海外団体との協力
7月21日、ベルギーのフランダース政府は毛皮農場を終わらせる法案を採択しました。
ベルギーは、ブリュッセル、ワロン、フランダースの3地域による連邦制をとっていて、ブリュッセルとワロンではすでに毛皮農場が禁止されています。
今回のBen Weytsフランダース政府動物福祉大臣によるこの歴史的決定は、ベルギー全体での毛皮農場の終結を意味します。
フランダース地域にある17のミンク農場は、2023年11月中に閉鎖する必要があります。
ミンク農家はより持続可能な産業に移行するための財政的な補償を受けることになり、農場の操業を早く終わらせるほど、高額の補償がされます。
Ben Weyts大臣は声明で以下のように述べています。
「すでに毛皮農場が禁止されたワロンとブリュッセルには毛皮農場はありません。フランダース地域には、まだ17の毛皮農場があり、32万5千頭の動物が認可され、毎年20万頭の動物たちが殺されています。」
ベルギーの動物保護団体GAIAの理事であるMichel Vandenbosch氏は、「毛皮のために動物を繁殖させ殺すことは、もはや今の時代にあったものではありません。これはフランダース市民の大多数が支持している事実なのです。」と述べています。
GAIAはJAVAと同じく、毛皮に反対する国際連盟Fur Free Alliance (FFA)の一員であり、ベルギー全体の毛皮農場禁止のために20年以上にわたり活動してきました。
世論調査では、ベルギー国民が毛皮農場を受け入れていないことがはっきりと示されました。2015年に実施された最新の調査によると、フランダース市民の85％が毛皮農場の禁止を支持しています。
この新しい法律は、動物への著しく残虐な行為を禁止することを目的としており、フォアグラの製造技術である強制給餌を禁止することも含まれています。
JAVAはFFAのメンバー協力活動として、2016年6月、駐日ベルギー王国特命全権大使 ギュンテル・スレーワーゲン閣下に対して、速やかにフランダース政府が毛皮農場を禁止することを求める文書を送っており、今回の結果を大変喜ばしく思っています。
2017年10月11日、世界的に有名なファッションブランドGucciが
2018年春夏コレクションから
毛皮(リアルファー)を使用しないことを発表しました！
JAVAもメンバーとなっている毛皮に反対する国際連盟Fur Free Alliance（FFA）が各国で展開している「FUR FREEブランドプログラム（Fur Free Retailer Program）」にGucciが賛同したのです。
これによって、Gucciは、アルマーニ、HUGO BOSS、H&M、ZARAなど750以上ある「FUR FREEブランド」の一員となります。
この素晴らしい決定は、FFAのメンバー団体である米国のHSUSとイタリアのLAVが長年にわたりGUCCIに働きかけてきた成果です。
GucciのCEOであるマルコ・ビッザーリ（Marco Bizzarri）氏は、次のように述べています。
「社会的責任はGucciの核となる価値感の一つです。私たちは引き続き環境と動物のために努力していきます。HSUSとLAVの助けを借りて、Gucciは今回、次の一歩を踏み出すことに興奮しています。そして、この一歩がイノベーションを促し、意識を高め、高級ファッション業界をより良く変える一助となることに期待しています。」
今回のGucciの毛皮使用廃止の決定は、世界中のファッションブランドに良い影響を与えることは間違いありません。
日本で購入できるFUR FREEブランド→コチラのページで紹介
FFAのウェブサイト
「獣医学教育への代替法導入を目指す検討委員会を設置」
全国大学獣医学関係代表者協議会がJAVAに回答
全国に16ある獣医系大学の教員代表者から成る「全国大学獣医学関係代表者協議会」（以下、協議会）。
JAVAは今年2月、この協議会にあてて、実験動物の飼養環境の改善や代替法の採用を求めました。
かねてからJAVAは、獣医大学における動物の扱いの改善や代替法への転換を働きかけてきました。たとえば、東京農工大学での牛の解剖実習の中止、酪農学園大学や北里大学での牛の殺処分方法の改善もその一つです。
今回の働きかけは、今年1月、JAVAと協力関係にある、英国の動物保護団体Cruelty Free International(CFI)が、日本の獣医大学における犬の劣悪飼育や犬を使った実験の実態を調査・公表したことがきっかけでした。
▼CFIによる調査・公表内容（JAVA翻訳・抜粋）▼
JAVAから協議会へ要望
英国では8つある獣医大学すべてで生きた動物を犠牲にする実習がありません。
それに対して、日本の獣医大学では、さまざまな動物が実習の犠牲になっています。
欧米と日本の法律、カリキュラム実施の方法の違いや大学の意識の差など様々な事情から、現時点での日本での実現は難しいとしても、少しずつでも代替法を取り入れるなど、できることはたくさんあるはずです。第一、動物に苦痛を与えるようなことは論外であって、実験動物を適切に管理するのは当然のことです。
CFIは、日本の文部科学大臣や日本獣医師会へ働きかけをしていましたが、JAVAはこの問題については、全国大学獣医学関係代表者協議会に働きかけるのが最適と考え、2月、協議会の尾崎博会長（当時）に対し、下記の事項を求める文書を出しました。
1） CFIが指摘した犬の飼養状況に関して、調査を行い、改善をすること
2） 各獣医大学が所有する動物の飼養環境を調査し、福祉に十分配慮した環境に改善すること
3） 犬を用いた実習・実験について、速やかに代替法の採用を検討すること
4） 犬以外の動物を用いた実験・実習について、速やかに代替法の採用を検討すること
●JAVAからの要望書(PDFファイル)●
「代替法導入の方針と具体策検討を進める」
前向きな回答が届く
JAVAは4月25日までの回答を求めていましたが、協議会からは回答に時間がかかるとの連絡があり、7月10日、後任の稲葉睦会長名で回答が届きました。
そこには、「犬の飼養環境等については、各大学がその改善に努めている」「動物実験削減ならびに代替法の導入について、検討を早急に進める必要がある」「検討委員会を設置し、代替法導入の方針と具体策検討を進める」と前向きな姿勢が示されていたのです。
●協議会からの回答(PDFファイル)●
JAVAは、この回答に対して、「犬の飼養環境等の改善の状況をご報告いただきたい」「今後の検討委員会の動向をお知らせいただきたい」という要望ともに、代替法導入のため、代替法ソフトやキットの寄贈や代替法の情報提供等、できる限りの協力をすると協議会に伝えました。
一歩ずつでも日本においても動物の犠牲のない獣医学教育の実現を目指していきましょう！
2016年3月22日、高級ブランドとして名高いアルマーニが、本物の毛皮の使用をやめると発表しました。
この素晴らしい決定は、JAVAもメンバー団体となっている毛皮に反対する国際連盟FFA（Fur Free Alliance/事務局：オランダ・アムステルダム）が、アルマーニに働きかけてきた成果です。
