JAVA:NPO法人 動物実験の廃止を求める会(Japan Anti-Vivisection Association)

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お知らせ

JAVAの最新情報をお知らせするコーナーです。進行中の活動、パネル展やイベントなどのご案内、これまでの活動・成果などをご紹介していきます。

<米国>禁酒で胎児性アルコール障害は防げる

禁酒で胎児性アルコール障害は防げる (米国)

アメリカでは、20人に1人の子どもがFASD(胎児性アルコールスペクトラム障害)児とされており、心臓や肝臓の障害、脳のダメージ、行動障害や知的障害などを発症する可能性がある。NIAAA(米国立アルコール乱用・アルコール症研究所)は、ミミズから霊長類までを使ったFASDの研究に1,500万ドル(約15億円)以上を使っているが、この実験データをヒトのFASD患者に当てはめることはできず、この複雑な病気を理解するために行われる動物実験が役立っていない。英国の医学雑誌 「ザ・ランセット」 に最近掲載された127の研究から、FASD患者は428の病気を併発し得るということが分った。
近年、APHA(米国公衆衛生協会)は、動物ではなくヒト生物学に焦点を当てていくべきだという方針を出しており、PCRM(責任ある医療のための医師委員会)も協力している。CDC(米国疾病管理予防センター)はFASDを防ぐ最適の方法は妊娠中の禁酒であるという勧告を出している。

Good Medicine (Physicians Committee for Responsible Medicine) Spring 2016/vol. xxv, No.2:
Could Human Intervention Studies Prevent Birth Defects?

環境省が「猫カフェの夜間展示」についてのパブコメ募集

2016年4月7日

環境省が「猫カフェの夜間展示を認める改正案」について
パブコメ募集開始
ご意見を届けてください!

猫カフェの夜間展示についてのパブコメ結果

4月27日に開催された環境省の中央環境審議会動物愛護部会(第43回)において、このパブリックコメントの結果が報告されました。
環境省からは短くまとめられた資料配布と簡単な報告があっただけで、部会の委員からは22時までの夜間展示に反対する声は上がらず、それどころか「猫カフェは適正飼育の普及啓発になりうる」という発言が出たほどです。そして、22時までの展示を認める省令及び告示の改正が行われる方向になってしまいました。

141人(団体)から寄せられた意見は、「展示時間を20時までにすべき」「展示時間が12時間は長すぎる。もっと短くすべき」とJAVAと同じ意見が大半であったにもかかわらず、環境省や委員はそういった国民の声に耳を傾けることはありませんでした。
非常に腹立たしく、また残念な結果ですが、これからも動物愛護法関係の政省令の改正は行われます。
少しでも動物たちにとって良いものになるよう、根気よく取り組んでいきましょう。

(2016年4月28日記)

3月23日、環境省が「猫カフェの夜間展示(20~22時)を認める施行規則等の改正案」ついて、パブリックコメント(国民の意見)募集を開始しました。

このパブリックコメント募集についての環境省のホームページ
※締め切りは4月21日(木)です。
※意見提出の様式が決められていますので、環境省のホームページでご確認のうえ、ご提出ください。

平成24年6月1日から、動物愛護法において、販売業者、貸出業者、展示業者が、犬猫を20時から翌朝8時までの間、展示することが禁止されています。
しかし、「成猫(生後1年以上の猫のことをいう。)を、当該成猫が休息ができる設備に自由に移動できる状態で展示を行う場合」、いわゆる「猫カフェ」については、例外とし、今年平成28年5月31日まで、22時までの展示が認められる経過措置がとられています

今回のパブコメは、施行規則等を改正して、今後もずっと22時までの営業を認めさせるという案に対しての意見募集です。

そもそもこの経過措置がとられた理由には、法改正の審議のなかで「猫カフェ」という営業形態が想定されておらず、情報や審議が不十分であったこと、また、猫カフェ業界から「仕事帰りの利用客が多く、夜間の展示が禁止された場合、営業に著しい支障が生じる」といった意見が出されたことなどがあります。
そのため、経過措置期間内で、「猫カフェ」の実態調査や、展示時間の延長による猫にかかるストレス調査などを行っていく、ということになっていました。

最初に経過措置を設ける案が出たときからJAVAでは反対してきましたが、長期間の経過措置を設けた挙句に、それを正規の規則にしようとは憤りを感じます。
「猫カフェ」も比較的新しい動物を使った商売といえますが、今後、いろいろな動物を使った、さまざまな商売形態が出てくるでしょう。そのたびに、猶予を与えたり、例外措置を設けていてはキリがありません。
すでに、うさぎカフェ、ふくろうカフェなど、他の動物を使ったカフェもたくさんでてきてしまっています。
生きた動物を扱っている以上、動物たちにストレスなどの負担を与えることには違いなく、生きた動物を扱う商売の規制を厳しくしていくことにより、そういった商売が増えないよう、また減らしていく方向にもっていかなくてはなりません。

JAVAは、4月7日付けでこの夜間展示を認める案に強く反対する意見を環境省に提出しました。

JAVAの意見書(PDF)

ぜひ、皆さんからも環境省にご意見を届けてくださいますよう、よろしくお願いいたします。
お近くの猫カフェに行って、お店や猫の状態をチェックして、お気づきになったこと、問題と感じたことを環境省への意見に盛り込んでいただくのも良いと思います。

<米国>軍用犬を死なす

2016年3月31日

<米国>輸送業者の“怠慢”、軍用犬を死なす

これまでも戦闘に使用される軍用犬の末路については深く懸念されてきたが、戦闘だけが死の危険を伴うものではない。2016年3月、アフガニスタンに派遣予定の14頭の軍用犬を高温の輸送用バンの中で窒息死させたとして、輸送業者APHが有罪判決を受けた。裁判記録によると、AMK9(軍用犬、探知犬、セキュリティなどに使用される犬を提供する民間会社)で爆発物探知の訓練を受けた犬は、2010年12月、APHに一晩預けられ、翌日飛行機で輸送されることになっていた。安全、丁寧な輸送を謳うこの業者は、温度管理が万全の部屋で犬を預かると確約していたにもかかわらず、翌朝、14頭の犬は換気装置不備の密閉されたバンの中で窒息死しているのが発見された。悪臭が立ち込めたバンの中の床や木枠には、何とか逃れようとして付いた血痕もあった。実はこの業者は以前にも実験用マウスを放置、死亡させたことがあり、設備や動物の取り扱いの改善を求められていて、動物虐待は常習的であった。
AMK9は損害賠償を請求、米国農務省(USDA)も調査を開始、動物福祉法違反で告訴した結果、前述の有罪判決になったのである。判事は罰金の支払いと今後違反を犯さぬよう命じたが、動物取り扱い業者の資格の剥奪はできず、この輸送業者APHは、破産宣告をした後、名義を変え再び登録をして、現在でも業務を続けている。この事件は、許可制でなく登録制になっている動物福祉法の抜け穴を際立たせる出来事にもなった。

