JAVA:NPO法人 動物実験の廃止を求める会(Japan Anti-Vivisection Association)

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JAVAの最新情報をお知らせするコーナーです。進行中の活動、パネル展やイベントなどのご案内、これまでの活動・成果などをご紹介していきます。

日本最大級!エキゾチックアニマル 展示即売会視察レポート 2019

5月18日(土)・19日(日)、東京・池袋サンシャインシティで開催された日本最大級のエキゾチックアニマル展示即売会「東京レプタイルズワールド2019」。「見て、触れて、学べて、そして買える」がコンセプトのこのイベントでは、世界各地から輸入された爬虫類や猛禽類をはじめとしたエキゾチックアニマル約10,000匹が展示・販売されていました。
「展示方法が酷い」と悪評が絶えないこのイベントを、2017年に視察しご報告しましたが、今年の様子をお伝えします。

整然と並べられた無機質な
プラスチックケースの中に入れられたクロオオアリ。
「初めてアリを飼う方におススメ!」の売り文句。
飼うためではなく、両生類・昆虫類・ハムスターの餌用として
販売されるコオロギ。プラスチックのカップに、
ひしめき合うように入れられ売られている。
小さなケージに入れられ、
寄り添い合ってグッタリとしているシバヤギたち。
生気を失った目をした、サルの一種であるシロガオサキの子供。
通常は家族的な群れ(2~5頭)で生活をしているが、
ここでは子供1頭だけで置かれている。 売値は350万円。
ハリネズミが入れられているプラスチックケースの中には、
飲み水も隠れる場所もない。
虫カゴのようなケースに入れられ、
手足を伸ばして横になることもできないフェネックの子供。
スーパーの商品棚の品物のように陳列されるフクロウ。
短いリーシュ(係留紐)で足を繋がれ
自由に動くことができない。
警戒心がとても強く夜行性であるフクロモモンガ。
照明がこうこうと照らされた会場で、
自身の尾で身を隠すように丸まっている。
2017年とほとんど変わらず。
食品用ケースに詰め込まれて売られるヘビやトカゲたち。
多くの来場者が行き交う通路に置かれ、
うるさくて埃っぽい中、身を丸めるコツメカワウソのペア。
人がすぐに触れる無防備な場所に展示されている猛禽類の
ヒナたち。来場者が手を出す度に逃げ回っていた。

前回と一番大きく変わったところは「撮影禁止」の張り紙がやたら目につくようになったことです。撮影禁止の店舗では、アカハナグマが身動きできないような狭いケージに入れられ、終始ケージをかじっていました。本来ゆっくりとした動作のナマケモノは、ケージの中をしきりに右往左往しながらこちらに手を伸ばしてくるという、正常ではない動きをしていました。そんな中で多くの来場者が、洋服やファッション小物を選ぶように「生命ある生き物のお買い物」を楽しんでいる異様な雰囲気に戸惑い、恐怖すら覚えました。
出展している業者にモラルや福祉を求めるのは難しいことかと思いますが、次回の動物愛護法改正でこのような即売会ができないようにさせるため、さらに強く求めていきたいと思います。

福島県&二本松市の不適切な犬猫引取り問題
JAVAの指摘で改善される

福島県と同県二本松市において、長年にわたり不適切な犬猫の引取りが行われていた問題。地元の方からの通報で発覚してから、JAVAは約4年にわたり地道に県と市に働きかけを続けた結果、迷い犬猫の飼い主への返還に重要ないくつもの改善を実現させました。

=========== 経緯 ============

二本松市在住のSさんは、猫の「にぃ」を東日本大震災で被災した犬猫を保護する団体から引き取り、子どものように可愛がっていた。ところが2013年5月18日、室内で飼われていた「にぃ」は誤って外に出て迷子になってしまった。Sさんはすぐに捜しまわり、福島県県北保健福祉事務所、二本松市生活環境課、二本松警察署と、考えられる限りの関係機関に行方不明の届出をした。

その後、「にぃ」の可能性のある猫(以下、猫A)が市民によって保護され、弱っていたため動物病院に連れて行かれ、そこで「猫エイズ」と診断される。そして獣医師の指示により袋に入れられて二本松市役所に持ち込まれた。
ちなみに福島県では、犬猫の引取りや収容、殺処分などは県の業務であるが、二本松市役所は引取り業務の一部について協力をしていて、所有者以外からの引取りを行っている。