アルマーニは、2016年秋冬コレクションから、ラビットファーを含むすべての毛皮の使用をやめます。
ジョルジオ・アルマーニ（Giorgio Armani）は、次のように述べています。
「私は、アルマーニグループが、コレクションにおいて毛皮使用の廃止を確約したと発表できることを嬉しく思います。長年にわたる技術の進歩は、私たち人間が動物に対して行ってきた不必要かつ残虐な行為を、適切な別の方法に替えることを可能にさせました。以前より積極的な取り組みを続けてきましたが、環境や動物を守るという大きな課題への我が社の意向を反映し、今、大きな一歩を踏み出します。」
FFA代表であるヨー・ヴィンディング（Joh Vinding）は、「アルマーニの毛皮使用をやめるという発表は、デザイナーや消費者が動物虐待にまったく手を貸すことなく、自由な創造と贅沢をもたらすことを明確にしました。アルマーニ氏は、何十年もの間、ファッション界における流行の仕掛け人であり、この最新の発表は、思いやりと改革は、ファッションの未来であることを証明しています。」と述べています。
昨年のHUGO BOSSにつづき、この世界的なブランドの毛皮使用廃止の決定は、世界中のファッションブランドに良い影響を与えることは間違いありません。
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LUXURY BRAND ARMANI GOES FUR FREE
22 MARCH 2016 – The Fur Free Alliance praises renowned luxury brand Armani for today’s announcement to drop all real animal fur. With its decision the Italian high-end label responds to a growing consumer demand for ethical and sustainable fashion.
Armani will leave out all real fur, including rabbit fur, from its collection starting from the fall/winter season 2016. The brand committed to this policy after working with the Fur Free Alliance, an international coalition of over 40 animal protection organisations focused on ending the fur trade.
Giorgio Armani:“I am pleased to announce that the Armani Group has made a firm commitment to abolish the use of animal fur in its collections. Technological progress made over the years allows us to have valid alternatives at our disposition that render the use of cruel practices unnecessary as regards animals. Pursuing the positive process undertaken long ago, my company is now taking a major step ahead, reflecting our attention to the critical issues of protecting and caring for the environment and animals.”
Most fur used in the fashion industry comes from fur farms, where wild animals are kept in small cages and killed by cruel methods that preserve the pelts – such as gassing and anal electrocution. On top of that, fur production has high environmental costs and health risks due to its chemical-heavy production process.
By committing to a fur-free policy Armani joins other high-end brands – such as Hugo Boss, Tommy Hilfiger, Calvin Klein and Stella McCartney – and acknowledges the ethical concerns of a new generation of fashion consumers.
Joh Vinding, Chairman of the Fur Free Alliance: “Armani’s fur-free announcement makes it clear that designers and consumers can have creative freedom and luxury all without supporting animal cruelty. Mr. Armani has been a trendsetter in the fashion world for decades and this latest announcement is proof that compassion and innovation are the future of fashion.”
Society’s changed ethical perception of animals and the publicʼs long-standing opposition to the fur industry have led various countries, including the UK, the Netherlands, Austria and Croatia, to ban fur farming. Around the world – as debates on fur farming bans are becoming more and more widespread – governments that value animal welfare are increasingly recognizing the fact that fur holds no future.