 

米ミリタリードッグ

©TECH SGT STEPHEN HUDSON

AWI Quarterly /Winter 2016/volume 65/ number 4
http://awionline.org/awi-quarterly/2016-winter/neglect-leads-death-military-dogs
(Animal Welfare Institute)

全国初「8週齢努力義務」/札幌市条例

全国初「8週齢努力義務」を盛り込んだ札幌市の動物愛護条例が成立
しかし、この条例には多くの問題も

2016年3月29日、札幌市議会で「札幌市動物の愛護及び管理に関する条例」(以下、札幌市動物愛護条例)が成立しました。10月1日に施行されます。
この札幌市の条例は、すべての犬猫の飼い主に「生後8週間は親子を共に飼養してから譲渡するよう努めること」という、「8週齢規制」につながる条項を盛り込んだものになっています。これはとても画期的な条項ですが、一方で、多くの問題ある条項も盛り込まれてしまいました。

「8週齢規制」とは

8週齢(生後56~62日)に満たない子犬・子猫の販売等を禁じる規定で、米国、英国、ドイツ、フランスなどではすでに法律で規定されています(国によっては犬のみ)。
この規定制定の理由には、8週齢未満の子犬・子猫を親兄弟姉妹と引き離すことは、母親から受け継ぐ免疫や、親兄弟姉妹とのコミュニケーションによって身に付く社会化などにおいて問題が起こるということがあります。
このように、海外では8週齢規制がすでに設けられているのですが、日本の「動物の愛護及び管理に関する法律」(以下、動物愛護法)では、実現していません。
実は、動物愛護法にも次のように「8週(56日)齢規制」が明記されています。

第22条の五 犬猫等販売業者(販売の用に供する犬又は猫の繁殖を行う者に限る。)は、その繁殖を行つた犬又は猫であつて出生後56日を経過しないものについて、販売のため又は販売の用に供するために引渡し又は展示をしてはならない。

しかし、附則によって緩和措置が設けられていて、「出生後56日」は「出生後45日」に読み替える(2016年9月からは「出生後49日」と読み替える)となってしまっているのです。しかも、緩和措置の期限は決められていないために、「8週齢規制」の実施がいつになるのか見通しが立っていないのです。

「8週齢規制」については、先の動物愛護法改正の時にも、JAVAは強く求めてきました。札幌市の条例に盛り込まれた「生後8週間は親子を共に飼養してから譲渡するよう努めること」は「努力義務」ではありますが、動物愛護法における「8週齢規制」実現にもつながる、ひいては犬猫以外の動物の販売規制にもつなげられる大きな一歩と考えています。

「生後8週間は親子を共に」の条項を応援する緊急集会
JAVAは条例の問題点も指摘

8週齢集会
少しでも幼い方がお客は可愛いと感じて売れるため、ペット業界は「8週齢規制」に反対し続けています。この札幌市動物愛護条例案にも業界からの反発が考えられることから、これに屈することなく札幌市が8週齢の条項を実現するよう、条例案が審議される札幌市議会の定例会開会直後の2月19日、「札幌市動愛条例の『幼い犬猫守る条項』を応援する緊急院内集会」が衆議院第二議員会館で開催されました(主催:幼い犬猫を守る札幌市条例を応援する有志)。また、開催に合わせて、オンライン署名プラットフォームChange.orgにて、札幌市長、札幌市議会、環境省動物愛護管理室にあてた署名集めも開始されました。
集会では、獣医師や法律家などの専門家、国会議員、動物愛護団体が登壇して、それぞれの立場や専門的観点から「8週齢規制」の必要性・重要性を訴えるという充実した内容で、定員140名の会場は満席でした。
JAVAも登壇し、「動物愛護法では実現していない状況の中、札幌市の条例案には、『犬猫は生後8週間は親子を共に』という条項が盛り込まれていることはとても評価できます。」と述べるとともに、「一方で、忘れてはいけないのが、条例案には、猫の駆除を促しかねない『猫の所有明示の義務付け』や、地域猫活動を阻害するおそれのある『飼い主のいない猫に繰り返し餌を与える者の遵守事項』が盛り込まれていたり、愛護条例にはふさわしくない、『野犬の捕獲・掃討』が、既存の『畜犬取締り及び野犬掃とう条例』から引き継がれていたりと、問題点も多々あり、修正の必要があるということです。」と、8週齢の条項が注目されるあまり、見落とされてしまっている条例案の問題点についても指摘しました。

「札幌市動物愛護条例」 案の問題点

JAVAが札幌市愛護条例案で問題があると考える点は次のとおりです。

【問題点-1】第8条の(1)「犬を飼養施設の敷地外に連れ出す場合は、当該犬の排せつを事前に済ませてから連れ出すよう努める」

犬が散歩中に行う排せつ行為には、単なる排せつだけでなく、臭い付けや他の犬とのコミュニケーションの目的もあり、本能的な行為です。臭い付けは不妊・去勢手術によって減らすことは可能で、この努力を飼い主が行うことは必要ですが、人為的に散歩前に排せつさせることは不可能に近く、その上、犬にストレスをかけることにもなり、習性にも反します。
この規定が盛り込まれたなら、「散歩前に排せつしないから、散歩ができない。今日の散歩は止めよう」と、飼い主が考えることにもなりかねません。それは、犬にとって、適切な散歩を阻害することになり、虐待にも繋がり得る規定と言えます。
また、条例に盛り込まれることで、「あなたの飼い犬は電柱におしっこをしたから、条例違反。市に通報します」というような空気が市内に広がれば、近隣住民同士の啀み合いやトラブルが発生し、住民同士がぎくしゃくした、暮らしにくいまちとなってしまいます。
よって、この規定は盛り込むべきではありません。

