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動物愛護法改正のための活動<続々報>

2018年7月10日

議連や党からのヒアリングでアピール

法改正の活動では、議員の皆様への陳情を積極的に続けていますが、そのなかで党や議員連盟の会議に呼んでもらい、私たちの求める改正や意見をアピールする機会を得ることがあります。

■超党派
犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟
動物愛護法改正第13回PT

2018年2月5日に開催されたこのプロジェクトチーム(PT)の会議のテーマは「犬猫の引取り・譲渡・殺処分等の現状と課題、収容施設の改善等」。
茨城県動物指導センターの松本徹センター長(当時)と保護猫カフェ「ねこかつ」の梅田達也店長と私たち3団体からのヒアリングが行われました。

私たちからは、「JAVA 動物行政に関するアンケート」調査結果を踏まえて自治体業務の現状を説明し、また次の4つの改正要望がいかに重要かを訴えました。

  • 駆除目的の猫の引取りをなくす
  • 定点収集の実質禁止=輸送の改善
  • 収容状況の改善
  • 炭酸ガス殺の禁止

 

■自民党
自民党どうぶつ愛護議員連盟 第5回マイクロチップPT

3月27日に開催されたこのPTの会議で、JAVAがなぜチップ装着の「義務化」に反対するのか、次の現状や懸念を訴えました。

  • チップは万全ではなく、リーダーで読み取れなかったり、情報が登録されていないなどの理由で飼い主が判明しないことも多く、また遺棄するような飼い主はチップを入れないなど、効果に疑問がある。
  • 今のシステムでは、繁殖業者から販売店、購入者といった流通経路の追跡はできない。
  • もし、すべての飼い犬猫にチップ装着が義務づけされれば、ますます野良猫の駆除が行われるなどの危険性がある。
  • 装着費用5,000円程度と登録料1,000円が必要であり、犬猫を保護している多くの動物愛護団体にとって負担が大きく立ちゆかなくなる。
  • システム構築や個人情報管理、関係機関への読み取りリーダーの設置等、多額の税金投入が想定されるが、その分を不妊去勢手術の助成金に充てたほうが殺処分減少につながる。
  • 多くはないが、チップ装着による犬猫の健康被害の事例がある。

※JAVAのチップ装着の「義務化」反対の見解については、「なぜJAVAが犬猫へのマイクロチップ装着の「義務付け」に反対するのか Q&A 」に詳しく掲載してあります。

 

■民進党
「動物愛護管理法」改正に関する勉強会

3月29日に開催されたこの勉強会で、法律全般にわたる私たちの求める改正を、実態を伝える数多くの写真やJAVAの行った動物行政アンケートの結果などを盛り込んだ資料を使って、ご説明しました。
(私たちの求める改正については、こちら

改正動物愛護法の制定まで、引き続き全力で取り組んでまいります。

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