Armani’s compassionate decision will save thousands of animals from needless suffering and is celebrated by the Fur Free Alliance and millions of its supporters worldwide.
世界でも有名な醤油メーカーである日本のキッコーマン（Kikkoman）は、醤油や豆乳など古くから日本人になじみの深い食品をはじめ、様々な食材の健康効果を証明するために、おびただしい数の動物実験を行ってきました。
キッコーマンに対し、これらの残酷な動物実験から、人道的かつ科学的にも有効な代替法への転換を求めてきた米国動物保護団体PETA（People for the Ethical Treatment of Animals; 動物の倫理的扱いを求める人々）と、協力して、JAVAでも2015年10月からキャンペーンを開始。
このキャンペーンが成功して、2016年1月、キッコーマンから動物実験廃止の回答を得ることができました！
詳細は、↓こちらのページをご覧ください。
キッコーマン：醤油や豆乳のために動物を犠牲にしないで！
ドイツの老舗ファッションブランド HUGO BOSS
毛皮廃止を決定！！
7月6日、HUGO BOSS（ヒューゴ ボス）は、2016-2017年秋冬コレクションから、毛皮使用を廃止することを表明しました。
この素晴らしい決定は、JAVAもメンバー団体となっている、毛皮に反対する国際連盟FFA（Fur Free Alliance/事務局：英国ノッティンガム）が、HUGO BOSSに働きかけてきた成果なのです。
FFAは、HUGO BOSSと話し合いを重ねると同時に、28ヶ国に及ぶメンバー団体が、それぞれ自国のHUGO BOSSをターゲットにした世界一斉キャンペーンを、いつでも開始できる体制を整え、HUGO BOSSにプレッシャーを与えてきました。日本のメンバー団体であるJAVAとNPO法人アニマルライツセンターも、ヒューゴ ボス ジャパン(株)に対するキャンペーンを協同で展開できるよう水面下で準備を進めていました。世界中のFFAメンバーの団結により、HUGO BOSSに毛皮の廃止を決断させたのです。
HUGO BOSSは、1924年設立の老舗で、世界約120ヶ国に店舗を持ち、2014年のサッカーワールドカップで優勝したドイツチームの公式スーツのスポンサーとしても有名なブランドです。今回の決定は他のブランドにも大きな影響を与えるでしょう。
HUGO BOSSに「毛皮廃止の決断をありがとう！」のメッセージを送ってください
HUGO BOSS本社のメールフォーム（英語）
＜日本支社＞ヒューゴ ボス ジャパン株式会社
代表取締役社長 大澤弘史様
〒107-0062東京都港区南青山５丁目２−１
電話：03-5774-7670 FAX：03-5774-7696
※Eメールアドレスは公開されていません。
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1月28日 厚労大臣に化粧品の動物実験廃止を求める署名を提出しました！
左から:三原じゅん子参議院議員、JAVA亀倉、CFIパーマー氏、ザ・ボディショップ福本社長、
田村厚生労働大臣
1月28日（火）、ザ・ボディショップの福本剛史社長、クルーエルティフリーインターナショナル（CFI）の政策ディレクター ニック・パーマー氏とともに、JAVAの理事 亀倉弘美が、田村憲久厚生労働大臣に面会し、化粧品の動物実験廃止を求める116,777名分の署名を提出しました。
この署名は、化粧品の動物実験を世界的に廃止させようと活動している動物保護団体Cruelty Free International（CFI）が、動物実験に反対する化粧品企業ザ・ボディショップと共に、2012年から全世界で展開してきたキャンペーンのなかで集められたもので、JAVAはこのキャンペーンに日本のローカルパートナーとして協力してきました。
詳しくは、ウサギを救え！ 化粧品の動物実験反対キャンペーンのサイトをご覧ください！
エールフランス航空とベトナム航空に実験用サルの空輸をやめさせよう！
BUAV(現CFI)のCargo Cruelty（残酷な積荷）反対キャンペーンにご協力ください
BUAV（英国動物実験廃止連盟）の調査によって、大手旅客航空会社が世界各国にサルを空輸している隠し撮り映像と、その他証拠を入手することができました。それにより、エールフランス航空が大手実験受託企業であるコーヴァンス（Covance）の米国の実験施設とフランスにある霊長類学センター（Centre de Primatologie in France）に、ベトナム航空は日本と、英国の霊長類ディーラーであるBelgrave Servicesにサルを空輸していることが明らかになりました。
この2社以外にも実験用サルの空輸を続けている航空会社には、エアカナダ航空、中国南方航空、中国東方航空等があります。
毎年、数多くのサルが、モーリシャスや中国、ベトナム、カンボジア、セントキッツ島、バルバドスから飛行機で輸送されています。その中には野生のサルも含まれています。サル達は家族の群れから引き離され、小さな木箱に詰め込まれ、米国や英国、ヨーロッパ、日本といった世界中の実験施設に輸送されます。
長時間に渡って輸送されている間、サルは運航遅延、換気の悪さ、騒音、温度の変動等に耐えなければなりません。輸送中に病気になったり、または死んでしまうこともあります。それ以外にも、不安やストレスが原因で感染症や疾患を引き起こす場合もあり、そういった病状はサルが最終目的地に到着するまで潜伏したままの場合もあります。
BUAVが入手した書類によって、このような動物の苦しみが良くわかります。2009年度に米国に輸入されたサルのうち、（検疫期間中に）死んでしまったり、安楽死処置を施されたサルは、肺炎、腸炎、胃腸炎、脱水症、体重減少、体調不良、細菌感染症等にかかっていました。
— サルの苦しみの一例 –
* 木箱をあけると、瀕死の状態でいる雄ザルがいました。木箱の一部はかじり取られており、中には食べ物がありませんでした。実験者が静脈内輸液を行おうとしましたが、その処置が始まった時にサルは死んでしまいました（そのサルは中国から空輸されてきました）。