【問題点-2】第8条の(1)「当該犬のふん等を処理するための用具を携行するなどして、これらを速やかに処理すること」及び、第32条の(1)「第8条の(1)への違反者に対する罰則」

まちの美化や住民の生活環境を守ることは大切ですが、同条例によって、「犬のふん尿を処理しなかったら、罰金」となれば、つまりは、札幌市が多くの市民を容疑者・犯罪者に仕立て上げることになり、【問題点-1】で述べたことと同じように監視社会になる可能性が高くなるため、「処理するよう努めること」と努力規定に留めるべきです。

【問題点-3】第9条の(1)「柵又はおりその他の囲いの中で飼養する場合には、これらは鉄、金網その他の堅固な材料で造られたものとし、その出入口の戸に錠を設けること」及び第9条の(2)「丈夫な綱、鎖等で固定した物につないで飼養する場合は、飼い主以外の者が容易に近づけないようにすること」

飼い主が、この特定犬に関する規定を重視するあまり、例えば、おりに閉じ込めっぱなしにしてしまうなど、犬の福祉に反した飼養をしてしまう恐れがあるため、あえて「特定犬の心身にストレスを与えないよう、福祉に十分配慮すること」の一文を加えておく必要があると考えます。

【問題点-4】第12条第2項「猫の所有者は、その飼養する猫をやむを得ず屋外に出す場合には、当該猫がみだりに繁殖することを防止するため、避妊手術、去勢手術その他の措置を講ずる」

繁殖制限の徹底が殺処分の減少に不可欠なことは明らかです。また、不妊・去勢手術の実施は発情によるストレスをなくす効果もあり、犬猫の福祉向上にもなります。
よって、屋外に出す猫に限定せず、屋内飼養の猫、そして犬にも適用すべきです。このように修正することは動物愛護法に合致し、何ら問題ありません。

【問題点-5】第12条第2項「猫の所有者は、その飼養する猫をやむを得ず屋外に出す場合には、首輪、名札等により飼い主がいることを明らかにするための措置を講じなければならない」

マイクロチップは体に埋め込むことへの抵抗感や装着費用の高さなどから、普及しているとは言い難いのが現状です。今も所有明示の方法として、首輪の装着がもっとも一般的な方法となっていると考えます。
しかし、猫は狭いところに入り込んだりするため、首輪が何かに引っかかり首吊り状態になって死亡するという事故が起こる可能性は大いにあり、なかには首輪等の異物をつけることでパニックになったり、ストレスから皮膚病等を発する個体もいます。実際このような理由から、あえて首輪を付けない飼い主もいます(首輪をつける場合は、一定の力が加われば留め金が外れる、ゴム製でひっかかっても伸びて猫が抜け出せるといった安全設計のものにしなければ危険です)。
さらに、猫の所有明示を市民に徹底させようとすることは、飼い猫と野良猫を区別し、本来、平等である命の差別化を助長することにもなります。猫は、飼い猫であれ野良猫であれ、動物愛護法において愛護動物に規定されており、虐待すれば罰せられますが、なかには、「野良猫ならば虐待したり殺しても構わない」と思っている人も未だにいて、野良猫の虐待事件が後を絶ちません。このように、日本の動物愛護意識の低い現状で、飼い猫と野良猫が区別されることになれば、野良猫を狙った動物虐待犯罪が増加するのは明らかです。動物虐待は人を殺害するといった凶悪犯罪と密接な関わりがあると指摘されており、そうなれば、地域社会の治安にも著しく悪影響を与えることになります。犯罪抑止のためにも、この規定は不適切です。
動物愛護法においても、所有明示は努力規定となっているにもかかわらず、札幌市が条例で義務付けることは問題であり、「努めること」と努力規定に留めるべきです。

【問題点-6】第13条「飼い主のいない猫に繰り返し餌を与える者の遵守事項」

地域猫活動を全く理解していない規定です。地域猫活動とは、地域の野良猫たちに不妊・去勢手術や餌やりを行って世話を続けながら、野良猫を減らし、ゴミ荒らしなどを防いでいくという動物愛護にかなった方法で地域の環境問題を解決する活動です。
環境省をはじめ、全国の自治体も推進し、全国的な広がりをみせているように、「野良猫の増加」「猫のふん尿」などの問題は、動物愛護を基盤にした、地道な息の長い地域ぐるみの取り組みによってしか、根本的な解決の道はありません。行政と連携した本格的な活動を行う市民グループも増えていますが、このような取り組みも元をたどれば、一人、二人の市民による取り組みが発展したものです。
地域猫活動は、本来、市民からの猫の苦情に頭を悩ます行政がその対策として、行政主導で取り組むべきものです。しかし、実際は、ボランティアで行われている活動に大きく依存していることからも、できるだけボランティアを増やすためには、その取り組みを細かく規定しすぎてハードルをあげたり、厳しく縛りつけるべきではありません。飼い主のいない猫に繰り返し餌を与える行為は、まさに、地域猫活動の第一歩であり、行政はそれを奨励し、地域猫活動へ発展するよう努めるべきなのです。
ボランティアの負担を少しでも軽くするのが、行政の努めであるにもかかわらず、飼い主と同等の義務を負わすこの条項は、市民が餌を与える行為、つまり、地域猫活動がやりにくくなるだけの規定です。野良猫の増加やふん尿問題を解決したいとするなら、この規定は削除し、行政主導で野良猫に餌を与え、不妊・去勢手術をするボランティアが増えるよう、全力をあげて取り組むべきなのです。それに目を背け、猫好きな市民の善意に頼るばかりか、猫の餌やりに足かせをはめ、地域猫活動にブレーキをかけるような条項は、野良猫問題を解決させようという意思が札幌市に全くないとしか考えられません。この第13条の規定を削除するべきです。

