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JAVAの最新情報をお知らせするコーナーです。進行中の活動、パネル展やイベントなどのご案内、これまでの活動・成果などをご紹介していきます。
2019年11月1日
2019年3月下旬から7月までの海外ニュースをアップしましたので、ぜひご覧になってください。
【海外ニュース】
2018年6月14日
本、DVD・ゲームソフト等の買取を行っている本棚お助け隊さんでは、NPO・NGOを支援する＜古本チャリティ募金＞を行っています。
ーーモノを活用した寄付文化をもっと身近にーー
素敵な取り組みですね。
そんな本棚お助け隊さんから、嬉しいことにJAVAもお声かけいただき、2018年2月から寄付先にしていただきました。すでに皆さまが送っていただいた本の買取金をご寄付としていただいています。
「もう読まないけど捨ててしまうのは勿体ないなぁ」「自分は買取金がいらないので、役立つところに支援したい」という皆さま。梱包して送る、というひと手間はかかりますが、ご自分が使用した物のリサイクルと動物たちを守る活動を行うJAVAへの支援になりますので、ぜひお願いいたします。
その他、詳しくは本棚お助け隊さんのサイトの＜古本チャリティ募金＞ページをご覧ください。
買取できないものもありますので、ご確認ください。
本棚お助け隊/古本チャリティ募金センター
〒112-0014 東京都文京区関口1-47-12 江戸川橋ビル205号
TEL.050-3628-4128(10:00～16:00)
JAVAに寄付されることをご案内しているチラシのご用意もあります。お知り合いに配っていただいたり、お店等に設置していただけると助かります。
ご入用の方には送料無料にてお送りしますので、お問い合わせフォームからご請求ください。
「贈与承諾書」のついている表面はダウンロードもしていただけます。ダウンロード後、プリントしてご利用ください。
2019年11月12日
昨年11月に、京都のファッションブランド「JAMMIN/ジャミン」とのコラボで、1週間限定のチャリティTシャツを販売しました。いただいたチャリティ金205,260円で、当初の予定通りPRポケットティッシュを制作。動物実験とJAVAを知ってもらうためのチラシを入れ、ティッシュ原紙も再生紙にこだわりました。
残暑厳しい9月初旬から、JAVA事務局のある渋谷で配布を開始しました。駅前はひっきりなしに人が通りますので、3～4人で行って1時間を過ぎる頃には500個が完了。同じティッシュやウチワ、クーポン券などを配るライバルをけん制しつつ、皆でガンバりました！
その後、 静岡、札幌、盛岡、用賀、松戸、高尾、川崎 などでも配布しています。
2019年11月7日
5月18日(土)・19日(日)、東京・池袋サンシャインシティで開催された日本最大級のエキゾチックアニマル展示即売会「東京レプタイルズワールド2019」。「見て、触れて、学べて、そして買える」がコンセプトのこのイベントでは、世界各地から輸入された爬虫類や猛禽類をはじめとしたエキゾチックアニマル約10,000匹が展示・販売されていました。
「展示方法が酷い」と悪評が絶えないこのイベントを、2017年に視察しご報告しましたが、今年の様子をお伝えします。
前回と一番大きく変わったところは「撮影禁止」の張り紙がやたら目につくようになったことです。撮影禁止の店舗では、アカハナグマが身動きできないような狭いケージに入れられ、終始ケージをかじっていました。本来ゆっくりとした動作のナマケモノは、ケージの中をしきりに右往左往しながらこちらに手を伸ばしてくるという、正常ではない動きをしていました。そんな中で多くの来場者が、洋服やファッション小物を選ぶように「生命ある生き物のお買い物」を楽しんでいる異様な雰囲気に戸惑い、恐怖すら覚えました。
出展している業者にモラルや福祉を求めるのは難しいことかと思いますが、次回の動物愛護法改正でこのような即売会ができないようにさせるため、さらに強く求めていきたいと思います。
2019年11月7日
2019年4月、川崎医療福祉大学（岡山県倉敷市）は、同大学が行った「閉じ込められたマウスを仲間が助けるかを実証する」という「マウスの救出様行動」実験についてニュースリリースを行い、複数のメディアが報じました。この残酷な実験に対してJAVAは中止要請をしましたが、同大学はやめようとしません。
■ 実験の概要
川崎医療福祉大学（以下、医福大）が行ったこの実験の概要は次の通りです。
※ニュースリリース資料や報道より
この実験の動画や写真が下記の朝日新聞のサイトに出ています
https://www.asahi.com/articles/ASM4862KSM48PPZB00J.html
■ なんとも無意味で残酷な実験
閉じ込められ、必死に脱出しようとするマウス。窮地に陥った仲間を助けようと懸命にふたを破き、引っ張り出そうとするもう1匹のマウス。閉じ込められたマウスはもちろん、仲間への思いやりを利用されるマウスも哀れです。
動物たちが仲間を窮地から助けようとする行動は多くみられます。私たちも、一緒に暮らす動物たちや野生動物の観察などからも発見することができます。それをわざわざマウスを苦しめて再現するとは、あまりに無意味で残酷です。
2015年には関西学院大学がラットを溺れさせ、仲間が助けるかどうかの実験を行いました。またそれより前に閉じ込められたラットを仲間が助けるかどうかの実験は米シカゴ大学で行われており、どちらの実験でもラットでは仲間を助ける結果がでていることを医福大は知りながら、「マウスではどうか」とやったのです。
■ JAVAからの中止要請に対する呆れた回答
JAVAは医福大の学長に対して強く抗議し、次の事項を求める文書を提出しました。
1．上野浩司講師のチームによる、マウスの救出行動実験を中止すること。
2．その他の動物実験も廃止し、動物を犠牲にしない方法によって研究・実験を行うよう、
大学をあげて全力で取り組むこと。