二本松市が袋の中の猫を確認していたら、「にぃ」かどうか判断でき、「にぃ」であったならSさんの元に戻れたはずだった。しかし、市はあろうことか猫を見ることも触ることもせずに県北保健福祉事務所に移送してしまった。
そして、なんと県北保健福祉事務所でも袋の中の猫を確認せず、さらに収容した所有者不明の犬猫の情報は2日間公示すべきであるにもかかわらず、公示をせずに、翌日、炭酸ガス(CO2)で殺処分した。

Sさんは毎日のように市や県に問い合わせをしていたが、5月24日、「にぃ」かもしれない猫が殺処分されたことを県から知らされた。「死体でも返してほしい」と死体の確認と返還を求めて県北保健福祉事務所に出向いたが、見せることすら拒否され、後日、殺処分された日に焼却されていたことが判明。それまでの県と市の対応に疑問をもったSさんは、公文書開示請求を行うなどして調査を始めた。

Sさんの疑念は大きくなり、「県や市の対応は問題があるのではないか。そのためにたくさんの犬猫が飼い主の元に帰れず、殺処分されたのではないか」とJAVAに相談。調査の結果、Sさんの指摘通り、JAVAも多くの問題があると判断。その後、Sさんと協力しながら、福島県知事と二本松市長に対して犬猫の引取り業務や収容した動物の取扱いについての違法性等を指摘し、徹底した改善と改革を求める活動を続けてきた。

Sさんの飼い猫「にぃ」

※福島県動物愛護センターが開所したことにより、県北保健福祉事務所で行われていた引取り業務は、2017年4月1日より原則、同センターに移った。

動物愛護法における引取りの規程

「動物の愛護及び管理に関する法律」と同法に基づく「犬及びねこの引取り並びに負傷動物等の収容に関する措置」(以下、引取りの措置)において、引取り業務や引き取った犬猫の取扱いについて、自治体がどのように対処すべきかが記されています。例えば所有者不明の犬猫の場合、「拾得時の情報やその動物の特徴を台帳に記録し、公示すること」「マイクロチップ等を確認すること」「必要な治療を行うこと」「適正な施設と方法で保管すること」「殺処分がなくなることを目指して、インターネット等を活用して所有者の発見に努めたり、飼養希望者を募集し生存の機会を与える」などです。

次の二本松市や福島県の引取りの実態は、すべてこの引取りの措置に反したものでした。

二本松市と福島県の問題ある引取り業務の数々

≪市の問題点1≫ 飼い主からの届出の記録台帳がない

驚くべきことに、2013年5月まで、二本松市には飼い主からの行方不明の届出を記録した台帳がなかったのです。市民からの行方不明になったとの届出を受けておいて、それを記録・保管しておかないというのは「引取りの措置」に反するだけでなく、市を信じて届け出た市民に対する裏切り行為ともいえるのです。他の自治体でこのような例は聞いたことがありません。

二本松市には東日本大震災で飼い犬猫とはぐれてしまった多くの市民から届出が寄せられているはずです。それらの情報も保管されておらず、それによって多くの被災犬猫が飼い主のもとに帰れなくなった可能性は高いと言えます。

JAVAの働きかけにより改善された点

  • 「保護・迷子犬・猫受付簿(聞き取り簿)」で聞き取りを記録し、「保護犬(猫・動物)管理台帳」「迷子犬(猫・動物)管理台帳」(ともにエクセル)にて一元管理する。届出者に対しては県北保健福祉事務所と二本松警察署にも連絡するよう伝える。
  • 文書保存期間が5年のため、5年前の届出から照合できるようにする。(県は行方不明届出文書の保存期間である3年前から照合できるように改善した)

≪市の問題点2≫ 収容状態が劣悪である

市の説明によると、「『所有者不明の犬・ねこの引き取り申請書』を提出すると県がその動物を引き取りに来るが、多くの地域を担当しているので、すぐに来るとは限らず、数日、市役所で保護しておくこともある。その場合、倉庫の中に檻があるので、そこに水や餌を入れて保管しておく」とのことでした。

真冬、真夏の倉庫の中は寒さや暑さが厳しいことが容易に想像できます。実際、その倉庫に行ったことのある市の関係者の方は、11月の寒い日に、遺棄された時のままのダンボールに入れられた4匹の子猫がいて、1匹はすでに死んでいたのを見たとのことです。 そのような環境下に動物を置いておくことは劣悪飼育、動物虐待に他なりません。ましてや子犬子猫や負傷動物であった場合、数日もそのような状況に置いておけば、死に至るのも当然です。