【問題点-7】第14条「多頭飼養の届出」

多頭飼養が不適切飼養や周辺環境への問題につながりやすい、またそういった問題が発生していることは承知しています。しかし、具体的な頭数で届出規制をかけることは明確な根拠がありません。パブリックコメント募集の段階では、犬猫合計10 頭以上の場合に届け出るとなっていましたが、10頭は問題で、9 頭なら問題ないのか、といったことになってしまいます。また、1 頭でも不適切飼養や周辺環境への問題に繋がっているケースも多々発生しています。
さらに、むやみに規制をかけることは、常に多くの犬猫を保護する活動をしている市民ボランティアに負担をかけ、活動に支障をきたす恐れもあることから、この届出義務規定は削除すべきです。

【問題点-8】第19条「野犬等の捕獲等」

「野犬等の捕獲や掃討」の規定は、もともと「札幌市畜犬取締り及び野犬掃とう条例」に盛り込まれていましたが、同条例は、社会生活の安全確保と公衆衛生の向上が目的の条例です。「愛護」と名の付く「札幌市動物の愛護及び管理に関する条例」にこの「野犬等の捕獲や掃討」の規定はそぐわないものです。「野犬等の捕獲や掃討」の業務は狂犬病予防法によって定められており、あえて新条例には盛り込む必要もなく、盛り込むべきではありません。
ただ、狂犬病予防法においては硝酸ストリキニーネによる犬の毒殺という残酷行為がいまだに認められているのは言語道断と言わざるを得ません。この殺処分方法は犬を苦しめる虐殺行為であり、大きな問題であると言えます。対処として、条例にて「やむを得ず動物を殺処分する場合には、その殺処分方法は、化学的又は物理的方法により、できる限り動物に苦痛を与えない方法を用いて当該動物を意識の喪失状態にし、心機能又は肺機能を非可逆的に停止させる方法によること。」というように動物愛護法に基づく「動物の殺処分方法に関する指針」にのっとった規定を盛り込むことにより、これに反する毒殺が実質行われないようにする方法が考えられるでしょう。
いずれにしても、「野犬等の捕獲や掃討」の規定は動物愛護条例にはふさわしくなく、盛り込むべきではありません。

【問題点-9】第21条第3項 「市長は、(略)当該動物を適正に飼養することができると認めるものに譲渡することその他の方法により処分することができる」

動物愛護法第35条第4項では、「都道府県知事等は、引取りを行った犬又は猫について、殺処分がなくなることを目指して、(略)その飼養を希望する者を募集し、当該希望する者に譲り渡すよう努めるものとする。」と規定されています。
ご存知のとおり、過去には自治体が収容した犬猫を動物実験用に払い下げるという処分方法が行われていました。国民の動物愛護意識の向上により、全国の自治体はこれを廃止し、動物愛護法に基づく「犬及び猫の引取り並びに負傷動物等の収容に関する措置」からも動物実験用の払い下げに関する一文は削除されました。
しかし、札幌市動物愛護条例案の「その他の方法により処分することができる」という一文は、その他の方法が具体的に示されていないことから、動物実験用に払い下げるという、過去の悪習の復活すら疑わざるを得ないものです。
収容動物の処分については、動物愛護法に規定されていることから、あえて条例において規定する必要はなく、「愛護」と名のつく条例にふさわしく、「適正に飼養することができると認めるものへの譲渡」に限定し、さらに「譲渡することができる」という緩い規定ではなく、動物愛護法に合せて、「譲渡するよう努めなければならない」という努力義務とするべきです。

【問題点-10】第27条「犬又は猫の引取り申請をしようとする者の手数料の納付」

動物愛護法の第35条に基づいて、札幌市では飼い主から飼養できなくなった犬猫の引取りを行っているわけですが、同条では引取りを求める相当の事由がない場合として省令に定める場合には引取りを拒否できると規定されています。つまり、行政は終生飼養をしない無責任な飼い主から引き取るか否かを判断する立場にあり、飼い主への飼養継続の説得や、「終生飼養できないなら、二度と動物を飼養すべきでない」といった教育をするなど主導権を握らないとなりません。しかし、手数料を払うことで、飼い主側は反省するどころか、「費用を払うのだから、つべこべ言わずにさっさと引き取れ」という態度・思考に至りかねません。
よって、引取手数料の徴収は札幌市の立場を不利にするだけで、引取り数の削減等には寄与しないと考えます。もし、手数料を徴収するのであれば、条例案に示されている2,100円という低額ではなく、飼い主側が引取り依頼をためらうぐらいの高い金額にした上で遺棄や虐待を防ぐために徹底した指導をしなければ、この規定を加える意味がないばかりか、全くの逆効果でしかありません。

イラスト犬と猫

「良い条項が入ったのだから、そこまで細かいこと言わなくても」と思われるかもしれませんが、動物愛護法も、多くの自治体の動物愛護条例も、人間の都合のために動物の管理を強める傾向が出てきています。本来、動物たちを守り、彼らが幸せに暮らせることを最優先にした法律や条例にするべきで、そのためには、動物愛護に反する条項は盛り込ませてはならないのです。そうしなければ、ますます動物たちの置かれる状況は過酷になってしまいます。
私たち動物のために活動する団体・市民は、「これくらいは仕方ない」と妥協するのではなく、「動物の愛護」と名のつく法律・条例としてふさわしい形を目指し、細かいことにも目を光らせ、良くないことは良くないと言い続けなければなりません。
JAVAでは、前回同様、次回の愛護法改正においても「8週齢規制」を強く求めていきます。それと同時に、全国の動物にとって良くない条例やシステムについて、今後も問題を指摘して、その改善にも取り組んでいきます。

高級ブランドARMANI(アルマーニ)、毛皮使用をやめる!

