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JAVAの最新情報をお知らせするコーナーです。進行中の活動、パネル展やイベントなどのご案内、これまでの活動・成果などをご紹介していきます。
2019年12月26日
動物愛護法が改正されたことに伴い、12月16日、環境省が「施行規則（省令）」と「犬及び猫の引取り並びに負傷動物等の収容に関する措置について（告示）」（以下、「引取りの措置」）の改正案に対するパブリックコメント（国民の意見）募集を開始しました（締め切りは2020年1月14日（火））。
環境省のパブコメ募集のページ
環境省の改正案「動物愛護管理法省令事項素案」
「施行規則」は、動物愛護法を運用する上での具体的な規則が定められたものです。
「引取りの措置」は、自治体が犬猫の引取り等の業務を行う上でどのように対応すべきかが記されているものです。
つまり、これらに盛り込まれる内容によって、たとえばペットショップなどの動物取扱業に課せられる責務が厳しくなったり、自治体が犬猫を引き取る際の判断や引き取った動物の収容状況、殺処分、新しい飼い主を探す業務などに影響を与える重要なものなのです。
しかし、環境省の改正案をご覧いただくとお分かりになると思いますが、環境省はほんの一部しか見直しをしようとしていません。それに対しJAVAは、法改正のたびに、関係する規則などの全体を見直し、より動物にとって良いものに変えていくべきだと考えています。
そのため、JAVAと愛護法改正の活動を協働で行っているアニマルライツセンター、PEACEは、「施行規則」と「引取りの措置」で改正が必要と思われるところを網羅した意見を環境省に提出しました。
JAVAが環境省に提出した意見は下記よりご覧いただけます。皆さんからご意見を出していただく際の参考にしていただけたらと思います。
＜JAVAが環境省に提出した意見はこちら↓＞
パブリックコメントの提出方法には決まりがありますので、環境省のホームページでご確認の上、提出してください。
締め切りは1月14日（火）です。
ご協力を宜しくお願いいたします。
2019年11月28日
今年創立100周年を迎えたマヨネーズメーカー最大手のキユーピーが、2019年11月26日、食品事業等の動物実験を廃止していたことを、当会JAVAに対して明らかにしました。日清食品グループ、不二製油グループに続いて、動物実験を廃止した食品メーカーがまた一つ、誕生しました！
https://www.kewpie.com/rd/solution/health/
「なお、キユーピーは、法規制上求められる場合や行政からの要請を受けた場合を除き、自社内、外部委託も含めて動物実験を行いません。」
キユーピー株式会社（以下、キユーピーといいます。）は、今年10月、上記動物実験に関する方針を公式ウェブサイトに掲載しました。また、前出の日清食品 、不二製油 と同様、米国の動物保護団体PETAからの「法律で義務付けられていない範囲の動物実験廃止」との要請を受けて、それに同意したとされる13の企業にリストアップされた一社でもあります。
そこでJAVAでは、動物実験廃止に至った経緯や、除外規定の内容、代替法の研究開発状況など、表面的な情報からは判断できない部分について直接確認すべく面会を申し入れました。
11月26日、東京・仙川にある同社の研究施設「キユーポート」を訪ね、本社広報・CSR本部担当部長、技術ソリューション研究所所長、同研究員の3名との意見交換に臨みました。
2018年7月にPETAから要請があり、約半月で「動物実験を実施しない」「動物実験を外部委託しない」「動物実験に資金提供しない」というスピーディな決断を下したキユーピー。一般消費者向けの食品だけでなく、化粧品企業向けの素材も扱ってきている立場から、「動物実験を求めない消費者が増えているという動向は早くからキャッチしていたので、もともと動物実験は縮小の流れにあった」ため、PETAからの働きかけには時間をかけずに対応が可能だったとのこと。また、卵や野菜などを中心に食経験のあるものを取り扱うことが基本スタンスであり、「動物実験が必要になるような素材の開発などには踏み込まないような商品設計で進めている」ということでした。
「法規制上求められる場合や行政からの要請を受けた場合」という除外規定について、今後行政から求められる可能性がゼロであると断定できないため、このような表記にせざるを得ないが、具体的に想定されるケースがあるわけではないということでした。
すでに確立されている代替法は積極的に研究の現場に取り入れているが、会社として独自に代替法の研究開発には取り組んでいないとのこと。JAVAからは、「動物実験の廃止には、代替法開発が欠かせない。ぜひ、学会やコンソーシアムを通じて人材や資金の提供をお願いしたい」と要望しました。