JAVAの働きかけにより改善された点

  • 給餌は最低1日2回、水は常時飲めるようにする。
  • 犬猫を別スペースに置くなど、ストレス軽減の工夫をする。
  • 犬は適宜散歩させる。
  • 暑い時は扇風機、寒い時は毛布を設置。(JAVAは冷暖房の設置を求めていたが、そこは実現していない)

≪県の問題点≫ 飼い主からの届出の記録がずさん

飼い主からの行方不明になった犬猫についての届出を記録する「行方不明犬(ねこ)届出一覧」ですが、この書面への職員による情報の記入が極めていい加減です(下がその写し)。

  • 受付者名欄が「下」「片」「た」のように、姓すらまともに記入していないケースがいくつもある。
  • 「登録情報」「台帳の有無」「マイクロチップ」の欄には何も記載されておらず、さらに「処理状況」も無記入が多い。
  • Sさんが届け出た「にぃ」については、体重を「2.7~2.8㎏」と伝えたにもかかわらず、「7~8㎏」となっており、さらに「譲り受けた猫」なのに「かりた猫」となっている。Sさんは同様の内容を二本松市にも伝えているが、二本松市の報告書には間違いなく記録されており、県北保健福祉事務所の職員の聞き取りミスもしくは記載ミスであることは明らかである。
いい加減な記入がされている「行方不明犬(ねこ)届出一覧」

迷い犬猫が県民によって保護されたり、保健福祉事務所に収容された場合、それら犬猫の特徴と飼い主からの届出の情報を照合するのに不可欠なのがこの「行方不明犬(ねこ)届出一覧」です。つまり飼い主と迷い犬猫をつなげる唯一の手がかりとなるわけで、迷い犬猫たちにとっては命綱ともいえる大切な書類です。それにもかかわらず、いい加減な記入をしているばかりか、設定されている項目すら届け出てきた飼い主から聞き取っていないとは、到底許されることではありません。できる限り詳細を聞き取り、間違いなく記録するのは行政の当然の責務であり、このように届出に対する対応がずさんであるのは、できる限り飼い主へ返還しよう、1頭でも殺処分を減らそうという意識が欠落していることが原因と言わざるを得ません。

JAVAの働きかけにより改善された点

  • 「行方不明犬(ねこ)届出一覧」は犬と猫を別々に記載することとし、記載する欄を広くし、届出情報を記録しやすくする。
  • 後から誰が見ても分かるように、丁寧かつ正確に記録するように努める。
改訂された「行方不明犬(ねこ)届出一覧」。記入すべき項目が細かく設定され、記入欄も広くなっている。

≪市と県の問題点1≫ 引き取った猫を見ることもせずに殺処分

保護した市民が袋に入れて持ち込んだ猫Aを市が見て確認していないことについては、市の報告書に「袋に入れられてきた。そのまま県北保健福祉事務所に引き取ってもらった」とあることから明らかです。さらにSさんは殺処分された猫が「にぃ」であったかを確認するために訪れた県北保健福祉事務所で、「(保護した市民が連れて行った動物病院の)獣医の指示で、エイズで衰弱していたので袋に入れたまま殺処分した。中を見ていないのでどれがSさんの猫の死体だかわからない」との説明を受けており、県も見て確認していないことがわかります。 また「所有者不明の犬・ねこの引き取り申請書」と「引取り収容犬・ねこ台帳」に、猫Aについて記載されていますが、ともに毛色欄も性別欄も空白となっていることからも、市や県北保健福祉事務所の職員が猫Aを見ていないのは明らかであり、JAVAの追及に対し、市も県も猫Aの状態を確認していないことを認めました。 一方で、猫Aを見ていないにもかかわらず、種類「雑種」、体格「中」といったことが記載されています。それは持ち込んだ市民の申告を鵜呑みにして、適当に記入したからに他なりません。

猫Aの特徴を確認しなければ、Sさんをはじめとした飼い主から出されている届出と照合できるはずはなく、市も県は、照合は行っていないと断定できます。 さらに「猫を見ていない」ということは、当然、首輪等の所有者明示の有無の確認やマイクロチップの読み取りも行っていないことになります。これについても市も県もJAVAに対して認めました。