2016年3月22日、高級ブランドとして名高いアルマーニが、本物の毛皮の使用をやめると発表しました。
この素晴らしい決定は、JAVAもメンバー団体となっている毛皮に反対する国際連盟FFA(Fur Free Alliance/事務局:オランダ・アムステルダム)が、アルマーニに働きかけてきた成果です。
アルマーニは、2016年秋冬コレクションから、ラビットファーを含むすべての毛皮の使用をやめます。

ジョルジオ・アルマーニ(Giorgio Armani)は、次のように述べています。
「私は、アルマーニグループが、コレクションにおいて毛皮使用の廃止を確約したと発表できることを嬉しく思います。長年にわたる技術の進歩は、私たち人間が動物に対して行ってきた不必要かつ残虐な行為を、適切な別の方法に替えることを可能にさせました。以前より積極的な取り組みを続けてきましたが、環境や動物を守るという大きな課題への我が社の意向を反映し、今、大きな一歩を踏み出します。」

FFA代表であるヨー・ヴィンディング(Joh Vinding)は、「アルマーニの毛皮使用をやめるという発表は、デザイナーや消費者が動物虐待にまったく手を貸すことなく、自由な創造と贅沢をもたらすことを明確にしました。アルマーニ氏は、何十年もの間、ファッション界における流行の仕掛け人であり、この最新の発表は、思いやりと改革は、ファッションの未来であることを証明しています。」と述べています。

昨年のHUGO BOSSにつづき、この世界的なブランドの毛皮使用廃止の決定は、世界中のファッションブランドに良い影響を与えることは間違いありません。

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LUXURY BRAND ARMANI GOES FUR FREE

22 MARCH 2016 – The Fur Free Alliance praises renowned luxury brand Armani for today’s announcement to drop all real animal fur. With its decision the Italian high-end label responds to a growing consumer demand for ethical and sustainable fashion.

Armani will leave out all real fur, including rabbit fur, from its collection starting from the fall/winter season 2016. The brand committed to this policy after working with the Fur Free Alliance, an international coalition of over 40 animal protection organisations focused on ending the fur trade.

Giorgio Armani:I am pleased to announce that the Armani Group has made a firm commitment to abolish the use of animal fur in its collections. Technological progress made over the years allows us to have valid alternatives at our disposition that render the use of cruel practices unnecessary as regards animals. Pursuing the positive process undertaken long ago, my company is now taking a major step ahead, reflecting our attention to the critical issues of protecting and caring for the environment and animals.”

Most fur used in the fashion industry comes from fur farms, where wild animals are kept in small cages and killed by cruel methods that preserve the pelts – such as gassing and anal electrocution. On top of that, fur production has high environmental costs and health risks due to its chemical-heavy production process.

By committing to a fur-free policy Armani joins other high-end brands – such as Hugo Boss, Tommy Hilfiger, Calvin Klein and Stella McCartney – and acknowledges the ethical concerns of a new generation of fashion consumers.

Joh Vinding, Chairman of the Fur Free Alliance: “Armani’s fur-free announcement makes it clear that designers and consumers can have creative freedom and luxury all without supporting animal cruelty. Mr. Armani has been a trendsetter in the fashion world for decades and this latest announcement is proof that compassion and innovation are the future of fashion.”

Society’s changed ethical perception of animals and the publicʼs long-standing opposition to the fur industry have led various countries, including the UK, the Netherlands, Austria and Croatia, to ban fur farming. Around the world – as debates on fur farming bans are becoming more and more widespread – governments that value animal welfare are increasingly recognizing the fact that fur holds no future.

Armani’s compassionate decision will save thousands of animals from needless suffering and is celebrated by the Fur Free Alliance and millions of its supporters worldwide. 

<米国>神経疾患研究に使う「ミニ脳」を開発

2016年2月11日

米国のCAATの研究者、神経疾患研究に使う「ミニ脳」を開発

~ヒト由来の組織を使えば、より優れた研究への道を開き、動物実験を減らすことができるかも知れない~

※CAAT;The Johns Hopkins Center for Alternatives to Animal Testing/ジョンズ・ホプキンス大学動物実験代替法センター

ジョンズ・ホプキンス大学ブルームバーグ公衆衛生学部の研究者たちは次のように語っている。「我々は、ヒトの脳内に存在するニューロンや細胞から成り、さらに脳のいくつかの機能を持つ“ミニ脳”を開発した。そして、それを大量に複製することもできる。この“ミニ脳”は、新薬の有効性と安全性を検証する実験方法を劇的に変え、アメリカの神経科学研究のために使われる何十万もの動物に取って代わるものになるだろう。この三次元の“ミニ脳”は、8週間で自ら成長して脳のような構造を持つ細胞の球になる。この“ミニ脳”を使って行う研究は、げっ歯類の代わりにヒトの細胞に由来するものを用いるため、マウスやラットで研究するよりも格段に優れた研究になるはずである」

この研究のリーダーであるトーマス・アルトゥング(Thomas Hartung)博士(ブルームバーグ公衆衛生学部の「証拠に基づく毒物学」の講座を担当する教授)は次のように述べている。

「動物で実験したときには見込みがあるとされた新薬の95%は、膨大な費用と時間をかけてもヒトに使われると、うまくいかない。げっ歯類は役に立ってはきたが、ヒトは体重150ポンド(約68キロ)のラットではないのである。もちろん、ヒトは細胞の球ではないが、この球からは、げっ歯類からよりもずっと優れた情報を得ることができる。脳研究の未来は、動物に依存するよりも、ヒトの細胞を基本にしたモデルに依るものになると我々は確信している」

この“ミニ脳”を創り出すために数人の健康な成人の皮膚から取った細胞が使われたが、アルトゥング博士によれば、ある種の遺伝的特性を持つ人や患者から得た細胞は、アルツハイマー病、パーキンソン病、多発性硬化症、さらには自閉症の研究にも利用できるという。ウィルス感染症、トラウマ、脳卒中の研究プロジェクトもすでに始まっている。

“ミニ脳”は、直径が0.35mm、ハエの眼球ほどの大きさで、人の目でやっと見えるほどのごく小さなものであるが、一回のバッチ処理で、数百から数千も複製することが可能である。実験室で、同じ一枚のシャーレの中で、100の“ミニ脳”を成長させることも容易である。

アルトゥング博士は言う。「我々のミニ脳”は、最初のものでも、最高のものでもないが、最も規格が統一された脳モデルである。新薬試験のとき、最も相対的で正確な結果を必ず出すためには、検証中の細胞が可能な限り類似していることが絶対に必要なのである」