* ベトナムから空輸される途中で死んでしまい、パリの空港で処分されたサルがいました。死因は鼓脹症（胃腸管でのガスの蓄積）でした。
* 到着と同時に死んでしまったサルもいました(モーリシャスから輸出されたサルでした)。
ぜひ、皆さんから、エールフランスとベトナム航空に対して、このようにひどく残酷である実験用サルの空輸をやめるように、要望してください。
【サンプルレター】
※以下の英文サンプルレターをコピーして送っていただいても、ご自身でアレンジしていただいてもいいです。
＜件名＞
Please stop transporting monkeys to laboratories
＜本文＞
I am writing in support of the BUAV Cargo Cruelty campaign.
I was shocked to learn that your airline is involved in the transportation of monkeys to laboratories. It is unacceptable that these sensitive animals, ripped from their families and homes, are then subjected to the stress of being packed into small crates and shipped as cargo on your airline to end up in laboratories where they will suffer in experiments.
I urge you to join the increasing number of airlines that have made the decision to stop their involvement in this cruelty. Until you do, I will not be flying with your airline.
— 和訳 —
＜件名＞
実験施設に送られるサルの輸送をやめてください
＜本文＞
私は、BUAVのCargo Cruelty（残酷な積荷）反対キャンペーンを支持しており、このメールをお送りしました。
貴社が実験施設に送られるサルの空輸を行っていることを知り、ショックを受けています。サルのような繊細な動物が家族や生息地から引き離されて、小さな箱に詰め込まれ、実験で苦しめられるために貴社の飛行機で貨物として実験施設に空輸されることを到底許せません。
多くの航空会社がこのような残酷な空輸を行わないことを決めています。貴社もそういった航空会社と同じく実験用サルの空輸をやめるよう要望します。やめてくださるまでは、私は貴社の飛行機には乗りません。
【要望先】
＜エールフランス航空＞ customer-service.LHR@klmcargo.com
要望先となりえる日本のオフィスはありません。上記のアドレスに英文で要望してください（サンプルレターのコピーでもいいです）。
＜ベトナム航空＞ vna.uk@vietnamair.com.vn
上記のアドレスには英文で要望してください（サンプルレターのコピーでもいいです）。
次の日本にあるオフィスには日本語でも大丈夫です。
東京オフィス
〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-4-2 大同生命霞が関ビル6F
FAX：03-3508-1480
大阪オフィス
〒542-0086 大阪市中央区西心斎橋2-1-3 御堂筋ダイヤモンドビル6F
TEL：06-4708-0900 FAX：06-4708-0901
福岡オフィス
〒812-0016 福岡市博多区博多駅南1-8-36 シティ15
TEL：092-473-0500 FAX：092-473-0601
名古屋オフィス
〒450-0002 名古屋市中村区名駅3-25-3 大橋ビルディング10F
FAX：052-583-5172
————————–
以下は、BUAVのキャンペーンサイトの紹介です(英語)。
キャンペーン詳細ページ： http://www.buav.org/cargocruelty
空輸の状況が撮影された写真：
http://www.buav.org/our-campaigns/primate-campaign/primate-cargo-cruelty/primate-cargo-cruelty-gallery/
空輸の状況が撮影された動画： http://www.youtube.com/watch?v=xomIk51OpDw
実験用サルを「空輸している、または空輸している可能性のある航空会社」、「空輸していない航空会社」一覧：
http://www.buav.org/our-campaigns/primate-campaign/primate-cargo-cruelty/airlines-stance/
動物実験廃止を目指してー代替法の進歩―
第６回国際動物実験代替法会議
第6回国際動物実験代替法会議（6th World Congress of Alternatives & Animal Use in the Life Sciences）が、8月21日～25日に東京・江東区のホテルイースト21東京で開催されました（主催： Alternative Congress Trust（国際動物実験代替法会議連合）、日本動物実験代替法学会、日本学術会議）。
今までにボルチモア、ユトレヒト、ボローニャ、ニューオーリンズ、ベルリンと世界各国で開催されてきて、今回がアジアで初めての開催となりました。
参加者は35の国と地域から1,000名以上と過去最多で、世界中から大勢の研究者や科学者などの専門家、学生、動物実験関係や代替法関係の企業が集まりました。そして、JAVAをはじめ、動物実験の廃止を目指して活動している各国の動物保護団体も、代替法に関する情報を得るだけでなく、この絶好の機会を活かして参加者に代替法の推進を働きかけるため、一堂に会しました。