それに対して医福大から届いた回答文は以下のとおり、改善の意思が一切感じられないものでした。
■ 大学に「実験を止めて！」の声を
大学等で動物実験を行う場合、文部科学省の「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」や大学の規程に基づき、その動物実験の計画について動物実験委員会による審査や承認（医福大は学長の承認）を受けることになっています。誰が考えても実に低俗で残酷、無意味なものであると判断できる今回の実験の審査を通した動物実験委員会はまともに機能しているとは言えません。動物実験委員会は外部からの批判をかわし、動物実験を正当化し、実験をやりやすくする役割を担っているのです。それゆえ、JAVAはこの制度には問題があると考えています。
医福大は、JAVAからの抗議と中止要請を受けてもなお、「動物実験委員会の審査を通っているから」「学長に承認された実験だから」「法律や基準に則っているから」と回答してきました。意見を真摯に受け止め、今後は同様の実験は承認しないなどの改善をしようという姿勢はまったくありません。私たちが言いたいのは、定められた手続きを踏んで行われた実験であろうとも、ルールに従って行われた実験であろうとも、このような残酷な実験は許せない、即刻やめろ！ということです。
ぜひ、皆さんからも、医福大やこの実験を実施した上野講師に、「こんな実験、すぐにやめて！」「動物の気持ちをもてあそぶ実験なんて、二度とやらないで！」といった声を届けてください。1人でも多くの方のご協力をお願いいたします。
＜川崎医療福祉大学＞ ◆椿原彰夫（つばはらあきお）学長 ◆上野浩司（うえのひろし）講師（臨床検査学科） 〒701-0193 岡山県倉敷市松島288 TEL 086-462-1111（代表） FAX 086-462-1193（庶務課） お問い合わせメール（庶務課） https://w.kawasaki-m.ac.jp/form-1/contact_form/&F_119=%E5%BA%B6%E5%8B%99%E8%AA%B2 ◆上野浩司講師の紹介ページ： https://w.kawasaki-m.ac.jp/data/3580/teacherDtl/
2019年11月7日
2019年4月、JAVAは沖縄県保健医療部宮古保健所生活環境班のウェブサイトのQ＆Aのページに、次の問題のある記事を発見しました。
Q 野良ねこを捕まえてほしい。
A ねこは捕獲しておりません。ねこの侵入口をふさいだり、忌避剤をまくなどして自衛してください。また、毒エサはまかないでください。なお、所有者不明のねこは苦情者が直接保健所に持ち込めば引取は可能です。
「所有者不明の猫を苦情者が持ち込む」―これは猫の駆除に他なりません。捕獲した猫が誰かの猫であれば窃盗にあたりますし、野良猫であっても、殺処分の恐れが十分にある保健所に持ち込む目的で捕獲することは虐待となり、動物愛護法違反にあたる可能性があります。
JAVAはそれらの違法性があること、そして猫についての苦情対策には遺棄の防止と不妊去勢手術の徹底しかなく、「地域猫活動」の推進が重要であることを指摘し、速やかに上記の記事を削除すること等、計5点を求める文書を玉木デニー沖縄県知事に提出しました。5月、沖縄県から届いた回答は以下のとおりで、問題の記事は修正されました。
2019年11月7日
2018年6月15日に改正農薬取締法が公布されました。農薬登録基準のもと、農薬が及ぼす水産動植物（魚類、甲殻類等）に対する影響評価がこれまで行われてきましたが、この改正により、陸域を含む「生活環境動植物」に対象が広げられました。そして環境省の中央環境審議会 土壌農薬部会 農薬小委員会において、「生活環境動植物」に対する影響を評価するための審査基準の設定について、検討・審議が行われてきました。
JAVAは、昨年8月、国内外の3Rの動向を伝えた上で、中川雅治環境大臣（当時）に対して、「生活環境動植物に係る農薬登録基準」に動物を用いない試験方法を取り入れる等、3R（代替法活用、使用数削減、苦痛軽減）を最大限考慮することなどを求める要望書を提出していました。
その後、審議やパブリックコメントの結果を受けて、2019年3月に農薬登録のガイドラインである新しい局長通知「農薬の登録申請において提出すべき資料について」（平成31年3月29日付け 30消安第6278号 農林水産省消費・安全局長通知）が出されました。さらに6月にはその新しい通知の改正がなされました。
その結果、農薬の登録の際に要求される「生活環境動植物」への影響を評価するための試験が設定されたのですが、次のように複数の動物を用いた試験が削減や廃止された一方、追加されてしまった試験もあります。
【魚類の試験】
農薬取締法改正前の旧通知「農薬の登録申請に係る試験成績について」（平成 12 年 11 月 24 日付け 12 農産第 8147 号 農林水産省農産園芸局長通知）にあった「魚類（ふ化仔魚）急性毒性試験」が廃止され、新通知では魚を用いた試験が1つ減りました。
【鳥類の試験】
旧通知にあった「鳥類混餌投与試験」が廃止され、新通知では鳥を用いた試験が1つ減りました。
なお、新通知には「鳥類予測暴露量」等、3つの試験が新たに加わりましたが、これは計算式を用いて算出するものであり、鳥類を用いる試験ではありません。
【ミツバチの試験】
旧通知では「急性経口毒性試験」または「接触毒性試験」のいずれかが要求されていましたが、ミツバチへの影響評価の充実を図るという理由で、新通知（平成31年3月29日施行版）では、「成虫単回接触毒性」と「成虫単回経口毒性」の両試験が要求されることになってしまいました。
さらに新通知（令和元年6月28日施行版）では、「成虫反復経口毒性」「幼虫経口毒性」「蜂群への影響」の3つのミツバチを用いる試験が追加となってしまいました。（同じく追加された「花粉・花蜜残留」「暴露量推計」はミツバチを用いない試験）
【蚕の試験】
旧通知は「急性経口投与試験」と、この試験で強い毒性がでれば、「残毒試験」も要求されていました。新通知では、残毒試験同様、給餌により農薬を投与する「蚕への影響」の試験だけとなり、「急性経口投与試験」は廃止されました。