袋に入れられたまま持ち込まれた猫Aを見ることなく市は県に渡し、県はそのまま殺処分したのです。その理由について、市も県も「(診断した動物病院の獣医師から)エイズと言われたから」と説明しています。 猫エイズは、他の猫には唾液や血液を介して感染するものであり、空気感染などはしないこと、ましてや人間に感染しないことは、一般の飼い主でも知っていることです。引取り業務を担う職員が知らないということはあり得ません。エイズを理由に袋の中の猫Aを確認すらしないとは言語道断です。

JAVAの働きかけにより改善された点

[市]

  • 基本的には持ち込まれた動物を必ず確認するが、危害を受ける恐れ、逸走・脱走の恐れ、感染症拡大の恐れなどにより、どうしても市で対応困難と思われる場合は、随時、状況を判断し、適切な対応は県に委ねる。

[県]

  • 猫を確認しなかったことは不適切であったことから、今後は必ず確認する。
  • 感染症の疑いや攻撃性などがあっても、標準的予防策徹底のうえ、例外なく、動物の状態・特徴の確認、(首輪やマイクロチップなどの)所有明示の有無の確認を獣医師を含めた複数の職員で行う。

≪市と県の問題点2≫ 「飼い主の元に返そう」という気のない対応

その後、市から「にぃ」の可能性があった猫Aがすでに殺処分されたことを聞かされたSさんが「届け出ていたのになぜ連絡をくれなかったのか?」と問うたのに対し、「保護された場所がSさんの家から離れていたから」と答えています。

迷い猫が数キロ、数十キロ離れた場所で発見された、行方不明になってから数ヶ月、数年後に発見され、無事に飼い主の元に帰ることができた、というケースも報告されています。Sさんの自宅とその猫Aが保護された場所は8キロほどの距離であり、猫は田畑を抜けていけることを考えたら十分に行くことが可能なことから、Sさんの届出を除外する理由にはなりません。

二本松市の報告書によると、Sさんから「猫Aが持ち込まれたときに連絡をくれていたら」と指摘されたことに対して、「Sさんからもらっていた情報と合わなかったので連絡はしなかったと」と説明しています。「Sさんからもらっていた情報と合わない」とはどう合わなかったというのでしょうか。猫を袋に入れたままにして猫を見てもいないのにSさんからの情報と照合できるはずはありません。仮に見ていたとしても、外見は放浪により痩せたり、汚れたりして大きく変わることがあります。猫であり、性別が同じであるなら、当然、知らせるべきです。

市は、「Sさんからもらっていた情報と合わなかった」と言いながら、一方では、Sさんに「尻尾が長く、茶色が多い三毛猫と保護した人から聞いて、Sさんの条件に似ているとは思ったが、エイズだと言われたので県北保健福祉事務所に送った」と説明をしています。これは、極めて矛盾した説明であり、無責任としか言いようがありません。市や県が猫Aが持ち込まれた際にきちんと猫を確認し、届出と照合するという当たり前の対応をしていれば、猫Aが、「にぃ」であれば殺処分を免れ、無事、Sさんのもとに戻ることができたのです。

のちに市が市役所に持ち込んだ人から聞き取った発見時期の情報によって、猫Aは「にぃ」ではなかったことがわかりました。例え市や県がそのように判断したとしても、すでに猫Aは殺されてしまったわけですから、猫Aが「にぃ」でなかったとたやすく認めるわけにはいきません。仮に「にぃ」ではなかったとしても、猫Aにも飼い主がいて、その飼い主が捜していた猫だったかもしれず、県は所有者のいる猫を殺処分した可能性があるのです。

JAVAの働きかけにより改善された点

[市]

  • JAVAの指摘のとおり、条件によっては通常考えられる行動範囲を超えて移動する可能性もあり得る。
  • 同一個体の可能性があると判断した場合には飼い主に連絡する。年齢や毛色で可能性を排除しないように十分注意して確認する。

[県]

  • わずかでも特徴が似ていたら飼い主に確認にくるよう連絡をする。
  • 照合の結果、特徴が異なっていても種が同じであるなら、保護収容場所が届出飼い主の住所地に近い場合、念のために連絡する。