アルトゥング博士は、現在“ミニ脳”の特許を申請中で、同時に“ミニ脳”を製造するためのORGANOMEという名の製品開発を進めている。「できるだけ多くの実験室で研究者に使わることを楽しみにしている。このような脳モデルをいつでも、どの実験室でも持てるようになってはじめて、動物実験に取って代わることができる」と述べている。

 http://altweb.jhsph.edu/news/2016/minibrains.html

市立船橋高校で、小・中学生向け解剖講座

生命を尊ぶ態度を学ぶ!?
市立船橋高校で、小・中学生向け解剖講座

夏休みには子ども向けのさまざまなイベントが開催されますが、千葉県船橋市立船橋高等学校では、小・中学生を対象にした生き物の解剖講座が行われ続けています。

動物を使った講座だらけ

2015年7月上旬、船橋市立船橋高等学校(以下、船橋高校)のウェブサイトや「広報ふなばし(7月1日号)」に、同校が7月29日~8月1日に開催を予定している下表の公開講座の案内が掲載されていることが、船橋市民の方々の通報で発覚しました。講座の内容は、魚、節足動物、イカ、ブタの臓器を使った解剖に、ミジンコ、ウミホタル、ダンゴムシを使った実習など、生き物を使ったものがほとんどです。

開催日

対象

内容

7/29

小学1~3年生

 顕微鏡でミクロの世界を探検しよう

小学4~6年生

 ミジンコやウミホタルを観察しよう

7/30

小学1~3年生

 魚のからだをしらべよう

小学1~3年生

 葉脈標本をつくろう

7/31

小学1~3年生

 ダンゴムシのひみつ

小学4~6年生

 節足動物のからだのつくり

8/1

中学1~3年生

 魚になりたかった軟体動物~イカの解剖と寄生虫~

中学1~3年生

 ブタの解剖と脳の観察~眼や耳の微細構造~

船橋高校では、これまで毎年のように同様の講座を開催しており、同校のウェブサイトには、4年前は節足動物のエビを解剖したことの報告が、3年前と一昨年は魚やイカの体を切り開く小・中学生の写真が掲載されています。
船橋高校は、「死体や臓器なら、殺すわけではないので実習に利用しても問題ない」などと考えているのでしょう。たしかに死体・臓器の利用であれば、その動物に痛み、苦しみ、恐怖を味わわせるといった問題はありません。しかしJAVAは、死体であっても、動物の体を切り刻む「解剖」という残虐行為には、子どもたちの心に悪影響を及ぼす等、多くの重大な問題点があると考えています(JAVAが主張する解剖実習を廃止すべき理由参照)。

船橋高校、聞く耳なし

JAVAはすぐさま船橋高校と、この学校を運営する船橋市に対して、解剖実習の問題点を指摘した上で動物を用いた公開講座の中止を強く要請しました。
しかし、船橋市教育委員会と船橋高校の連名で届いた回答は、「本講座は例年たいへん好評」と自画自賛し、JAVAの問題指摘に耳を傾ける姿勢すらなく、今後も解剖講座を続けるとしています。

  • 実習に際しては、動物愛護や生命尊重の理念は当然のごとく強く受講生に訴えるものであり、生命軽視や好奇心を満たす道具に供するという指摘はまったく当たらない。
  •  解剖実習が犯罪の契機になるという指摘は、動物愛護・生命尊重の精神を正しく学習した場合には考えにくく、本講座においてはまったく当たらない。

これは、動物愛護や生命尊重を正しく教えなければ、解剖は子どもに悪影響があると教育委員会と学校が認めていると読み取れます。しかし、仮に実習前に動物愛護や生命尊重など正当なことを児童生徒に教えたとしても、生き物を切り刻む解剖実習を行ってしまえば、それらはすべて打ち消されてしまうことになります。なぜなら、解剖実習は動物愛護とは正反対のものであるからです。

  •  用意される教材はすべて市場で購入できる商品であり、食用として流通しているもの。食育にも直結する本講座の内容は、まさに生命を尊ぶ態度を学ぶことを主眼として展開するもの。

内閣府の「第2次食育推進基本計画」には「基本的な取組方針」として、「『もったいない』という精神で、食事ができることに感謝の念を持つことは、食育の極めて大切な要素である。(略)動植物の命を尊ぶ機会となるような様々な体験活動や適切な情報発信等を通して、自然に感謝の念や理解が深まっていくよう配慮した施策を講じる。」と記されています。食用として売られていた魚、イカなどを解剖に用いることは、食べ物を無駄にし、粗末に扱うことになります。
そして、解剖は「生命を尊ぶ態度を学ぶ」ことになるのでしょうか。もしそうならば、保健所で殺処分された犬猫の死体を解剖させるなどすれば、生命を尊ぶ態度を学べることになってしまいます。しかし、そのようなことは決して許されることではないのです。
本当に生命を尊ぶ態度を学ばせる講座にするなら、フィールド観察にて野生動物たちがたくましく、懸命に生きる姿を見せたり、犬猫等の動物の保護施設にて世話の体験をさせるなど、方法はいろいろあります。それなのに、なぜ解剖なのか、船橋高校の命に対する感覚を疑います。

「動物は使わない公開講座を!」の声を

高校の公開講座という機会を設け、地元の小・中学生や地域の住民が学んだり、交流を持つことは意義があることだと思います。しかし、そこにどのような講座を設定するかは講座を開催する学校側がもっと神経を使う必要があり、判断を間違えば「その講座は子どもたちに悪影響を与えかねない」という世間のそしりは免れません。船橋高校でこれまで行われた公開講座の中には、読み聞かせや、体力テスト、パソコン講習などもあります。動物を用いなくても公開講座はできるのです。「動物を使った公開講座は必要ない」、「次回からは、動物を使った講座は行わないように」と皆さんからも声を届けてください。

船橋市立船橋高等学校
校長:赤熊一英
〒273-0001千葉県船橋市市場4-5-1
TEL:047-422-5516 FAX:047-422-9129

<船橋市長 松戸徹>
〒273-8501 千葉県船橋市湊町2-10-25
TEL:047-436-2784(市民の声を聞く課)FAX:047-436-2789(同課)
市政への意見・要望メールフォーム(船橋市のサイトが開きます)

キッコーマン、動物実験を廃止!