【昆虫の試験】
旧通知には「天敵昆虫等影響試験（急性毒性）」がありましたが、新通知ではこれが廃止されました。
いくつもの試験が廃止されたことは評価できますが、ミツバチを用いた試験が増えてしまったことは残念です。一つでも動物を用いた試験を減らせるよう、JAVAは今後も農薬取締法を主管する農林水産省や共管する環境省へ働きかけていきます。
2019年8月25日
大豆製品や製菓材料を中心とした食品素材メーカー、不二製油グループ（本社：大阪市）が、2019年8月21日、食品事業における動物実験を全面的に廃止したことを、当会JAVAに対して明らかにしました。日清食品グループに続いて、動物実験を廃止した食品メーカーがまた一つ、誕生しました！
https://www.fujioilholdings.com/research/network/index.html
「動物福祉ポリシー
当社グループはフードビジネスにおいて、動物実験の実施、資金援助ならびに委託研究は行わない方針です。但し、国/行政機関からの要請や法規制等により動物実験を求められ、且つ代替試験法がない場合を除きます」
不二製油グループ本社株式会社（以下、不二製油グループといいます。）は今年8月初旬に上記「動物福祉ポリシー」をウェブサイト上で公表しました。JAVAではその決断の背景や、例外の有無、代替法の研究・利用状況等、文字として表れていない部分を直接確認すべく面会を申し入れ、8月21日にJAVAから理事2名と事務局長が同社の東京支社を訪問し、約1時間にわたって意見交換を行いました。執行役員／未来創造研究所長、広報グループリーダー／シニアマネージャー、ESG経営グループリスクマネジメントチームリーダー／シニアマネージャー、広報グループ広報チームリーダーの4名にご対応いただきました。
同社は、今年4月にJAVAに対して動物実験の廃止を明らかにした日清食品グループ同様、昨年、米国の動物保護団体PETAから「法律で義務付けられていない範囲の動物実験廃止」との要請を受けそれに同意したとされる13社のうちの一社ですが、その要請を受けて2018年9月より、動物実験の実施、動物実験への資金提供、動物実験の外部委託をトータルで廃止したとのこと！
食品業界において、「機能性食品」のカテゴリーが花盛りのいま、食品素材や成分の効能や効果を謳うために、さまざまな実験が行われていますが、ヒト試験にたどり着く前の、効能があるかもしれないと考えられる素材や成分のスクリーニング（選定、ふるい分け、絞り込み）のために、多数の動物実験が行われており、多くの食品会社が、この部分の動物実験をなかなか手放せずにいるのが現状です。
たとえば、大豆のある成分が、肥満のラットにどのような影響を及ぼすか、マウスの脳内物質の合成を増やすか、といったようないわゆる基礎研究も含まれますが、不二製油グループでは、この難しい部分についてもきっぱりと動物実験の廃止を決断しました。
代替法研究については、「広げていかないといけないと意識はしている」が現状ではまだ情報収集の段階で、十分な状況とは言えないとのこと。今後、日本動物実験代替法学会などの学会や企業間コンソーシアムへの参画を検討していきたいということです。
ポリシーの「但し」以降の部分ですが、機能性を謳うなど新規の食品素材に対して、日本では基本的にヒト試験のデータが国から求められる一方、EUや米国ではいまなお動物実験のデータが要求されるため、欧米にも市場を持つ同社はこれを例外としたとのこと。他国の法規制との関係については、輸入化粧品に動物実験を課している中国の問題と通底しますが、JAVAでは、まず国内での動物実験の廃止に踏み切ったことを積極的に評価していきたいと考えています。
また、ポリシーでは「フードビジネス（※食品事業）において」と限定した表記であり、その他の事業ではどうなっているかを確認したところ、会社の事業はほぼすべてがフードビジネスであり、動物実験に関連があると思われる飼料製造や医薬品製造も事業目的として登記しているが、現時点ではそれらの事業は行っていないということです。
不二製油グループは企業向けのビジネスを展開するいわゆるB to B企業ですが、50年以上前から大豆製品を取り扱い、「人口増加による食糧問題や地球環境問題解決を目的として、大豆やエンドウなど植物からタンパク質をつくる方法を長年研究してきた。最近ではミレ二アル世代向けに健康を意識した製品開発を行っている」とのこと。「特にヴィーガン向けというわけではない」としながらも、動物性成分を含まない大豆由来のチーズや肉を使わない「ソイカツ」など、エンドユーザーであるヴィーガンやベジタリアンの注目に値する商品を次々に開発しています。企業活動を通じて地球環境問題だけでなく、動物実験を廃止し動物福祉向上にも寄与する姿勢はうれしいですね！
ぜひ、不二製油グループに対して、この方針を支持するメッセージを送ってください。
不二製油グループへの意見送付先
メールフォーム
https://www.fujioilholdings.com/
（上記ページにアクセスし、右上のメールのアイコンをクリックしてください）
※傘下の財団法人について
なお、1979年に不二製油の支援によって「大豆たんぱく質栄養研究会」として設立され、1997年に財団法人に、2012年に公益財団法人となった「不二たん白質研究振興財団」は、不二製油グループから独立した組織であるため、同社が同財団の方針に関与できず、よって本ポリシーの適用除外となるとのことです。将来的には同財団で助成する研究についても「動物実験を行わない」という条件が採用されることを期待したいと思います。
※同社のウェブサイトには、動物実験を含む研究論文が掲載されていますが、すべて動物実験廃止をした2018年9月以前に行ったものであり、今後は行わないという方針を確認しています。
2019年7月19日