その他の改善

上記以外にも福島県は次のような改善も行いました。

  • 県や市町村のウェブサイトの他、市町村の広報誌やチラシを回覧するなど広報に努め、最寄りの保健所、市町村役場、警察等へ問い合わせれば、飼い犬猫の迷子情報が得られることを周知していく。
二本松市の広報誌2018年9月号。2015年から毎年、掲載されている。市内世帯向けの回覧板ではチラシが回覧されている。
  • 市町村に行方不明の届出があった場合には、市町村に収容動物情報の確認は県のウェブサイトのチェックとともに電話でも確認させる、また飼い主に直接、県に問い合わせることを周知する。
  • 飼い主からの届出情報について、隣接する保健所間や市町村での情報共有に努める。
  • 「飼い犬・ねこの引取り申請書」「所有者不明の犬・ねこの引取り申請書」ともに、県内すべての引取り場所で様式を統一する。
  • 炭酸ガスによる「殺処分」を「安楽死処分」とまるで苦しまずに死に至ったかのような誤解を与える表現をしていたのを「殺処分」と改める。
  • 収容した生体の写真は撮影しているが、収容直後死亡したものについても死体の写真を撮影するようにする。
  • 治療を加えても生存することができず、または治療することがかえって苦痛を与え、若しくは長引かせる結果になる場合等、死期を早めることが適当であると獣医師等が判断した場合を除き、負傷動物に必要に応じて実施可能な治療を行う。

小さな改善でも殺処分減少につながる

Sさんは「にぃ」のことを心配し、今も捜しておられます。そのような中で、Sさんは飼い主の元に帰れないでいる他の犬猫のことも考え、二本松市と福島県の殺処分が少しでも減るようにと一緒に取り組んでくださいました。

二本松市はいまだに飼い主がいない猫の不妊去勢手術の助成金制度を設ける考えがありません。また、多くの自治体が苦痛の少ない麻酔薬を用いての方法をとっているのに対し、福島県は依然として炭酸ガスで殺処分を行っているなど、まだまだ課題は残っています。それらについては今後も働きかけが必要です。それを思うと、今回、JAVAが福島県と二本松市に対して行った活動で実現した改善は小さなこと、細かいこととうつるかもしれません。しかしこういった当たり前の業務をきちんと行い、ちょっとした工夫・努力をすることが、迷い犬猫の返還につながり、殺処分を減らすことにつながると考えています。

<米国>大手製薬会社、小動物の強制水泳テストを廃止

PETA*の要請を受け、製薬会社として世界トップ20位に入るアストラゼネカとノボノルディスクの両社が、マウスおよび他の小動物を使用した強制水泳テストを行わないことに同意した。また業界大手のロシュ製薬も同テストを止めると述べている。ジョンソン・アンド・ジョンソンとアッヴィは、既にこの残酷なテストを廃止し、このテストへの資金提供も行わないと決断している。
この実験は、水の入った脱出不可能な容器に小動物を落とし、出口を探して必死にもがく様子を観察するものである。動物は容器を登る、出口を求めて水中へ潜るなどを試みながら、ひたすら浮き上がろうともがく。この実験の目的は、ヒトのうつ状態の研究と言われているが、この分野の専門家らは、溺れないよう必死に手足を動かして水をかき続ける動物を観察して得られた結果の有効性を疑問視している。

PETAの脳神経学者エミリー・トランネル博士は、この実験を批判する論文を専門誌Brain Stimulationに発表した。ラットの強制水泳テストが、ヒトのうつ状態の研究に寄与するとした論文の著者に対し博士は、「動物の行動をどのように解釈すべきかという課題や行動テストの科学性を否定している」と指摘。さらに、「強制水泳テストのようなナンセンスな実験に動物を使用することは、ヒトに対する効果的な新しい治療法の開発と発展を妨げる、無視できない要因である」「科学者は、このような時代遅れの手法を捨て、ヒトに関連した研究方法に目を向けるべき」と主張し、「具体的には、患者の細胞を用いて患者に適した医薬品を開発する方法や、ヒトの心身に基づいたコンピュータモデルの活用などがある」と述べている。
PETAは、ブリストル・マイヤーズ、スクイブ、イーライリリー、ファイザーにも、業界に影響を及す優れたリーダーとして、強制水泳テストを廃止するよう働きかけている。

※PETA:People for the Ethical Treatment of Animals(動物の倫理的扱いを求める人々)/米国に本部を置く動物保護団体


PETAウェブサイト
Victory! Johnson & Johnson Bans Water Tank Test, Thanks to PETA
 Victory: Johnson & Johnson Ends Near-Drowning Tests on Animals
Victory! Top 10 Pharma Company Roche Bans Forced Swim Test
AstraZeneca and Novo Nordisk A/S Stick Up for Animals!