世界でも有名な醤油メーカーである日本のキッコーマン(Kikkoman)は、醤油や豆乳など古くから日本人になじみの深い食品をはじめ、様々な食材の健康効果を証明するために、おびただしい数の動物実験を行ってきました。

キッコーマンに対し、これらの残酷な動物実験から、人道的かつ科学的にも有効な代替法への転換を求めてきた米国動物保護団体PETA(People for the Ethical Treatment of Animals; 動物の倫理的扱いを求める人々)と、協力して、JAVAでも2015年10月からキャンペーンを開始。
このキャンペーンが成功して、2016年1月、キッコーマンから動物実験廃止の回答を得ることができました!

詳細は、↓こちらのページをご覧ください。
キッコーマン:醤油や豆乳のために動物を犠牲にしないで!

Kキャンペ-ンロゴ

海外ニュースをアップしました

2015年12月18日

海外の動物保護団体から、様々な動物たちをとりまく情報が入ってきます。
主に2015年に発信されたニュースを掲載しました。

活動記事を新しく掲載しました

2015年12月16日

新しい記事や活動報告をアップしましたので、ぜひご覧になってください。

日本動物実験代替法学会第28回大会報告

「考・動物実験代替試験法の今とこれから」
-日本動物実験代替法学会第28回大会・横浜の報告-

2015年12月10日(木)~12日(土)/ワークピア横浜

毎年この時期に開催され、最新の代替法に関する研究が発表される大会です。
今回は、違う講演が同じ時刻に行われるということはなく、3日間をとおして、ひとつの会場にて行われました(ポスター発表公演は別会場)。これは、今大会のテーマに則し「参加者全員が講演について議論することを通して、代替試験法開発の現状と将来について考える場を提供する」ためのものでした。参加する立場からすると、やや縮小されたようにも感じられましたが、まだ小さな学会においては、同じ情報を共有することが非常に大事なことと思え、よかったように思いました。


「日本動物実験代替法学会第28回大会・横浜」のWebサイト

講演は、新規局所毒性代替法試験のバリデーション試験の現状紹介、一般毒性試験のための毒性学、ES/iPS細胞や組織工学手法、動物福祉の国際動向など40近くありましたが、以下にふたつを紹介します。

公開された毒性試験のデータベースHESSを活用
動物を使わずに反復投与毒性を予測する

一般社団法人日本化学工業協会は、LRIという化学物質の評価研究事業を日米欧の化学工業会で協力して行っており、その年間助成額は民間では最大の10億円以上にのぼるとのこと。それらの中から反復投与毒性の予測に向けた新たな取り組みについて次のような発表があった。
「化学物質の安全性評価における製品開発の効率化や動物愛護の観点から、代替法開発が強く求められている。REACH規制やEUの化粧品の実験禁止もある。しかし沢山の動物を使用し、検査項目が多く、求める結果(エンドポイント)も多彩である反復投与毒性試験に関しては、代替法の開発は全く進んでいない。反復投与毒性の標的臓器・組織が複数であること、作用機序も様々であることなどが理由として考えられる。いわゆる代替法であるin vitro試験だけでは反復投与毒性の予測は困難で、構造活性相関も反復投与毒性試験のデータの公開情報が不足していて、これもまた困難であった。これらのことから、独立行政法人製品評価技術基盤機構から最近公開されたラット反復投与毒性試験データベース(HESS-DB)を活用し、反復投与毒性を予測可能なin vitro(試験管内)/in silico(コンピュータ内) 融合型の手法の開発に取り組んでいる。この研究の特徴は、化学物質との反応性の高いタンパク質(核内受容型転写因子や薬物代謝酵素等)との化学的特徴から計算される記述子を組み合わせて、化学物質のプロファイリングを行うことである。」
HESS(有害性評価支援システム統合プラットフォーム) は、2014年6月より公開され、OECDが開発したシステムとも互換性を持っているそうだ。これらのデータベースから必要な情報を抽出し、未試験化学物質の反復投与毒性の評価を支援することが可能だとのこと。

日本の試験法(STE)がOECDのガイドラインに収載
化粧品の試験でも行われる「眼刺激性試験」

2000年から花王によって始められたSTE試験。2006年からは複数の企業による共同開発が始まり、2015年7月に日本の代替法試験が初めて「OECD TG491」として採択された。講演した花王の研究者からは、「思ったより長かった」と苦労が垣間見える感想が聞かれた。
眼への刺激性は、これまで生きたウサギの眼に、化学物質を投与して、96時間観察するドレイズテストによって調べられていた。代替法を開発するにあたり、眼に対して被験物質がさらされる時間は実際は短いと予想されること、また、眼の刺激性反応は最表面の細胞障害から引き起こされること、に着目したそうだ。
「STE試験では、ウサギ角膜由来細胞株のSIRC(サーク)細胞に被験物質を暴露させ、細胞生存率をみる。容易な技術習得性、高い施設内・間再現性、高い予測性がある、との利点がある一方、欠点は揮発性物質の偽陰性の発生頻度が高い。そのため、高揮発性物質と活性剤以外の固体の化学物質及び固体の混合物は除かなければならない。他の異なるエンドポイントに基づく代替法試験法と組み合わせて、より幅広い種類の被験物質に対する評価が可能なので、まずこの試験法にて被験物質が刺激性か非刺激性かをみて、別の試験を行うのが好ましい。」といった内容だった。
JacVAM(日本動物実験代替法評価センター)の室長からは、「重要なのはこれからで、組み合わせを前提とするのではなく使ってもらうための改善~活性剤以外の固体などには使えないといった問題を解決するなど~が必要」といった厳しい指摘がされていたが、今後を期待してのことと思われる。

動物実験代替法イメージ

動物実験代替法イメージ写真

動物の細胞も使わない試験方法を求めます

「眼刺激性試験」にはドレイズテストの代替法として、OECDに収載されているBCOP(牛摘出角膜)、ICE(ニワトリ摘出眼球) がありますが、発表されたSTE試験と同様に、いずれも動物の細胞を使用しており、完全な置き換えとはなっていません。また、HESSのようなデータを活用することで、新たな動物実験を避けたり減らすことが可能になれば喜ばしいことですが、そのベースとなるデータをいつまでも動物のものとせず、一刻も早くヒトのものに変えるよう、全力をあげるべきです。
ヒトの反応はヒトでみるのが一番ということについては、誰もが納得のいくことだと思いますので、代替法学会には、最終目標をそこに据えた研究を発展させていってほしいものです。