2019年7月18日、英国内務省は2018年に国内で実施された動物実験数に関する統計を発表した。実験件数は、2017年の370万件から350万件強へと減少している。CFI*は、この減少を喜ばしいとしながらも、英国政府は、動物実験に対する国民の考え方が変化している事実を受け止め、動物実験に代わる手段を探求する努力を重ねるべきだと考えている。5月に発表された市場調査会社イプソス・モリの調査によれば、英国民の2/3（66％）が実験動物の現状を憂慮している。
今回発表された統計で、英国におけるイヌを使った実験が前年（2017年）比16％、サルでは8％増えていることが明らかになった。国民の86％がイヌを使った実験に反対し、サルを使った実験にも同様に86％が反対していることを考えると、実験が人間に有益であったとしても、この増加は驚きに値する。
国民の大半が、国内の動物実験数に強い関心を寄せている。動物実験は残酷であるばかりではなく、無益であることがますます明らかになっている。政府は、国民の声を聞き入れ、動物実験数を減らし、人道的で有効な代替法に置き換える努力をこれまで以上に徹底すべきだ。
CFIの科学・規制担当部長ケイティ・テイラー博士は、次のように語る。「犬好きな国英国でも、毎年、何千件というイヌの実験が行なわれている。イヌの実験が人間に役立っているとする科学的証拠はほとんどないのにも拘わらず。最近の調査で世論が動物実験の終焉を望んでいることが明らかになった以上、この実験数が増加したショッキングな事実を正当化することはできない。英国は率先してこうした実験を減らすべきである。もっと人道的で信頼性の高い、動物を使わない代替法へ移行し、実験室のイヌや他の動物を苦しみから救う支援を強化するよう政府に要請していく。」
内務省統計2018年版の主な数値は以下のとおり。
2018年、352万件の実験が完結。そのうち約170万件（49％）が遺伝子操作された動物の「創造」と飼育に関連するもので、これらの動物はそれ以上実験に使用されなかったが、残りの180万件（51％）は利用された。
2018年に完結した352万件の実験のうち、動物に苦痛を与えたケースは、中程度から激しいものまでを含め、18％（643,142件）もあった。
イヌを使って完結した実験は、前年比で16％増（3,847件に対し2018年は4,481件）、サルの実験は8％増（2,960件に対し3,207件）、ウサギは8％増（10,362件に対し11,159件）。
※CFI ：Cruelty Free International／動物実験の廃止を目指す英国の動物保護団体
Cruelty Free International ウェブサイト
UK dog experiments up by 16% despite public opposition
2019年7月17日
2018年終盤から最近の活動記事をアップしましたので、ぜひご覧になってください。
【動物愛護法改正】
【etc…】
【NO FUR(毛皮)】
【海外ニュース】
◎ウサギを救え！化粧品の動物実験反対キャンペーン(別サイト)◎
2019年7月15日
2019年7月15日に開催された欧州の農業・漁業委員会で、生きた動物の輸送について議論され、アンドリュカイティス欧州委員会委員が提示した夏場の輸送を停止する案に過半数が賛成した。同委員は、オーストラリアが夏場の生きた動物の輸出を禁止したことを挙げ、「EUは遅れをとってはならない」とし、複数のEU加盟国が欧州委員会による昨年の要請を受け、生きた動物の長距離輸送を一時的に停止したことを歓迎した。ドイツ、オーストリア、スロヴァキア、スウェーデン、デンマーク、アイルランド、ルクセンブルグ、オランダ、ハンガリー、スロヴェニア、キプロスは、外気温が30℃を超えた場合、輸送を停止することに賛成しており、既に実行している国もある。しかし、ルーマニアは話し合いに一切応じず、法的拘束力のあるEUの「輸送中および関連作業中における動物の保護に関する2004年12月22日の規則 (EC) No 1/2005」ならびに欧州司法裁判所の決定（C-424/13）を無視し続けている。そして、アンドリュカイティス委員がルーマニア農業・地方開発相に、クウェート、カタール、アラブ首長国連邦への輸送中止を要請したにも拘わらず、ペルシャ湾へ７万頭の羊を輸送するための搬入作業を始めた。2018年に今回と同様に搬送された動物たちは、焼かれるような暑さに苦しみ、空気を求めて喘ぎ、糞にまみれ、横たわって休むことも餌や水を得ることもできなかった。高温多湿で熱中症になり、生きたまま調理されているような状態だったという。
同委員は、「欧州委員会がこの件を調査しており、ルーマニアの規則違反に対し、法的措置を取る可能性を今回は排除できない」と述べた。アンドリュカイティス委員は、「動物にやさしくして人間が失うものは何もない。今こそ、より調和の取れた枠組みをいかに構築できるかを考える時である。我々は方策を導入し、今すぐより多くを実施する必要がある。全加盟国は、我々の価値観と動物の保護のために行動すべきだ」と呼びかけた。
また、ベルギーの動物保護団体Eurogroup for Animalsのディレクター、Reineke Hameleers氏は、「ルーマニアの農業・地方開発相は、この輸送がEU規則（EC）No 1/2005第3条に抵触する可能性があるとするアンドリュカイティス委員の言葉に聞く耳を持たなかった。この規則は、『負傷または不必要な苦痛を生む可能性のある方法で動物を輸送してはならない』としている」「EUの輸送に関する法律は、動物の福祉が目的地まで担保されない場合、輸送してはならないと定めている。我々は違反行為に対する訴訟を直ちに起こす必要がある」と述べている。
Eurogroup for Animalsウェブサイト
“AUSTRALIA HAS STOPPED LIVE TRANSPORT DURING HIGH TEMPERATURES. LET’S NOT LAG BEHIND” – COMMISSIONER ANDRIUKAITIS