動物実験をしてほしくないという日本の世論は欧米諸国に比べてまだまだ小さいと言わざるを得ません。そのような中、動物実験廃止という決断を下した企業には消費者からの「ありがとう」「応援します」といったポジティブな評価が必要です。
キユーピーに対して、この方針を支持するメッセージを送ってください。
◆メールフォーム
https://www.kewpie.co.jp/customer/information/form.php
◆フリーコール
0120-14-1122（お客様相談室）
受付時間 9:00～17:30（土・日・祝日は除く）
◆郵送先
〒182-0002
東京都調布市仙川町2-5-7
仙川キユーポート
キユーピー株式会社お客様相談室 御中
※同社の商品には、食品以外に化粧品（スキンケア商品）や除菌衛生商品もありますが、これらについても動物実験は実施していないとのことです。
※同社が展開しているファインケミカル事業では、食品素材、化粧品素材、医薬品素材の取り扱いがありますが、食品素材、化粧品素材については動物実験を廃止するも、医薬品素材開発については、可能な限り代替法を取り入れているが一部動物実験が継続されるということです。
キユーピーでは、卵を使わないマヨネーズも販売しています。もともと卵アレルギーの方に配慮した商品として開発されました。
キユーピーエッグケア https://www.kewpie.co.jp/no_egg/
2019年11月19日
●「マウスも困った仲間を助ける？！」川崎医療福祉大は残酷実験やめる気なし
●「苦情者が猫を保健所に持ち込めば引き取る」 沖縄県のウェブサイトを修正させる
● 日本最大級！エキゾチックアニマル 展示即売会視察レポート 2019
●＜農薬登録基準の改正＞魚類、鳥類、蚕を用いた試験が減り、昆虫の試験は廃止される
2019年11月1日
2019年3月下旬から7月までの海外ニュースをアップしましたので、ぜひご覧になってください。
【海外ニュース】
2019年11月12日
昨年11月に、京都のファッションブランド「JAMMIN/ジャミン」とのコラボで、1週間限定のチャリティTシャツを販売しました。いただいたチャリティ金205,260円で、当初の予定通りPRポケットティッシュを制作。動物実験とJAVAを知ってもらうためのチラシを入れ、ティッシュ原紙も再生紙にこだわりました。
残暑厳しい9月初旬から、JAVA事務局のある渋谷で配布を開始しました。駅前はひっきりなしに人が通りますので、3～4人で行って1時間を過ぎる頃には500個が完了。同じティッシュやウチワ、クーポン券などを配るライバルをけん制しつつ、皆でガンバりました！
その後、 静岡、札幌、盛岡、用賀、松戸、高尾、川崎 などでも配布しています。
2019年11月7日
2018年6月15日に改正農薬取締法が公布されました。農薬登録基準のもと、農薬が及ぼす水産動植物（魚類、甲殻類等）に対する影響評価がこれまで行われてきましたが、この改正により、陸域を含む「生活環境動植物」に対象が広げられました。そして環境省の中央環境審議会 土壌農薬部会 農薬小委員会において、「生活環境動植物」に対する影響を評価するための審査基準の設定について、検討・審議が行われてきました。
JAVAは、昨年8月、国内外の3Rの動向を伝えた上で、中川雅治環境大臣（当時）に対して、「生活環境動植物に係る農薬登録基準」に動物を用いない試験方法を取り入れる等、3R（代替法活用、使用数削減、苦痛軽減）を最大限考慮することなどを求める要望書を提出していました。
その後、審議やパブリックコメントの結果を受けて、2019年3月に農薬登録のガイドラインである新しい局長通知「農薬の登録申請において提出すべき資料について」（平成31年3月29日付け 30消安第6278号 農林水産省消費・安全局長通知）が出されました。さらに6月にはその新しい通知の改正がなされました。
その結果、農薬の登録の際に要求される「生活環境動植物」への影響を評価するための試験が設定されたのですが、次のように複数の動物を用いた試験が削減や廃止された一方、追加されてしまった試験もあります。
【魚類の試験】
農薬取締法改正前の旧通知「農薬の登録申請に係る試験成績について」（平成 12 年 11 月 24 日付け 12 農産第 8147 号 農林水産省農産園芸局長通知）にあった「魚類（ふ化仔魚）急性毒性試験」が廃止され、新通知では魚を用いた試験が1つ減りました。
【鳥類の試験】
旧通知にあった「鳥類混餌投与試験」が廃止され、新通知では鳥を用いた試験が1つ減りました。
なお、新通知には「鳥類予測暴露量」等、3つの試験が新たに加わりましたが、これは計算式を用いて算出するものであり、鳥類を用いる試験ではありません。