5日間、英語による多くの講演、研究発表が行われ、その数は250を超え、また、ポスター展示による研究発表は258にものぼりました。「代替法の技術的な情報」「代替法の評価方法やその過程」「代替法に関する情報の入手方法」「代替法や実験に関する組織・機関の説明」「教育分野における代替法」など、発表は、多岐にわたっていました。
JAVAが推薦した3名が講演
この会議の大きなテーマに「科学者と社会との対話」が掲げられており、特別シンポジウム「市民との対話」が行われました。JAVAがこの会議の運営委員会に推薦した、次の３名の講演もありました。
Dr.チャド・サンドスキー
（動物実験に反対する医師の団体PCRMの毒性学部長兼ICAPO代表）
講演タイトル：Current and Future Technologies : Pushing the Boundaries of the 3R’s toward Replacements（現在と今後の技術：Replacement（置き換え）主体の3Rを）
ミッシェル・シュー氏
（動物実験廃止活動を専門に行い、108年もの歴史を持ち、化粧品の動物実験禁止決定などEU議会へ大きな影響力をもつ英国の団体BUAV代表）
講演タイトル：Responding to Public Concern – Advancing the Animal Protection Agenda Worldwide（世論に応えること―動物保護の課題を世界中で進める）
アンドリュー・ナイト氏
（獣医で代替法研究やその普及活動で世界的に有名なアニマルコンサルタンツインターナショナル（ACI）の代表）
講演タイトル：Animal Experimentation :The Need for Critical Scrutiny（動物実験に対して綿密な批評の必要性）
国際的な会議であることから、会場には、JAVAの提案でICAPO（OECDプログラムにおける国際動物保護委員会）の活動について紹介するブースを出しました。
ブース出展にあたり、ICAPOについて説明するパンフレットを作成し、また縦1.5メートル、横90ｃｍの大きなポスターを作成しました。JAVAは、市民の立場から科学者に代替法の普及を求める、といった内容でリーフレットを新規作成し、英語版、日本語版を用意しました。４㎡という限られたスペースでしたが、ICAPOとメンバー団体の紹介資料を約300名の参加者たちに手渡して、動物実験ではない方法の研究・開発の必要性とともに、ICAPOの存在と活躍をアピールできました。
各国の動物保護団体との連携を強化
会議開催期間中に、海外の動物保護団体との2つのミーティングが行われました。
●ICAPOミーティング
ICAPOミーティングでは、会計報告や今後のOECD会議の参加予定など事務的な話し合いが行われました。
●動物保護団体のサテライトミーティング
14団体から23人参加しました。
まず、2005年にベルリンで開催された前回のこの代替法会議の反省と今回の会議についての意見を出し合いました。
そしてその後、動物実験をはじめとする日本の動物問題の現状についてJAVAがプレゼンテーションを行いました。内容は（1）動物実験の規制とガイドライン （2）動物実験に使用される動物の種類と数、その入手ルート （3）動物実験に対する一般の人々の反応 （4）研究者の態度 （5）動物の福祉向上への機会と障害といったテーマを中心に発表しました。
会議を終えて～私たちが進めるべきこと～
会議全体としては、代替法に関する会議であるにも関わらず、動物実験を推進するような発表がいくつもあったり、「これは研究発表とまでいえないのではないか」と思うような内容があったのも事実です。
一方で、「霊長類の動物実験使用について」をテーマに少人数でのディスカッションがあり、霊長類の実験使用について反対（動物保護団体）、賛成（研究者）、中間（霊長類学者）の立場の人たちが集まって自由に意見を述べる場もありました。考え方は相反するわけですから当然、結論が出るわけではないのですが、お互いに顔をつき合わせて話し合いをすることは動物実験廃止のためには避けては通れませんし、重要なことでしょう。
そして、発表の中にあった、「バッチ検査に関する動物実験をほぼ100％なくせる」「動物実験では皮膚ガンを人工的に移植するため、正確な結果が得られるとは限らないが、代替法だと、より正確なデータが得られる」「米国科学アカデミーの報告書では、動物実験の費用、動物実験からヒトの結果を推測することの不適切性などから、代替法を推奨している」などの発言から分かりますように、研究者、科学者といった専門家たちも、JAVAをはじめとした動物保護団体と同じく、動物実験を否定し、代替法のメリットを主張しているのです。
しかし、これも発表にもありましたが、代替法の確立、普及への弊害として、各国の「政治的背景」や「遅れた意識」があります。つまり、いくら代替法の研究が進んでも採用されなければ意味がないのです。
この国際動物実験代替法会議は、次回は2009年にローマで開催されます。その時までには、多くの代替法が確立して動物の犠牲が大幅に減り、動物実験廃止により近づくよう、研究者だけでなく、私たちも努力を惜しんではなりません。動物保護団体や市民のより一層の働きかけが必要とされています。
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ICAPO
International Council on Animal Protection in OECD Programmes（OECDプログラムにおける国際動物保護委員会・略称：ICAPO）
OECD（経済協力開発機構）の会議に正式な参加を認められている動物保護団体の連合。JAVAはこのICAPOのアジア唯一のメンバー。OECDは、世界の工業国30ヶ国からなる経済連合で、化学物質のガイドライン作成や内分泌かく乱化学物質に関するプログラムなどの調整を行なっている。ICAPOは、OECDにおける正式な立場から、こういった影響力の大きいガイドラインやプログラムに代替法を広く取り入れるよう求めている。
加盟国は、OECDのガイドラインを採用することになるため、そのガイドラインやプログラムに代替法を取り入れさせることは、動物実験廃止への大きな前進となり、多数の動物を救えることになる。