IGNORING LEGALLY BINDING ANIMAL WELFARE STANDARDS, ROMANIA IS EXPORTING 70,000 SHEEP TO THE PERSIAN GULF
2019年7月10日
京都大学（以下、京大）で行われているニホンザルを使った研究「巧緻な運動制御に関わる神経回路とその損傷後の機能回復機構の解明」について、JAVAが関係文書の開示請求を行ったところ、サルの入手元など多くの情報が黒塗りにされ、開示されなかったことをご報告しました。 今回はその第二弾をお伝えします。
JAVAから以下の研究について、動物実験計画書や実験で使用するサルの入手にかかわる文書などの開示請求をしました。
研究課題名：巧緻な運動制御に関わる神経回路とその損傷後の機能回復機構の解明
実験責任者：医学研究科神経生物学の伊佐正教授
使用動物：ニホンザル 28頭
この研究の動物実験計画書は最初に2016年に入手しました（上）。その後、別に請求した資料の添付資料として2018年に全く同じものを入手しました（下）。
比べていただくとお分かりのように次の情報の開示・不開示が違っているのです。
京大は、最初の2016年では非開示とした理由を「公にすることにより当該研究者の研究活動の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」としています。具体的にどんな支障なのかは書かれていませんが、おそらく市民からの抗議の電話やメールを想定しているのでしょう。それなのに2度目は公開したことは不可思議です。
一方、印影は、最初は開示されたのに2018年の2度目は黒塗りでした。その理由を京大に確認したところ、「平成30年11月27日の送付時点で、特別な事案に対してのみ使用している印鑑の印影であり、公にすることにより、偽造等犯罪に利用されるなど個人の権利利益を害するおそれがあるため」との説明でした。
「研究用ニホンザル提供申請書」を入手したところ、伊佐教授の研究室のFAX番号が黒塗りとなっていました。しかし、FAX番号は京大のウェブサイトに出ている伊佐教授の研究室の求人広告に記載されているのです。ウェブサイトにおいて開示している情報は不開示の対象外となっているため、京大に確認したところ、「その掲載内容に係る連絡を目的としたものであり、慣行として公にしているものではない、開示している情報ではないと見做している」とのこと。
内容が何であれ、京大のウェブサイトに掲載しているのに黒塗りするとは、何でも理由をつければ不開示にできる際たるケースといえます。
前々号でこの実験に使用しているサルの入手元が黒塗りにされていたことをご報告しましたが、今回はなんとサルの飼料製造法人（餌の業者）名やその商品名まで黒塗りでした。
その理由を京大は、「公にすることにより、当該法人の権利、その他正当な利益を害するおそれがあり、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第5条第2号の柱書及び同号イに該当するため」としています。
餌の業者を市民が知ることが、なぜその業者の権利や利益を害するのか、はなはだ疑問です。
下の資料、これはケージの配置が記されただけの図です。それをこのように黒塗りにする必要があるでしょうか。施設の平面図も同様に真っ黒でした。
その理由は「厳重な警備、厳格な管理を必要とし、当該実験動物を飼養または実験する建物内部に関する情報で、具体的に公表しておらず、公にすることにより、当該実験室の場所や位置が特定され、またはセキュリティ対策が明らかになり、当該施設の安全管理上、これらの情報は犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある」としています。
おそらく市民からの抗議行動を想定しているのでしょうが、ケージの配置がわかっただけでセキュリティが脅かされるのでしょうか。過剰反応としか思えません。
一方で、サルを入れているケージの写真は公開されました。市民からすると配置図を見るより、この狭いケージの写真を見たほうが「サルがかわいそう」と京大の実験に対して反感を持つように思いますが、京大の感覚は違っていたようです。
この実験がどのような手順で行われるかは動物実験計画書に記されていました が、実験はサルたちをモンキーチェア（サルを固定する装置）で拘束して行うことが、入手した「特定動物飼養・保管許可証」から判明しました。
先に請求した「見積書」「納品書」「請求書」と「譲渡証明書」「繁殖証明書」の照合をしたところ、個体識別番号J-08-004F1のサルの「譲渡証明書」「繁殖証明書」が見当たりませんでした。その理由を京大に確認したところ、「送付が漏れておりました」の一言で、漏れた文書を送ってくれるわけでも、「あらためて開示請求の手続きを」との案内もありませんでした。JAVAから確認しなかったら漏れたままであったわけで、開示された文書が請求した関係文書すべてではないこともあるという一例です。
この照合の過程で、サルの頭数の合計が29頭になることに気付き、それについても問い合わせしたところ、「当初は28頭で計画していましたが、実験が想定を超えて進捗したため、当該個体（JAVA注：開示が漏れていたサル）を年度末近くに導入し、平成29年度の動物実験計画書に記載しました」と、サルの使用数を増やしたことがわかりました。
開示請求するたびに、納得できない不開示が多くあり、これが今の日本の情報公開制度の現状といえるでしょう。しかし、活動にとって必要な情報が得られることもあります。入手した情報を今後も活動に活かしてまいります。
2019年6月4日
NHK連続テレビ小説「まんぷく」の即席めん開発ストーリーも記憶に新しい日清食品。2019年4月24日、同グループが、食品事業における動物実験を全面的に廃止したことを、当会JAVAに対して明らかにしました。キッコーマン、ヤクルト本社に続いて、動物実験を廃止した食品メーカーがまた一つ、誕生しました！
https://www.nissin.com/jp/about/thewave/innovation/index.html