【ミツバチの試験】
旧通知では「急性経口毒性試験」または「接触毒性試験」のいずれかが要求されていましたが、ミツバチへの影響評価の充実を図るという理由で、新通知（平成31年3月29日施行版）では、「成虫単回接触毒性」と「成虫単回経口毒性」の両試験が要求されることになってしまいました。
さらに新通知（令和元年6月28日施行版）では、「成虫反復経口毒性」「幼虫経口毒性」「蜂群への影響」の3つのミツバチを用いる試験が追加となってしまいました。（同じく追加された「花粉・花蜜残留」「暴露量推計」はミツバチを用いない試験）
【蚕の試験】
旧通知は「急性経口投与試験」と、この試験で強い毒性がでれば、「残毒試験」も要求されていました。新通知では、残毒試験同様、給餌により農薬を投与する「蚕への影響」の試験だけとなり、「急性経口投与試験」は廃止されました。
【昆虫の試験】
旧通知には「天敵昆虫等影響試験（急性毒性）」がありましたが、新通知ではこれが廃止されました。
いくつもの試験が廃止されたことは評価できますが、ミツバチを用いた試験が増えてしまったことは残念です。一つでも動物を用いた試験を減らせるよう、JAVAは今後も農薬取締法を主管する農林水産省や共管する環境省へ働きかけていきます。
2019年8月25日
大豆製品や製菓材料を中心とした食品素材メーカー、不二製油グループ（本社：大阪市）が、2019年8月21日、食品事業における動物実験を全面的に廃止したことを、当会JAVAに対して明らかにしました。日清食品グループに続いて、動物実験を廃止した食品メーカーがまた一つ、誕生しました！
https://www.fujioilholdings.com/research/network/index.html
「動物福祉ポリシー
当社グループはフードビジネスにおいて、動物実験の実施、資金援助ならびに委託研究は行わない方針です。但し、国/行政機関からの要請や法規制等により動物実験を求められ、且つ代替試験法がない場合を除きます」
不二製油グループ本社株式会社（以下、不二製油グループといいます。）は今年8月初旬に上記「動物福祉ポリシー」をウェブサイト上で公表しました。JAVAではその決断の背景や、例外の有無、代替法の研究・利用状況等、文字として表れていない部分を直接確認すべく面会を申し入れ、8月21日にJAVAから理事2名と事務局長が同社の東京支社を訪問し、約1時間にわたって意見交換を行いました。執行役員／未来創造研究所長、広報グループリーダー／シニアマネージャー、ESG経営グループリスクマネジメントチームリーダー／シニアマネージャー、広報グループ広報チームリーダーの4名にご対応いただきました。
同社は、今年4月にJAVAに対して動物実験の廃止を明らかにした日清食品グループ同様、昨年、米国の動物保護団体PETAから「法律で義務付けられていない範囲の動物実験廃止」との要請を受けそれに同意したとされる13社のうちの一社ですが、その要請を受けて2018年9月より、動物実験の実施、動物実験への資金提供、動物実験の外部委託をトータルで廃止したとのこと！
食品業界において、「機能性食品」のカテゴリーが花盛りのいま、食品素材や成分の効能や効果を謳うために、さまざまな実験が行われていますが、ヒト試験にたどり着く前の、効能があるかもしれないと考えられる素材や成分のスクリーニング（選定、ふるい分け、絞り込み）のために、多数の動物実験が行われており、多くの食品会社が、この部分の動物実験をなかなか手放せずにいるのが現状です。
たとえば、大豆のある成分が、肥満のラットにどのような影響を及ぼすか、マウスの脳内物質の合成を増やすか、といったようないわゆる基礎研究も含まれますが、不二製油グループでは、この難しい部分についてもきっぱりと動物実験の廃止を決断しました。
代替法研究については、「広げていかないといけないと意識はしている」が現状ではまだ情報収集の段階で、十分な状況とは言えないとのこと。今後、日本動物実験代替法学会などの学会や企業間コンソーシアムへの参画を検討していきたいということです。
ポリシーの「但し」以降の部分ですが、機能性を謳うなど新規の食品素材に対して、日本では基本的にヒト試験のデータが国から求められる一方、EUや米国ではいまなお動物実験のデータが要求されるため、欧米にも市場を持つ同社はこれを例外としたとのこと。他国の法規制との関係については、輸入化粧品に動物実験を課している中国の問題と通底しますが、JAVAでは、まず国内での動物実験の廃止に踏み切ったことを積極的に評価していきたいと考えています。