ICAPOメンバーは、国際レベルでの新薬承認審査基準に関する業務を行なっているICH（日米EU医薬品規制調和国際会議）の医薬品テストガイドラインにおいて動物保護を推進するために、ICAPI（International Council on Animal Protection at the ICH・ICHでの国際動物保護委員会）も結成している。
ICAPOメンバー団体
- Animal Alliance of Canada（カナダ動物同盟）
- British Union for the Abolition of Vivisection（BUAV：英国動物実験廃止連合）
- Doris Day Animal League（ドリス・デイ動物同盟）
- Eurogroup for Animals（動物のための欧州グループ)
Vier Pfoten （オーストリア）,GAIA （ベルギー）,Dyrenes Beskyttelse（デンマーク）,Animalia（フィンランド）,Suomen Elainsuojeluyhdistys（フィンランド）,Fondation Brigitte Bardot（フランス）,OABA（フランス）,Deutscher Tierschutzbund eV（ドイツ）,Bund gegen Misbrauch der Tiere e.V.（ドイツ） ,GAWF（ギリシャ）,FAUNA Society（ハンガリー）,ISPCA（アイルランド）,LAV（イタリア）,Dzivnieku Draugs (Animals’ Friends) （ラトビア）,Ligue Nationale pour la Protection des Animaux（ルクセルブルグ）,Dierenbescherming（オランダ）,AVS Proefdiervrij （オランダ）,Klub Gaja（ポーランド）,TOZ（ポーランド）,LPDA（ポルトガル）,ANDA（スペイン）,Djurens Ratt (Animal Rights Sweden) （スウェーデン）,Djurskyddet Sverige（スウェーデン）,Schweizer Tierschutz STS（スイス）,RSPCA（イギリス）,USPCA（イギリス）,CIWF（インターナショナル）,IFAW（インターナショナル）,WSPA（インターナショナル）
- European Coalition to End Animal Experiments（ECEAE：動物実験廃止のための欧州連合）
ADDA（スペイン）,Animal (ポルトガル),Animal Friends Croatia (クロアチア),Animal Rights Sweden (スウェーデン),Animalia (フィンランド),BUAV (イギリス),DeutscherTierschutzbund (ドイツ),Dyrevernalliansen (ノルウェー) ,EDEV (オランダ) ,Forsogsdyrenes Varn (デンマーク),GAIA (ベルギー),Irish Anti-Vivisection Society (アイルランド),LAV (イタリア),One Voice (フランス),People for Animal Rights (ドイツ),Svoboda zvirat (チェコ),SSPA (スイス),Vier Pfoten (オーストリア)
- Humane Society of the United States（HSUS：全米人道協会)
- People for the Ethical Treatment of Animals（PETA：動物の倫理的扱いを求める人々）
- Physicians Committee for Responsible Medicine（PCRM：責任ある医療のための医師委員会）
- Dr Hadwen Trust（ドクター・ハドウェン・トラスト（医学研究における代替法の開発・促進を行なう財団））
- Japan Anti-Vivisection Association（JAVA：NPO法人動物実験の廃止を求める会）
■代替法3R・・・1959年にラッセルとバーチが提起した人道的な実験技術の原則
Replacement ： 動物を使用しない方法への置換え
Reduction ： 動物使用数の削減
Refinement ： 動物の苦痛の軽減 |
（JAVA NEWS NO.80より）
＜インタビュー＞
アンドリュー・ナイト氏＆ヤスミン・デ・ブー氏
－代替法教育の専門家が来局－
Andrew Knight
オーストラリアのマードック大学の獣医学部に在学当時、動物実験に反対する活動を行い、「動物実験を拒否する権利（良心的拒否権）」をオーストラリアで初めて勝ち取り、動物実験をしないで獣医師になる。現在は、英国で「国際動物コンサルタント（ACI）」と「animals count」の代表として、動物の権利擁護や代替法の普及を広めるため、世界各国で講演や執筆活動を行なう。
Jasmijn de Boo
世界動物保護協会（WSPA）の教育プログラムのコーディネイターとして代替法の普及に取り組んでおり、ACIの協力メンバーとしても活躍している。
2007年8月16日、アンドリューさんとヤスミンさんが第６回国際動物実験代替法会議に参加するため来日。その当日、JAVA事務局で、インタビューを受けてくださることになりました。「国際動物コンサルタント（ACI）」の活動、アンドリューさんが獣医学生だった当時の様子、代替法を取り入れる意義、欧米の状況などを伺った後、ご持参くださった代替法キッドの使い方も説明していただきました。長旅でお疲れだったにもかかわらず、終始ユーモアを交えて一つ一つの質問に丁寧にお答えくださるなど、知的で明るいお二人の人柄を窺い知る事も出来た貴重なインタビューでした。（一部抜粋した内容をご紹介します）
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Ｑ