米国の動物保護団体PETAが2018年7月に配信したブログ記事、同年10月17日配信のネットメディア報道などによれば、法律で義務付けられていない範囲の動物実験を廃止してほしいというPETAからの求めに対し、日清食品を含む13の日本の食品メーカーがそれに同意したとのことでした。
しかしながら、その前年に開催された日本動物実験代替法学会第30回大会では、同社の研究員が登壇し、即席めんを例に挙げ、使用原料の残留農薬や、容器から溶出する可塑剤、また、加熱時に生成される化学物質など、一つの商品をめぐって安全性評価が必要な物質が多数存在し、そのために動物実験を行っている、と発表していました。
また、2014年に開設した研究施設「the WAVE」について、2015年8月25日付のプレスリリースには、新設した「究理棟」が「新規危害物質の健康影響を調べる動物試験施設を有する」旨の記載がされていました。
そこでJAVAでは3月、日清食品ホールディングスに対し、日清食品グループ（以下、「日清食品」といいます）が動物実験を廃止したのかどうか、日清食品の動物実験方針の確認のため面会を申し入れ、4月24日にJAVAから4名が日清食品を訪問し、広報部CSR推進室課長、グローバルイノベーション研究センター健康科学研究部部長の2名と面会しました。そこで以下の事実を確認しました。
また、
食品分野のなかでも「特定保健用食品（トクホ）」については、摂取することである程度の健康効果が期待できるとしてロゴマークを表示できるようになっていますが、国の審査のもとに消費者庁の許可を受けるにあたって、有効性や安全性などの科学的根拠を示す動物実験等の試験データの提出が求められています。日清食品でも、カップ麺、シリアル、乳酸菌飲料といったトクホの商品を販売していますが、これらは動物実験を廃止する以前に開発・申請したものであるとのこと。
今後、もし新商品を出すとなった場合でも、動物実験ではない方法によるデータで承認申請を行うとのことでした。
「食べるものにまで動物実験が行われているのか！」「動物実験しなければ安全性が分からないようなものを食べさせられているなんて！」というように、食品に対する動物実験は受け入れがたいという消費者感情があることをJAVAから伝えると、「日清食品ではまず食経験があるものであること（過去に食べ物として食されてきたものであること）を優先に考えて原料を選んでいる」ということでした。実際、ヒトによる食経験がない、または乏しいものをトクホとして申請しようとする場合には、動物実験による安全性試験が求められています。
原料メーカーにおける動物実験の有無については、花王カネボウグループや富士フイルムなどの大手化粧品企業でも原料調達時に書面確認の徹底を始めていただいていることを紹介すると、日清食品では「仕入れ原料について動物実験が直近で行われているかどうかはわからない」としながらも、「原料メーカーへの書面への確認など、前向きに検討したい」との回答を得ました。
食品分野においても動物実験を忌避する潮流をいち早くキャッチし、外部委託も含めて動物実験廃止に踏み切っていた日清食品。ぜひ、日清食品に対して、この方針を支持するメッセージを送ってください！
※「法規制で求められる場合を除いて」との表現について日清食品に照会したところ、「現段階で何らかの動物実験を想定している訳ではない」「今後も、自社内、外部委託も含めて動物実験を実施しない」旨を確認しています（2019年6月3日現在）。
2019年5月30日
本の紹介
■犬が殺される―動物実験の闇を探る■［同時代社]
動物実験の手技の教本は数あれど、動物実験や実験動物の福祉の現状を伝え、その問題を問う本は本当に少ない。著者は6年にわたり獣医大学をはじめとした大学、製薬企業などへの取材を続け、多くの動物実験関係者からの証言を得てきた。記者だからこそ得られた貴重な証言も多い。JAVAが取り組んだ酪農学園大学や北里大学における牛の無麻酔放血殺の件や、JAVAを含む3つの団体で構成される「美しさに犠牲はいらないキャンペーン実行委員会（CFB）」による化粧品メーカー・ピアスグループへの働きかけについても紹介されている。日本の動物実験の実態やシステムについてよくまとめられた勉強になる1冊である。
プラダグループが「毛皮を使わない」方針を発表！
国際的な“毛皮を扱わないブランドリスト”に加わりました
2019年5月22日、プラダグループは、2020年春夏ウィメンズコレクションから毛皮（リアルファー）を一切使わないと発表。在庫については販売が継続されますが、今後一切、新たな毛皮を仕入れたり、毛皮を使った新製品をつくったりしません。
これは、毛皮に反対する動物保護団体の国際連盟FFA（Fur Free Alliance）のメンバー団体LAVとHSUSがプラダと積極的な対話を続けた成果です。この毛皮廃止の発表はプラダとFFAが共同で行ないました。
「プラダグループはイノベーションと社会的責任に尽力しています。FFA、特にLAVとHSUSとの積極的な対話により達した我々のファー・フリーの方針はその取り組みの延長です。」「革新的な素材に焦点を当てることで倫理的な製品の需要を満たしながら、クリエイティブデザインの新たな限界を探ることができるのです。」とプラダのデザイナーであり、創業者の孫であるMiuccia Pradaは述べています。
また、FFAの代表であるJoh Vindingは次のように述べています。「FFAはプラダグループがファー・フリーになることを賞賛します。消費者の動物に対する意識の変化に対応して更新され続けている“毛皮を扱わないブランドリスト”に、この度プラダグループのブランドが加わりました。」
日本でも人気が高いイタリアの高級ファッションブランドPRADA（プラダ）。プラダグループは、プラダのほか、ミュウミュウ、チャーチ、カーシューなどのブランドも有していて、634の直営店（2018年12月31日現在）や高級デパートを中心に世界70カ国で販売されており、プラダグループの「毛皮廃止」宣言は、ファション界に大きな影響を与えることでしょう。