また、ポリシーでは「フードビジネス（※食品事業）において」と限定した表記であり、その他の事業ではどうなっているかを確認したところ、会社の事業はほぼすべてがフードビジネスであり、動物実験に関連があると思われる飼料製造や医薬品製造も事業目的として登記しているが、現時点ではそれらの事業は行っていないということです。
不二製油グループは企業向けのビジネスを展開するいわゆるB to B企業ですが、50年以上前から大豆製品を取り扱い、「人口増加による食糧問題や地球環境問題解決を目的として、大豆やエンドウなど植物からタンパク質をつくる方法を長年研究してきた。最近ではミレ二アル世代向けに健康を意識した製品開発を行っている」とのこと。「特にヴィーガン向けというわけではない」としながらも、動物性成分を含まない大豆由来のチーズや肉を使わない「ソイカツ」など、エンドユーザーであるヴィーガンやベジタリアンの注目に値する商品を次々に開発しています。企業活動を通じて地球環境問題だけでなく、動物実験を廃止し動物福祉向上にも寄与する姿勢はうれしいですね！
ぜひ、不二製油グループに対して、この方針を支持するメッセージを送ってください。
不二製油グループへの意見送付先
メールフォーム
https://www.fujioilholdings.com/
（上記ページにアクセスし、右上のメールのアイコンをクリックしてください）
※傘下の財団法人について
なお、1979年に不二製油の支援によって「大豆たんぱく質栄養研究会」として設立され、1997年に財団法人に、2012年に公益財団法人となった「不二たん白質研究振興財団」は、不二製油グループから独立した組織であるため、同社が同財団の方針に関与できず、よって本ポリシーの適用除外となるとのことです。将来的には同財団で助成する研究についても「動物実験を行わない」という条件が採用されることを期待したいと思います。
※同社のウェブサイトには、動物実験を含む研究論文が掲載されていますが、すべて動物実験廃止をした2018年9月以前に行ったものであり、今後は行わないという方針を確認しています。
2019年8月10日
2019年4月、川崎医療福祉大学（岡山県倉敷市）は、同大学が行った「閉じ込められたマウスを仲間が助けるかを実証する」という「マウスの救出様行動」実験についてニュースリリースを行い、複数のメディアが報じました。この残酷な実験に対してJAVAは中止要請をしましたが、同大学はやめようとしません。
■ 実験の概要
川崎医療福祉大学（以下、医福大）が行ったこの実験の概要は次の通りです。
※ニュースリリース資料や報道より
この実験の動画や写真が下記の朝日新聞のサイトに出ています
https://www.asahi.com/articles/ASM4862KSM48PPZB00J.html
■ なんとも無意味で残酷な実験
閉じ込められ、必死に脱出しようとするマウス。窮地に陥った仲間を助けようと懸命にふたを破き、引っ張り出そうとするもう1匹のマウス。閉じ込められたマウスはもちろん、仲間への思いやりを利用されるマウスも哀れです。
動物たちが仲間を窮地から助けようとする行動は多くみられます。私たちも、一緒に暮らす動物たちや野生動物の観察などからも発見することができます。それをわざわざマウスを苦しめて再現するとは、あまりに無意味で残酷です。
2015年には関西学院大学がラットを溺れさせ、仲間が助けるかどうかの実験を行いました。またそれより前に閉じ込められたラットを仲間が助けるかどうかの実験は米シカゴ大学で行われており、どちらの実験でもラットでは仲間を助ける結果がでていることを医福大は知りながら、「マウスではどうか」とやったのです。
■ JAVAからの中止要請に対する呆れた回答
JAVAは医福大の学長に対して強く抗議し、次の事項を求める文書を提出しました。
1．上野浩司講師のチームによる、マウスの救出行動実験を中止すること。
2．その他の動物実験も廃止し、動物を犠牲にしない方法によって研究・実験を行うよう、
大学をあげて全力で取り組むこと。
それに対して医福大から届いた回答文は以下のとおり、改善の意思が一切感じられないものでした。
■ 大学に「実験を止めて！」の声を
大学等で動物実験を行う場合、文部科学省の「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」や大学の規程に基づき、その動物実験の計画について動物実験委員会による審査や承認（医福大は学長の承認）を受けることになっています。誰が考えても実に低俗で残酷、無意味なものであると判断できる今回の実験の審査を通した動物実験委員会はまともに機能しているとは言えません。動物実験委員会は外部からの批判をかわし、動物実験を正当化し、実験をやりやすくする役割を担っているのです。それゆえ、JAVAはこの制度には問題があると考えています。