「エシカル消費」に「動物への配慮」を!消費者庁に要望

「エシカル消費」に「動物への配慮」を!消費者庁に要望

2015年12月2日、JAVA、NPO法人アニマルライツセンターPEACE ~命の搾取ではなく尊厳を~の3団体が連名で、「エシカル消費の普及に向けて動物保護からの提言書」を消費者庁に提出し、2015年5月以来協議されている「倫理的消費』調査研究会」というテーマのなかに、動物の権利・動物福祉の考え方に基づいた「動物への配慮」を含めることを要望しました。

※「エシカル消費」とは、消費行動を通じて持続可能な社会を導こうという動き・取り組みを指します。「エコ」という取り組みが主に環境問題に対する動きだったのに対し、「エシカル」は、環境問題だけでなく幅広い社会問題を倫理的に解決していこうというものですが、明確な定義はまだありません。詳しくは本文をご覧ください。なお、文中、「倫理的消費」と「エシカル消費」は同義として扱っています。

消費者庁にエシカル要望

会合の場には、元消費者担当大臣の福島みずほ議員が同席し、国民のあいだで動物への関心が高まっていることを説明、私たちの提言を後押ししていただきました。

「倫理的消費」という概念のなかに、動物の権利(Animal Rights)や動物福祉(Animal Welfare)の理念に基づいた「動物への配慮」を含めてください。

エシカルPDF1

「エシカル消費の普及に向けて 動物保護からの提言」より

「動物への配慮」はどこへ

2012年に「消費者教育の推進に関する法律」ができて以来、消費者庁は消費者教育・啓発を進めています。その一環として2015年5月に「『倫理的消費』調査研究会」(以下、「研究会」といいます)が消費者庁内に設置され、2か月に一度のペースで会合が開かれ、「倫理的消費」の必要性・範囲・基準、さらにはその広げ方などについて約30名の委員によって話し合われています。
欧米では「倫理的消費」を考えるとき、「動物への配慮」は必ず重要な課題として扱われていますが、日本では、この研究会設置から5か月経過した段階でも、フェアトレードやオーガニックなどすでにこの界隈ではなじみのあるテーマがベースとなり、「動物への配慮」というテーマが取り上げられることはありませんでした。

3団体合同で提言書を作成

そこで、この「倫理的消費」という概念のなかに「動物への配慮」を含めてほしいとして、3団体で提言書を作成し、研究会の委員に対して提出するとともに、2015年12月2日、国会議員を通して消費者庁の担当者に対し同研究会でテーマとして取り上げるよう要望しました。
提言書では、「化粧品の動物実験」「工場畜産」「衣料品に使われる動物」の3つのテーマを取り上げ、それぞれに企業や市民団体から賛同をいただきました。「化粧品の動物実験」では、資生堂に始まる企業の自主的な動物実験廃止決定を紹介、EUで法的に禁止となった化粧品の動物実験問題は「倫理的消費」には不可欠だと訴えました。「工場畜産」とは、大量生産の原理に基づいた畜産システムのことで、牛、豚、鶏などの動物たちは狭小なスペースに詰め込まれ、結果的に彼らの健康と福祉は顧みられることがありません。欧米では畜産動物の福祉に配慮された食品の需要が増加していることを紹介しました。「衣料品に使われる動物」は、JAVAでも取り組んでいる毛皮の問題についてはもちろん、生きた動物から毛や羽をむしり取るアンゴラウールやダウンの残酷な生産方法について言及しました。

もう動物問題を置き去りにしないで

エシカルコンシューマー(倫理的消費者)運動に先がけた消費者運動に、1980年代後半英国発祥のグリーンコンシューマー運動があります。グリーンコンシューマー(自然環境に配慮する消費者)が避けるべき製品として、環境への深刻な影響を与える製品、過剰な電力を消費する製品、過剰包装の製品、第三世界の国々に悪影響を与える製品などという項目に並んで、「仮に毒性試験などの目的があったとしても、動物を不必要に使用していたり、残酷に扱ったりしてつくられている製品」という項目があったのですが、当時この運動が日本に導入された段階で、なぜかこの動物に関する項目が落とされてしまったのです。
今年2月29日に開催された研究会では、これまでの議論の中間とりまとめが行われましたが、「倫理的消費」の定義について、「障がい者支援」「フェアトレード」「環境」「地産地消」などの言葉が並びましたが、「動物」という言葉は、残念ながら、またしても聞かれませんでした。
エシカル消費運動が市民権を得て日本に広がるにあたって、今度こそ「動物への配慮」が置き去りにされることのないよう、引き続きしっかりと粘り強く訴えていきたいと思います。

エシカルPDF
「エシカル消費の普及に向けて 動物保護からの提言」より

<米国>Good news!NIH、チンパンジーを使う実験を打ち切る

<Good News>
NIH、チンパンジーを使う実験を打ち切る(米国)

米NIH

©Chimp Haven

– NIH(米国国立衛生研究所)所長/医学博士 フランシス・S・コリンズによる発表 –

2013年6月、NIHは、公的資金の援助を受けたチンパンジーを使った生物医学研究実験を大幅に減らすことを発表し、それ以来、非営利学術機関IOM(米国医学研究所)の基準を満たさないチンパンジーの実験を段階的に減らしてきた。そのような中で、2015年6月に、FWS(米国魚類野生生物局)が飼育下にあるチンパンジーを絶滅危惧種に指定するという大きな進展があった。

NIHは2013年6月の発表に従い、2015年11月18日、ついに研究用に飼育していた50頭のチンパンジーの保有をやめる決定をしたと公表した。これにより、NIHのすべてのチンパンジーが実験から解放されることになる。チンパンジーたちはルイジアナ州キースビルにあるチンパンジー保護団体「チンプ・ヘブン」が運営する保護施設に、健康状態や集団関係などの福祉面を慎重に考慮した上で、それぞれのチンパンジーに最適なタイミングで移されることとなった。

しかし、NIHのこの決定はチンパンジーに限ったことであり、チンパンジー以外の非ヒト霊長類を用いた実験は継続される。

NIH Will No Longer Support Biomedical Research on Chimpanzees

https://awionline.org/awi-quarterly/2015-fall/last-nih-chimpanzees-be-retired

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