行為と言われています。

(JAVA NEWS No.71より)

EU発:化粧品の動物実験を禁止する法律制定が決定!

2009年 動物実験と「動物実験された化粧品販売」が禁止!
~例外なしの販売禁止は2013年以降へ~

一日も早い化粧品の動物実験廃止を願い、行動してきた人々や動物保護団体が待ちわびた「EU域内での動物実験禁止法」が、とうとう制定されました。この法制化指令が EU委員会に出されたのは1989年。その後、化粧品メーカーや各国の政治的な激しい抵 抗にあい、長い間合意に至りませんでした。一時は「販売禁止案」は見送られ、「実験の禁止」のみとなりかねない厳しい攻防があったことを考えれば、なお実験がなくなるまで長い年月を要するものの、この法案制定が「動物実験」という巨大産業にひ とつのメスを入れたことは間違いないでしょう。

EUで決定された法制内容

1、全面的な化粧品の動物実験禁止を決議後6年で実施(2009年頃)
2、動物実験された製品の大部分に関して、2009年より販売禁止
3、2013年から、追加された3実験領域における販売禁止
※3実験領域とは、毒物動力学・再生毒性・反復服用毒性
※この販売禁止は条件付きである。動物を使わない実験(代替法)計画の発展が不十 分だった場合は延期されうる。

EU動物実験禁止法が制定されるまでの流れ

・1989年/EU議会で初めて「化粧品の実験のための動物使用を廃止することを目的と した指令を策定する」ことをEU委員会に依頼する決議が採択。
・1993年/EU閣僚理事会において「動物実験をした化粧品・トイレタリー製品のEU域 内取引禁止」を決定。1998年1月1日施行予定。
・1997年/EU委員会が、施行を2000年6月1日に延期する旨発表。
・2000年/またも延期。販売禁止草案の危機。
・2002年11月6日/調停委員会が共同原案を採択。
・2003年1月27日/最終審議にて承認。

(JAVA NEWS No.71より)

県立科学館がラットの生体解剖を計画

「ラットの生体解剖イベント」抗議で中止! <山梨県立科学館>

教育の分野で行われている動物実験に、学校での解剖実習があります。JAVAでは、「未だに解剖実習を行っている小・中・高校などがあればお知らせください」と呼びかけてまいりましたが、「山梨県立科学館で、ラットの生体解剖が計画されている」という情報が入りました。
JAVAは直ちに、広く情報を発信すると同時に、山梨県立科学館と山梨県教育委員会に対して、「ラットの生体解剖イベントの即時中止」を強く要望しました。

「好奇心で動物を殺す」ということ
生体解剖実習は、明らかに「命を大切にする教育」の主旨に反するもので、犬猫や人間に対する行為にエスカレートする危険性が大いにあります。そして何よりも、「体の仕組みを調べたいから」と、好奇心のために動物を殺す行為自体が許されるものではなく、生体解剖は、「自分さえよければ、他者には何をやっても良い。特に弱者は刃向かってこないからやりたい放題できる」といった自己中心の身勝手な発想を正当化させるに十分な役割を果たすものです。
動物虐待と凶悪犯罪の間には深い関連性のあることが、過去の数多くの例から実証されているように、動物虐待行為を「教育」の名の元に正当化する生体解剖が、青少年に対して悪影響を及ぼすことは明かなのです。

「生体解剖中止」を教育委員会が回答
山梨県教育委員会から、「ラットの生体解剖中止」の電話がJAVAに入ったのは、解剖実習実施予定日の5日前でした。「市民に対する影響が大きく、(生体解剖は)中止したほうがいいと、教育委員会のほうで判断しました。(要望書に対する)回答書は、すぐに郵送しますが、その前に、急いでJAVAさんに中止の決定をご連絡致しました」とのこと。
まさに、市民の圧倒的な声が中止の決め手になったのです。公表さえされていた今回の生体解剖計画を、しかも実施の直前になって、多くの市民からの要望で中止できた・・・このことが、今後の活動に与える意義は、非常に大きいものがあるといえるでしょう。