医福大は、JAVAからの抗議と中止要請を受けてもなお、「動物実験委員会の審査を通っているから」「学長に承認された実験だから」「法律や基準に則っているから」と回答してきました。意見を真摯に受け止め、今後は同様の実験は承認しないなどの改善をしようという姿勢はまったくありません。私たちが言いたいのは、定められた手続きを踏んで行われた実験であろうとも、ルールに従って行われた実験であろうとも、このような残酷な実験は許せない、即刻やめろ！ということです。
ぜひ、皆さんからも、医福大やこの実験を実施した上野講師に、「こんな実験、すぐにやめて！」「動物の気持ちをもてあそぶ実験なんて、二度とやらないで！」といった声を届けてください。1人でも多くの方のご協力をお願いいたします。
＜川崎医療福祉大学＞ ◆椿原彰夫（つばはらあきお）学長 ◆上野浩司（うえのひろし）講師（臨床検査学科） 〒701-0193 岡山県倉敷市松島288 TEL 086-462-1111（代表） FAX 086-462-1193（庶務課） お問い合わせメール（庶務課） https://w.kawasaki-m.ac.jp/form-1/contact_form/&F_119=%E5%BA%B6%E5%8B%99%E8%AA%B2 ◆上野浩司講師の紹介ページ： https://w.kawasaki-m.ac.jp/data/3580/teacherDtl/
2019年7月19日
2019年7月18日、英国内務省は2018年に国内で実施された動物実験数に関する統計を発表した。実験件数は、2017年の370万件から350万件強へと減少している。CFI*は、この減少を喜ばしいとしながらも、英国政府は、動物実験に対する国民の考え方が変化している事実を受け止め、動物実験に代わる手段を探求する努力を重ねるべきだと考えている。5月に発表された市場調査会社イプソス・モリの調査によれば、英国民の2/3（66％）が実験動物の現状を憂慮している。
今回発表された統計で、英国におけるイヌを使った実験が前年（2017年）比16％、サルでは8％増えていることが明らかになった。国民の86％がイヌを使った実験に反対し、サルを使った実験にも同様に86％が反対していることを考えると、実験が人間に有益であったとしても、この増加は驚きに値する。
国民の大半が、国内の動物実験数に強い関心を寄せている。動物実験は残酷であるばかりではなく、無益であることがますます明らかになっている。政府は、国民の声を聞き入れ、動物実験数を減らし、人道的で有効な代替法に置き換える努力をこれまで以上に徹底すべきだ。
CFIの科学・規制担当部長ケイティ・テイラー博士は、次のように語る。「犬好きな国英国でも、毎年、何千件というイヌの実験が行なわれている。イヌの実験が人間に役立っているとする科学的証拠はほとんどないのにも拘わらず。最近の調査で世論が動物実験の終焉を望んでいることが明らかになった以上、この実験数が増加したショッキングな事実を正当化することはできない。英国は率先してこうした実験を減らすべきである。もっと人道的で信頼性の高い、動物を使わない代替法へ移行し、実験室のイヌや他の動物を苦しみから救う支援を強化するよう政府に要請していく。」
内務省統計2018年版の主な数値は以下のとおり。
2018年、352万件の実験が完結。そのうち約170万件（49％）が遺伝子操作された動物の「創造」と飼育に関連するもので、これらの動物はそれ以上実験に使用されなかったが、残りの180万件（51％）は利用された。
2018年に完結した352万件の実験のうち、動物に苦痛を与えたケースは、中程度から激しいものまでを含め、18％（643,142件）もあった。
イヌを使って完結した実験は、前年比で16％増（3,847件に対し2018年は4,481件）、サルの実験は8％増（2,960件に対し3,207件）、ウサギは8％増（10,362件に対し11,159件）。
※CFI ：Cruelty Free International／動物実験の廃止を目指す英国の動物保護団体
Cruelty Free International ウェブサイト
UK dog experiments up by 16% despite public opposition
2019年7月17日
2018年終盤から最近の活動記事をアップしましたので、ぜひご覧になってください。
【動物愛護法改正】
【etc…】
【NO FUR(毛皮)】
【海外ニュース】
◎ウサギを救え！化粧品の動物実験反対キャンペーン(別サイト)◎
2019年7月15日