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アンドリューさんは、前回2005年、ベルリンで行なわれた国際動物実験代替法会議で「動物の発がん性研究：人間の発がん性の予測には信頼性に欠ける」という研究を発表し、それが高く評価され、ポスター賞を獲得されましたね。このことは、JAVAの会報でも掲載し会員に報告しました。
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Ａ
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JAVAからお祝いの手紙をもらうなど、他の国の人たちからいろいろな励ましのメッセージをもらうことはとても嬉しく、皆さんに感謝しています。そして、それがまた大きな活力になります。
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Ｑ
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アンドリューさんは、世界各国で講演をされていますが、それにかかる旅費など、いろいろたいへんでご苦労があるのではないですか？
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Ａ
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旅費などは自己負担しています。1年のうち9ヶ月は獣医として働き、あとの3ヶ月は、いろいろな活動をしています。テンポラリーな獣医でいるのは、動物のための活動の時間を十分作りたいからです。
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Ｑ
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アンドリューさんは、動物実験をしないで獣医大学を卒業し、獣医師になりましたが、一方、動物実験をして卒業した人とではどんなところに差が出てくるのでしょうか？
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Ａ
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一般的には、卒業して獣医になったばかりの時は、誰でも失敗が怖いので自信がまだありません。しかし、私は代替法を使い、そして獣医のアドバイスと指導のもと、病院やシェルターで手術などの実習をしました。動物実験をして学習した他の学生より、5倍以上もの動物の治療を行ないました。このことが卒業して獣医になった時に、大きな自信になりました。
実験をやっている学生は、病院やシェルターへ行っての実習は必要ないと思っています。しかし、そこで犬猫の避妊手術の実習ができることはとても大事なことです。普通、学生時代には1匹ぐらいしかする機会がありませんが、自分は23匹もの実習を行なったので、それが自信につながったのだと思います。
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Ｑ
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アンドリューさんは代替法でマードック大学を卒業されましたが、オーストラリアでは、獣医大学が何校あり、そのうちどのくらいの大学が代替法で卒業できるようになったのですか？
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Ａ
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現在6校あります。そのうちの4校は、2005年には動物を犠牲にしないで卒業できるようになりました。残りの2校の獣医大学も、動物を犠牲にしないカリキュラムを持っています。
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Ｑ
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ヨーロッパではどの国の獣医大学の代替法が進んでいるのですか？
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Ａ
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英国です。かなり前から、英国にある6校全部では、動物を犠牲にするカリキュラムがありません。
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Ｑ
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アンドリューさんは、世界各国の代替法の状況をご覧になってどのように感じられていますか？
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Ａ
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ここ15年ほどの間に、アメリカ、オーストラリア、ブラジル、インド、ロシア、ウクライナなどで代替法は進んできました。
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Ｑ
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日本では、獣医大学の教授が、欧米の獣医大学では動物実験をしないで卒業できること、また、実践されている代替法なども知っているはずなのに、「動物実験は必要で、欧米で実践している方法はあくまでも補助手段である。生きた動物の使用は不可欠である」などと教授自らがシンポジウムで発言していますが、これについて、どう思われますか？
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Ａ