~動物虐待は犯罪へエスカレートする~

「連続殺人犯のジェフリー・ダーマーは、7歳ごろから残虐な動物虐待を始めた。オタマジャクシから始まり、やがては犬や猫を切り刻んで木につるし、友人に見せびらかした。しかし父親は後のインタビューに答えて、『動物の体に対する知的好奇心がおう盛だと思い、将来外科医になるのではないかと期待していた』と話した」(7/10付東京新聞)

「FBI元特別捜査官のロバート・レスラー氏は『凶悪犯罪者の多くが小学校時代、あるいはそれ以前から動物虐待を繰り返し、他の生命への支配欲を満たし、快感を感じていた』と指摘しています」(8/14付毎日新聞)

<いずれも、HSUS(全米人道協会)ランダル・ロックウッド氏へのインタビューより>

(JAVA NEWS No.69より)

千葉のある中学校のカエルの解剖実習、廃止になる

<教育プロジェクト>

千葉のある中学校のカエルの解剖実習、廃止になる

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JAVAでは、2001年の秋、「東京農工大学での牛の解剖実習中止」の活動をきっかけに、教育プロジェクトを立ち上げ、教育における動物実験の問題に取り組んでいます。
教育プロジェクト宛に、「千葉のある中学校でカエルの解剖の授業が行なわれている。子供たちは、『やりたくない』と、とてもつらい思いをしているが、直接先生には言えないという。止めるように、何度も手紙を出したが、学校側は解剖の授業を続けると回答してきた。JAVAから働きかけて欲しい」との手紙が届きました。
JAVAからは、中学校に対して解剖実習を止めるように要請。その後、中学校側は、解剖実習を廃止した旨を伝えてきました。「解剖実習はいやだけれど、先生にはどうしても言えない」といった生徒や保護者は多いと思われます。このような悩みを抱えている方や、未だに解剖実習を行っている学校を御存じの方は、JAVA事務局までお知らせください。

なぜ、解剖実習を廃止すべきなのか?

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■命ある動物をモノとして扱うことは、教育の名を借りた犯罪行為
当初学校側は解剖を続ける理由として、「逆説的だが、生き物の命を奪うことで、命の尊さを知るという捉え方もある。生きものの命の重さを本当に知るうえでの実体験は、疑似体験にはない説得力があると考えるからである」と回答してきました。
理科の授業において、「観察する」「しくみを調べる」ことの大切さを否定するつもりはありませんが、それは、痛みのともなわない機械やモノに対してのみ、許される行為です。動物を人間の好奇心を充たすための道具として、まるで機械の構造でも調べるかのように、殺し、内臓を取り出すといった行いは、残酷極まりなく、授業の名を借りた一種の犯罪行為と言えます。

■「生き物を殺せば命の尊さが分かる」・・ならば、A少年は?
動物の取り扱い(動物虐待)と犯罪には密接な関りがあることは多くの専門家も指摘しており、動物愛護法が改正された大きな背景にも、頻発する青少年による凶悪事件があります。例えば、幼女惨殺事件の宮崎容疑者、神戸の幼児殺人事件のA少年、更には、佐賀のバスジャック事件の容疑者などは、いずれも、殺人事件を犯すその前段階において、小動物の虐待を行っていたのです。
もしも、学校側が主張するように、「生き物を殺すことによって命の尊さを知る」が事実ならば、ウサギや魚、カエル、猫など、数多くの動物たちを殺していた宮崎容疑者やA少年などは、命の重さを知った心優しい人間ということになってしまいます。

■解剖実習は、弱者への暴力行為を生徒たちに強要すること
好奇心を充たすために生き物の命を奪うという行為(解剖実習)は、自己中心の身勝手な発想を生み、「自分さえよければ、他者にはなにをやってもよい。特に、弱者は刃向かってこないからやりたい放題できる」といった考えを正当化させるに十分な役割を果たすものです。
解剖実習は、弱者への暴力行為を生徒たちに強要するに等しいことなのです。そのような行為を信頼している教師から強要されることによって生徒たちがどれだけ大きな精神的負担を被るか、仮にも教育者ならば理解すべきであり、生徒の生き物の命を尊ぶ純粋な心を踏みにじり、学校や教師不信を招き、不登校の原因さえ作ってしまうその責任は重大です。

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(JAVA NEWS No.68より)

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