2019年7月15日に開催された欧州の農業・漁業委員会で、生きた動物の輸送について議論され、アンドリュカイティス欧州委員会委員が提示した夏場の輸送を停止する案に過半数が賛成した。同委員は、オーストラリアが夏場の生きた動物の輸出を禁止したことを挙げ、「EUは遅れをとってはならない」とし、複数のEU加盟国が欧州委員会による昨年の要請を受け、生きた動物の長距離輸送を一時的に停止したことを歓迎した。ドイツ、オーストリア、スロヴァキア、スウェーデン、デンマーク、アイルランド、ルクセンブルグ、オランダ、ハンガリー、スロヴェニア、キプロスは、外気温が30℃を超えた場合、輸送を停止することに賛成しており、既に実行している国もある。しかし、ルーマニアは話し合いに一切応じず、法的拘束力のあるEUの「輸送中および関連作業中における動物の保護に関する2004年12月22日の規則 (EC) No 1/2005」ならびに欧州司法裁判所の決定（C-424/13）を無視し続けている。そして、アンドリュカイティス委員がルーマニア農業・地方開発相に、クウェート、カタール、アラブ首長国連邦への輸送中止を要請したにも拘わらず、ペルシャ湾へ７万頭の羊を輸送するための搬入作業を始めた。2018年に今回と同様に搬送された動物たちは、焼かれるような暑さに苦しみ、空気を求めて喘ぎ、糞にまみれ、横たわって休むことも餌や水を得ることもできなかった。高温多湿で熱中症になり、生きたまま調理されているような状態だったという。
同委員は、「欧州委員会がこの件を調査しており、ルーマニアの規則違反に対し、法的措置を取る可能性を今回は排除できない」と述べた。アンドリュカイティス委員は、「動物にやさしくして人間が失うものは何もない。今こそ、より調和の取れた枠組みをいかに構築できるかを考える時である。我々は方策を導入し、今すぐより多くを実施する必要がある。全加盟国は、我々の価値観と動物の保護のために行動すべきだ」と呼びかけた。
また、ベルギーの動物保護団体Eurogroup for Animalsのディレクター、Reineke Hameleers氏は、「ルーマニアの農業・地方開発相は、この輸送がEU規則（EC）No 1/2005第3条に抵触する可能性があるとするアンドリュカイティス委員の言葉に聞く耳を持たなかった。この規則は、『負傷または不必要な苦痛を生む可能性のある方法で動物を輸送してはならない』としている」「EUの輸送に関する法律は、動物の福祉が目的地まで担保されない場合、輸送してはならないと定めている。我々は違反行為に対する訴訟を直ちに起こす必要がある」と述べている。
Eurogroup for Animalsウェブサイト
“AUSTRALIA HAS STOPPED LIVE TRANSPORT DURING HIGH TEMPERATURES. LET’S NOT LAG BEHIND” – COMMISSIONER ANDRIUKAITIS
IGNORING LEGALLY BINDING ANIMAL WELFARE STANDARDS, ROMANIA IS EXPORTING 70,000 SHEEP TO THE PERSIAN GULF
2019年7月10日
京都大学（以下、京大）で行われているニホンザルを使った研究「巧緻な運動制御に関わる神経回路とその損傷後の機能回復機構の解明」について、JAVAが関係文書の開示請求を行ったところ、サルの入手元など多くの情報が黒塗りにされ、開示されなかったことをご報告しました。 今回はその第二弾をお伝えします。
JAVAから以下の研究について、動物実験計画書や実験で使用するサルの入手にかかわる文書などの開示請求をしました。
研究課題名：巧緻な運動制御に関わる神経回路とその損傷後の機能回復機構の解明
実験責任者：医学研究科神経生物学の伊佐正教授
使用動物：ニホンザル 28頭
この研究の動物実験計画書は最初に2016年に入手しました（上）。その後、別に請求した資料の添付資料として2018年に全く同じものを入手しました（下）。
比べていただくとお分かりのように次の情報の開示・不開示が違っているのです。
京大は、最初の2016年では非開示とした理由を「公にすることにより当該研究者の研究活動の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」としています。具体的にどんな支障なのかは書かれていませんが、おそらく市民からの抗議の電話やメールを想定しているのでしょう。それなのに2度目は公開したことは不可思議です。
一方、印影は、最初は開示されたのに2018年の2度目は黒塗りでした。その理由を京大に確認したところ、「平成30年11月27日の送付時点で、特別な事案に対してのみ使用している印鑑の印影であり、公にすることにより、偽造等犯罪に利用されるなど個人の権利利益を害するおそれがあるため」との説明でした。