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いろいろな意見があるとは思いますが、実際、学校の試験、成績について、代替法を使った人と使わなかった人を比較すると、代替法を使った人のグループの方が優れているという結果が出ています。私自身も実験せず代替法や実習で獣医師になりましたが、技術的なことはもちろんですが、何より学生たちは代替法で教育を受けることによって、動物には苦痛を与えてはいけないという気持ちが強くなっていきます。そしてそれは、優れた獣医師を育てることになります。
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アンドリューさんが今回の国際動物実験代替法会議で発表するために持参された代替法キッドの使い方の説明をしてくださいました。キッドの中には500回繰り返して使えたり、部分的に取り替えることも出来るものもあるそうです。
【スキン・キッド】
大きな犬とかブタ用。皮膚を縫うための手技の練習に使います。
自動車のチューブと同じような材料で出来ています。
【ネコ Fluffy】
900ドル。ハリウッドで働いていた人が獣医と共同開発。
心臓の音で20の病気を判断することが出来ます。どの動物でも基本的な治療には役立ち、採血、点滴、筋肉注射、脈をとる、人工呼吸、骨折の固定などの練習ができます。
（アンドリューさんが抱いているのが、Fluffy）
その他にも犬やブタの胃のモデルも見せていただきました。また解説書で、馬が洪水などで動けなくなった時、レンジャーなどが水の中から救出するための練習用の馬のモデル（名前はLucky、本物は実物大。）や、犬が銃などによって傷を負った時の治療練習用の犬のモデル（名前はFetch）や、CD－ROM（カエル、魚）での解剖や手技の練習などの説明もしていただきました。
スイス、英国、オランダなど、ほとんどのヨーロッパのハイスクールでは生きた動物は使われていないとのことです。子供は大人が思っている以上に繊細な心で真剣に命について考えています。JAVAには、小・中・高等学校のマウス、カエルなどを使った解剖実習に対し、「かわいそうだから、ＪＡＶＡから学校に中止を求めてほしい」と訴える生徒や、獣医師になりたいが、動物実験はしたくないのでどうすればいいのかなど、進路に対する悩みや問い合わせも増えてきています。しかし、このような子供や学生の思いに対し、残念なことに教育機関や教育現場にいる教師たちの意識があまりに低く、他の国に比べて遅れているのが日本の現状です。
また、今の日本の獣医大学には、動物の命を助けるために獣医師になろうとして勉強している学生に対し動物実験をさせ、動物を傷つけ、殺さなくてはならないような矛盾した教育システムがあります。そんな教育の中で学生たちが、動物を傷つけることに慣れてしまい、殺すことに麻痺してしまえば、獣医師としての倫理観を失うことになります。動物の命を大切に思える人こそが、誇りある獣医師になれることに疑う余地はありません。今回のアンドリューさんの話をお聞きし、代替法を学ぶことは、命を扱う獣医師としての精神的そして技術的な向上にもつながることを確信しました。獣医大学での教育システムに、代替法や動物病院などでの実習を取り入れるよう、今後もJAVAは働きかけて行きます。
アンドリューさんから獣医師を目指す人へのメッセージ
動物たちを治すことを学ぶために、彼らを殺す必要はまったくないのです。
獣医になるために動物を傷つけたり殺したりする必要などないのです。
アンドリュー・ナイト
（JAVA NEWS No.80より）
動物実験廃止運動に大きな前進！
ICAPOの参加で「動物実験から代替法への転換」加速
世界有数の動物保護団体によって「ICAPO（国際動物保護委員会）」が結成され、昨 年、動物保護関連の組織としては初めてOECD（経済協力開発機構）の正式なメンバー として迎え入れられたことは、世界の動物実験反対運動にとって大きな前進といえる 出来事でした。そして、「JAVAがアジア地域では唯一のICAPOメンバーになった」と いう嬉しいニュースもお伝えすることができました（詳細はJAVA NEWS 69号をご覧く ださい）。
世界各国で行われている毒性試験（動物実験）は、OECDにおいて審議・制定された 「毒性試験ガイドライン」に基づいて行われているため、OECDは動物実験の動向に強 い影響力を持っています。そのOECDに、私たちICAPOが参加し、動物保護の立場から 主張できるようになったことには、非常に大きな意味があるのです。
昨年11月、OECDは、「代替法の科学的評価を行い、代替法を採用するよう勧告する」 ためのワーキンググループVMG（Validation Management Group）を設立しましたが、 これはまさに、私たちICAPOの働きかけで実現したものでした。
OECDが定める毒性試験ガイドラインは、世界の動物実験の動向に大きな影響を与える にもかかわらず、今までは、動物保護の立場から意見を言える組織は全く参加してい ませんでした。今回、JAVAやBUAV、PeTAなどのように、動物実験の廃止を主張してい る団体で組織されたICAPOが、唯一、OECDの正式メンバーとして参加できるようにな ったことは、動物実験廃止の運動に大きな一歩を記す出来事と言えます。
OECDが「LD50の廃止」を決定！日本でも 実質廃止
毒性試験の中でも、「LD50」と呼ばれる動物実験は、大量の動物を使い、しかも動物 に大きな苦痛を与えるため、JAVAをはじめとした世界中の動物保護団体から、長年に わたって強い批判を浴びていました。
このような批判を受け、OECDは、昨年12月、『OECD試験法ガイドライン401を用いた 試験の結果を受け入れない』決定をし、各国政府に通知しました。これによって、日 本においても、悪名高い「LD50」が実質廃止されることになりました。
今回の決定は、ガイドライン401に替わって、他の毒性試験法（固定用量法、等級 法、上げ下げ法）を推奨するというものなので、現時点で高い評価はできませんが、 動物に大変な苦痛を与える経口毒性試験全ての廃止に向けての第一歩になったことは 確かと言えるでしょう。
（JAVA NEWS 71号より）
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