プラダに対しては、FFAは昨年9月にプラダのオフィスや店舗に「毛皮を使わないで！」と訴える世界一斉キャンペーンをスタート。日本では、FFAのメンバーであるアニマルライツセンターとJAVAが協働でこのキャンペーンを展開し、皆さんからプラダジャパンに声を届けていただきました。今回、プラダグループが英断を下したのは、皆様のご協力のおがけです。本当にありがとうございました！今度はぜひプラダジャパンに「毛皮廃止を決断してくれてありがとう」の声を届けてください。
プラダジャパン株式会社
電話：0120-451-913
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2019年5月1日
福島県と同県二本松市において、長年にわたり不適切な犬猫の引取りが行われていた問題。地元の方からの通報で発覚してから、JAVAは約4年にわたり地道に県と市に働きかけを続けた結果、迷い犬猫の飼い主への返還に重要ないくつもの改善を実現させました。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 経緯 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
二本松市在住のSさんは、猫の「にぃ」を東日本大震災で被災した犬猫を保護する団体から引き取り、子どものように可愛がっていた。ところが2013年5月18日、室内で飼われていた「にぃ」は誤って外に出て迷子になってしまった。Sさんはすぐに捜しまわり、福島県県北保健福祉事務所※、二本松市生活環境課、二本松警察署と、考えられる限りの関係機関に行方不明の届出をした。
その後、「にぃ」の可能性のある猫（以下、猫A）が市民によって保護され、弱っていたため動物病院に連れて行かれ、そこで「猫エイズ」と診断される。そして獣医師の指示により袋に入れられて二本松市役所に持ち込まれた。
ちなみに福島県では、犬猫の引取りや収容、殺処分などは県の業務であるが、二本松市役所は引取り業務の一部について協力をしていて、所有者以外からの引取りを行っている。
二本松市が袋の中の猫を確認していたら、「にぃ」かどうか判断でき、「にぃ」であったならSさんの元に戻れたはずだった。しかし、市はあろうことか猫を見ることも触ることもせずに県北保健福祉事務所に移送してしまった。
そして、なんと県北保健福祉事務所でも袋の中の猫を確認せず、さらに収容した所有者不明の犬猫の情報は2日間公示すべきであるにもかかわらず、公示をせずに、翌日、炭酸ガス（CO2)で殺処分した。
Sさんは毎日のように市や県に問い合わせをしていたが、5月24日、「にぃ」かもしれない猫が殺処分されたことを県から知らされた。「死体でも返してほしい」と死体の確認と返還を求めて県北保健福祉事務所に出向いたが、見せることすら拒否され、後日、殺処分された日に焼却されていたことが判明。それまでの県と市の対応に疑問をもったSさんは、公文書開示請求を行うなどして調査を始めた。
Sさんの疑念は大きくなり、「県や市の対応は問題があるのではないか。そのためにたくさんの犬猫が飼い主の元に帰れず、殺処分されたのではないか」とJAVAに相談。調査の結果、Sさんの指摘通り、JAVAも多くの問題があると判断。その後、Sさんと協力しながら、福島県知事と二本松市長に対して犬猫の引取り業務や収容した動物の取扱いについての違法性等を指摘し、徹底した改善と改革を求める活動を続けてきた。
※福島県動物愛護センターが開所したことにより、県北保健福祉事務所で行われていた引取り業務は、2017年4月1日より原則、同センターに移った。
「動物の愛護及び管理に関する法律」と同法に基づく「犬及びねこの引取り並びに負傷動物等の収容に関する措置」（以下、引取りの措置）において、引取り業務や引き取った犬猫の取扱いについて、自治体がどのように対処すべきかが記されています。例えば所有者不明の犬猫の場合、「拾得時の情報やその動物の特徴を台帳に記録し、公示すること」「マイクロチップ等を確認すること」「必要な治療を行うこと」「適正な施設と方法で保管すること」「殺処分がなくなることを目指して、インターネット等を活用して所有者の発見に努めたり、飼養希望者を募集し生存の機会を与える」などです。
次の二本松市や福島県の引取りの実態は、すべてこの引取りの措置に反したものでした。
驚くべきことに、2013年5月まで、二本松市には飼い主からの行方不明の届出を記録した台帳がなかったのです。市民からの行方不明になったとの届出を受けておいて、それを記録・保管しておかないというのは「引取りの措置」に反するだけでなく、市を信じて届け出た市民に対する裏切り行為ともいえるのです。他の自治体でこのような例は聞いたことがありません。
二本松市には東日本大震災で飼い犬猫とはぐれてしまった多くの市民から届出が寄せられているはずです。それらの情報も保管されておらず、それによって多くの被災犬猫が飼い主のもとに帰れなくなった可能性は高いと言えます。
市の説明によると、「『所有者不明の犬・ねこの引き取り申請書』を提出すると県がその動物を引き取りに来るが、多くの地域を担当しているので、すぐに来るとは限らず、数日、市役所で保護しておくこともある。その場合、倉庫の中に檻があるので、そこに水や餌を入れて保管しておく」とのことでした。
真冬、真夏の倉庫の中は寒さや暑さが厳しいことが容易に想像できます。実際、その倉庫に行ったことのある市の関係者の方は、11月の寒い日に、遺棄された時のままのダンボールに入れられた4匹の子猫がいて、1匹はすでに死んでいたのを見たとのことです。 そのような環境下に動物を置いておくことは劣悪飼育、動物虐待に他なりません。ましてや子犬子猫や負傷動物であった場合、数日もそのような状況に置いておけば、死に至るのも当然です。
飼い主からの行方不明になった犬猫についての届出を記録する「行方不明犬（ねこ）届出一覧」ですが、この書面への職員による情報の記入が極めていい加減です（下がその写し）。