「研究用ニホンザル提供申請書」を入手したところ、伊佐教授の研究室のFAX番号が黒塗りとなっていました。しかし、FAX番号は京大のウェブサイトに出ている伊佐教授の研究室の求人広告に記載されているのです。ウェブサイトにおいて開示している情報は不開示の対象外となっているため、京大に確認したところ、「その掲載内容に係る連絡を目的としたものであり、慣行として公にしているものではない、開示している情報ではないと見做している」とのこと。
内容が何であれ、京大のウェブサイトに掲載しているのに黒塗りするとは、何でも理由をつければ不開示にできる際たるケースといえます。
前々号でこの実験に使用しているサルの入手元が黒塗りにされていたことをご報告しましたが、今回はなんとサルの飼料製造法人（餌の業者）名やその商品名まで黒塗りでした。
その理由を京大は、「公にすることにより、当該法人の権利、その他正当な利益を害するおそれがあり、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第5条第2号の柱書及び同号イに該当するため」としています。
餌の業者を市民が知ることが、なぜその業者の権利や利益を害するのか、はなはだ疑問です。
下の資料、これはケージの配置が記されただけの図です。それをこのように黒塗りにする必要があるでしょうか。施設の平面図も同様に真っ黒でした。
その理由は「厳重な警備、厳格な管理を必要とし、当該実験動物を飼養または実験する建物内部に関する情報で、具体的に公表しておらず、公にすることにより、当該実験室の場所や位置が特定され、またはセキュリティ対策が明らかになり、当該施設の安全管理上、これらの情報は犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある」としています。
おそらく市民からの抗議行動を想定しているのでしょうが、ケージの配置がわかっただけでセキュリティが脅かされるのでしょうか。過剰反応としか思えません。
一方で、サルを入れているケージの写真は公開されました。市民からすると配置図を見るより、この狭いケージの写真を見たほうが「サルがかわいそう」と京大の実験に対して反感を持つように思いますが、京大の感覚は違っていたようです。
この実験がどのような手順で行われるかは動物実験計画書に記されていました が、実験はサルたちをモンキーチェア（サルを固定する装置）で拘束して行うことが、入手した「特定動物飼養・保管許可証」から判明しました。
先に請求した「見積書」「納品書」「請求書」と「譲渡証明書」「繁殖証明書」の照合をしたところ、個体識別番号J-08-004F1のサルの「譲渡証明書」「繁殖証明書」が見当たりませんでした。その理由を京大に確認したところ、「送付が漏れておりました」の一言で、漏れた文書を送ってくれるわけでも、「あらためて開示請求の手続きを」との案内もありませんでした。JAVAから確認しなかったら漏れたままであったわけで、開示された文書が請求した関係文書すべてではないこともあるという一例です。
この照合の過程で、サルの頭数の合計が29頭になることに気付き、それについても問い合わせしたところ、「当初は28頭で計画していましたが、実験が想定を超えて進捗したため、当該個体（JAVA注：開示が漏れていたサル）を年度末近くに導入し、平成29年度の動物実験計画書に記載しました」と、サルの使用数を増やしたことがわかりました。
開示請求するたびに、納得できない不開示が多くあり、これが今の日本の情報公開制度の現状といえるでしょう。しかし、活動にとって必要な情報が得られることもあります。入手した情報を今後も活動に活かしてまいります。
2019年6月4日
NHK連続テレビ小説「まんぷく」の即席めん開発ストーリーも記憶に新しい日清食品。2019年4月24日、同グループが、食品事業における動物実験を全面的に廃止したことを、当会JAVAに対して明らかにしました。キッコーマン、ヤクルト本社に続いて、動物実験を廃止した食品メーカーがまた一つ、誕生しました！
https://www.nissin.com/jp/about/thewave/innovation/index.html
米国の動物保護団体PETAが2018年7月に配信したブログ記事、同年10月17日配信のネットメディア報道などによれば、法律で義務付けられていない範囲の動物実験を廃止してほしいというPETAからの求めに対し、日清食品を含む13の日本の食品メーカーがそれに同意したとのことでした。
しかしながら、その前年に開催された日本動物実験代替法学会第30回大会では、同社の研究員が登壇し、即席めんを例に挙げ、使用原料の残留農薬や、容器から溶出する可塑剤、また、加熱時に生成される化学物質など、一つの商品をめぐって安全性評価が必要な物質が多数存在し、そのために動物実験を行っている、と発表していました。
また、2014年に開設した研究施設「the WAVE」について、2015年8月25日付のプレスリリースには、新設した「究理棟」が「新規危害物質の健康影響を調べる動物試験施設を有する」旨の記載がされていました。
そこでJAVAでは3月、日清食品ホールディングスに対し、日清食品グループ（以下、「日清食品」といいます）が動物実験を廃止したのかどうか、日清食品の動物実験方針の確認のため面会を申し入れ、4月24日にJAVAから4名が日清食品を訪問し、広報部CSR推進室課長、グローバルイノベーション研究センター健康科学研究部部長の2名と面会しました。そこで以下の事実を確認しました。
また、
食品分野のなかでも「特定保健用食品（トクホ）」については、摂取することである程度の健康効果が期待できるとしてロゴマークを表示できるようになっていますが、国の審査のもとに消費者庁の許可を受けるにあたって、有効性や安全性などの科学的根拠を示す動物実験等の試験データの提出が求められています。日清食品でも、カップ麺、シリアル、乳酸菌飲料といったトクホの商品を販売していますが、これらは動物実験を廃止する以前に開発・申請したものであるとのこと。
今後、もし新商品を出すとなった場合でも、動物実験ではない方法によるデータで承認申請を行うとのことでした。
「食べるものにまで動物実験が行われているのか！」「動物実験しなければ安全性が分からないようなものを食べさせられているなんて！」というように、食品に対する動物実験は受け入れがたいという消費者感情があることをJAVAから伝えると、「日清食品ではまず食経験があるものであること（過去に食べ物として食されてきたものであること）を優先に考えて原料を選んでいる」ということでした。実際、ヒトによる食経験がない、または乏しいものをトクホとして申請しようとする場合には、動物実験による安全性試験が求められています。
原料メーカーにおける動物実験の有無については、花王カネボウグループや富士フイルムなどの大手化粧品企業でも原料調達時に書面確認の徹底を始めていただいていることを紹介すると、日清食品では「仕入れ原料について動物実験が直近で行われているかどうかはわからない」としながらも、「原料メーカーへの書面への確認など、前向きに検討したい」との回答を得ました。
食品分野においても動物実験を忌避する潮流をいち早くキャッチし、外部委託も含めて動物実験廃止に踏み切っていた日清食品。ぜひ、日清食品に対して、この方針を支持するメッセージを送ってください！
※「法規制で求められる場合を除いて」との表現について日清食品に照会したところ、「現段階で何らかの動物実験を想定している訳ではない」「今後も、自社内、外部委託も含めて動物実験を実施しない」旨を確認しています（2019年6月3日現在）。
2019年6月3日
2019年4月、JAVAは沖縄県保健医療部宮古保健所生活環境班のウェブサイトのQ＆Aのページに、次の問題のある記事を発見しました。
Q 野良ねこを捕まえてほしい。
A ねこは捕獲しておりません。ねこの侵入口をふさいだり、忌避剤をまくなどして自衛してください。また、毒エサはまかないでください。なお、所有者不明のねこは苦情者が直接保健所に持ち込めば引取は可能です。
「所有者不明の猫を苦情者が持ち込む」―これは猫の駆除に他なりません。捕獲した猫が誰かの猫であれば窃盗にあたりますし、野良猫であっても、殺処分の恐れが十分にある保健所に持ち込む目的で捕獲することは虐待となり、動物愛護法違反にあたる可能性があります。
JAVAはそれらの違法性があること、そして猫についての苦情対策には遺棄の防止と不妊去勢手術の徹底しかなく、「地域猫活動」の推進が重要であることを指摘し、速やかに上記の記事を削除すること等、計5点を求める文書を玉木デニー沖縄県知事に提出しました。5月、沖縄県から届いた回答は以下のとおりで、問題の記事は修正されました。
2019年5月30日
本の紹介
■犬が殺される―動物実験の闇を探る■［同時代社]
動物実験の手技の教本は数あれど、動物実験や実験動物の福祉の現状を伝え、その問題を問う本は本当に少ない。著者は6年にわたり獣医大学をはじめとした大学、製薬企業などへの取材を続け、多くの動物実験関係者からの証言を得てきた。記者だからこそ得られた貴重な証言も多い。JAVAが取り組んだ酪農学園大学や北里大学における牛の無麻酔放血殺の件や、JAVAを含む3つの団体で構成される「美しさに犠牲はいらないキャンペーン実行委員会（CFB）」による化粧品メーカー・ピアスグループへの働きかけについても紹介されている。日本の動物実験の実態やシステムについてよくまとめられた勉強になる1冊である。