迷い犬猫が県民によって保護されたり、保健福祉事務所に収容された場合、それら犬猫の特徴と飼い主からの届出の情報を照合するのに不可欠なのがこの「行方不明犬（ねこ）届出一覧」です。つまり飼い主と迷い犬猫をつなげる唯一の手がかりとなるわけで、迷い犬猫たちにとっては命綱ともいえる大切な書類です。それにもかかわらず、いい加減な記入をしているばかりか、設定されている項目すら届け出てきた飼い主から聞き取っていないとは、到底許されることではありません。できる限り詳細を聞き取り、間違いなく記録するのは行政の当然の責務であり、このように届出に対する対応がずさんであるのは、できる限り飼い主へ返還しよう、１頭でも殺処分を減らそうという意識が欠落していることが原因と言わざるを得ません。
保護した市民が袋に入れて持ち込んだ猫Aを市が見て確認していないことについては、市の報告書に「袋に入れられてきた。そのまま県北保健福祉事務所に引き取ってもらった」とあることから明らかです。さらにSさんは殺処分された猫が「にぃ」であったかを確認するために訪れた県北保健福祉事務所で、「（保護した市民が連れて行った動物病院の）獣医の指示で、エイズで衰弱していたので袋に入れたまま殺処分した。中を見ていないのでどれがSさんの猫の死体だかわからない」との説明を受けており、県も見て確認していないことがわかります。 また「所有者不明の犬・ねこの引き取り申請書」と「引取り収容犬・ねこ台帳」に、猫Aについて記載されていますが、ともに毛色欄も性別欄も空白となっていることからも、市や県北保健福祉事務所の職員が猫Aを見ていないのは明らかであり、JAVAの追及に対し、市も県も猫Aの状態を確認していないことを認めました。 一方で、猫Aを見ていないにもかかわらず、種類「雑種」、体格「中」といったことが記載されています。それは持ち込んだ市民の申告を鵜呑みにして、適当に記入したからに他なりません。
猫Aの特徴を確認しなければ、Sさんをはじめとした飼い主から出されている届出と照合できるはずはなく、市も県は、照合は行っていないと断定できます。 さらに「猫を見ていない」ということは、当然、首輪等の所有者明示の有無の確認やマイクロチップの読み取りも行っていないことになります。これについても市も県もJAVAに対して認めました。
袋に入れられたまま持ち込まれた猫Aを見ることなく市は県に渡し、県はそのまま殺処分したのです。その理由について、市も県も「（診断した動物病院の獣医師から）エイズと言われたから」と説明しています。 猫エイズは、他の猫には唾液や血液を介して感染するものであり、空気感染などはしないこと、ましてや人間に感染しないことは、一般の飼い主でも知っていることです。引取り業務を担う職員が知らないということはあり得ません。エイズを理由に袋の中の猫Aを確認すらしないとは言語道断です。
［市］
［県］
その後、市から「にぃ」の可能性があった猫Aがすでに殺処分されたことを聞かされたSさんが「届け出ていたのになぜ連絡をくれなかったのか？」と問うたのに対し、「保護された場所がSさんの家から離れていたから」と答えています。
迷い猫が数キロ、数十キロ離れた場所で発見された、行方不明になってから数ヶ月、数年後に発見され、無事に飼い主の元に帰ることができた、というケースも報告されています。Sさんの自宅とその猫Aが保護された場所は8キロほどの距離であり、猫は田畑を抜けていけることを考えたら十分に行くことが可能なことから、Sさんの届出を除外する理由にはなりません。
二本松市の報告書によると、Sさんから「猫Aが持ち込まれたときに連絡をくれていたら」と指摘されたことに対して、「Sさんからもらっていた情報と合わなかったので連絡はしなかったと」と説明しています。「Sさんからもらっていた情報と合わない」とはどう合わなかったというのでしょうか。猫を袋に入れたままにして猫を見てもいないのにSさんからの情報と照合できるはずはありません。仮に見ていたとしても、外見は放浪により痩せたり、汚れたりして大きく変わることがあります。猫であり、性別が同じであるなら、当然、知らせるべきです。
市は、「Sさんからもらっていた情報と合わなかった」と言いながら、一方では、Sさんに「尻尾が長く、茶色が多い三毛猫と保護した人から聞いて、Sさんの条件に似ているとは思ったが、エイズだと言われたので県北保健福祉事務所に送った」と説明をしています。これは、極めて矛盾した説明であり、無責任としか言いようがありません。市や県が猫Aが持ち込まれた際にきちんと猫を確認し、届出と照合するという当たり前の対応をしていれば、猫Aが、「にぃ」であれば殺処分を免れ、無事、Sさんのもとに戻ることができたのです。
のちに市が市役所に持ち込んだ人から聞き取った発見時期の情報によって、猫Aは「にぃ」ではなかったことがわかりました。例え市や県がそのように判断したとしても、すでに猫Aは殺されてしまったわけですから、猫Aが「にぃ」でなかったとたやすく認めるわけにはいきません。仮に「にぃ」ではなかったとしても、猫Aにも飼い主がいて、その飼い主が捜していた猫だったかもしれず、県は所有者のいる猫を殺処分した可能性があるのです。
［市］
［県］
上記以外にも福島県は次のような改善も行いました。
Sさんは「にぃ」のことを心配し、今も捜しておられます。そのような中で、Sさんは飼い主の元に帰れないでいる他の犬猫のことも考え、二本松市と福島県の殺処分が少しでも減るようにと一緒に取り組んでくださいました。
二本松市はいまだに飼い主がいない猫の不妊去勢手術の助成金制度を設ける考えがありません。また、多くの自治体が苦痛の少ない麻酔薬を用いての方法をとっているのに対し、福島県は依然として炭酸ガスで殺処分を行っているなど、まだまだ課題は残っています。それらについては今後も働きかけが必要です。それを思うと、今回、JAVAが福島県と二本松市に対して行った活動で実現した改善は小さなこと、細かいこととうつるかもしれません。しかしこういった当たり前の業務をきちんと行い、ちょっとした工夫・努力をすることが、迷い犬猫の返還につながり、殺処分を減らすことにつながると考えています。