<米国> 粘り強さの勝利! 米国屈指の医療機関の研修医トレーニングから、動物を使った実習が消える

PCRM(責任ある医療の医師委員会)の長年の働きかけにより、米国屈指の救急医療研修医制度で知られるミネソタ州ミネアポリスにある医療センター「ヘネピン・ヘルスケア」(以下、ヘネピン)に対して、生きた動物の使用を止めさせることに成功した。

 2016年4月、PCRMはヘネピンと非公開による交渉を試み、続いて反ヘネピン・キャンペーンを公に開始。当時ヘネピンでは、救急医療研修医のトレーニングに、ヒツジとウサギを使っており、胸骨から心臓まで切り開くものや、頭蓋骨に穴をあけるものなど、ヒツジだけで20もの医療行為の実習が行われていた。そのような苦痛に耐えて生き延びた動物がいても、研修後には殺処分していた。

PCRMは、連邦裁判所に訴訟を起こし、街頭デモを行い、ミネアポリスの繁華街に広告掲示板を立て、2018年7月にはヘネピンへ抗議するとともに、ヘネピンの理事会に意見書を提出し、PCRMサポーターから集まった72,000筆以上の署名を届けた。同時に、広告掲載車5台で医療センターのあるキャンパスとミネアポリスの繁華街を終日走行し、ヘネピンの経営陣に対し、動物使用をやめるよう訴えた。

 PCRMが抗議し続けたことでついに変化が起き、ヘネピンの理事会が動物使用の見直しに着手し、その作業が2019年2月に終了した。米国とカナダにある救急医療研修機関267か所のうち、94パーセントに当たる252か所が、ヒトに関連したトレーニング方法だけを使用している。ヘネピン・ヘルスケアは、その仲間入りを果たすことになったのである。

“Victory! Hennepin Healthcare Program Ends Live Animal Use”

2019年2月22日付けPCRMメールニュース

毛皮に関する世論調査地図が更新されました

2019年3月1日

毛皮に反対する国際連盟Fur Free Alliance(FFA)が作成したこの地図は、ヨーロッパにおける毛皮や毛皮農場の賛否について世論調査した結果を掲載したものです。

調査した年は一律ではなく、しかも数年経過している国のデータもありますが、今の世論を反映する目安になると思います。これを見ると、ヨーロッパの国々では過半数の市民が、毛皮と毛皮農場に反対していることが分かります。 またこの地図データは、2017年2月時点と今回の2019年2月時点のものがあり、その2年間で少しですが変化が見られます。ひとつは、アイルランド・ギリシャ・ウクライナ・スロバキアの4か国が調査対象に加わったことです。もうひとつは、スイスで【反対】が80%→85%に増えたことです。

GOOD NEWS!日本の3ブランドがノーファー宣言

2019年2月、バッグのブランド3つが、新たに「毛皮を扱わないブランドリスト」に仲間入りしました!

NEW1 tov(トーヴ)
tovとは遠く中東の言葉で、良い、美しい、の意味を持ち、肯定的な表現に使われます。 2016年ブランドリリースのtovは、女性的でありながらどこか中性的であり自分らしいスタイルを創り出すのに必要な、凛としたイメージをバッグで表現します。

NEW2 ADD CULUMN(アドカラム)
ADD CULUMNは「列を追加する」という意味。 アニマルフリー、ファーフリーの素材を使用したバッグを中心としたファッション小物ブランド。 ベーシックとは普遍的なもの。私たちの提供するエコ、ハイクオリティー、ベーシックをあなたのライフスタイルに。

NEW3 Ele`Sac(エルサック)
装いに喜びを与えてくれる色、温もりを感じられる素材、季節を楽しませてくれるデザイン。 インド洋に浮かぶマダガスカルの伝統的なモノづくりを取り入れたエルサックは、女性の美しい時間に彩りを発信します。

他にもたくさんのブランドがあります!→<毛皮を扱わないブランドリスト>

<英国>3D生体機能チップにより疾病治療の開発が加速

ケンブリッジ大学の研究者らは、リアルタイムで継続的に細胞を観察することができる三次元の生体機能チップを開発した。この3D生体機能チップは、疾病の新たな治療方法の開発に使用できるとともに、研究で使用される実験動物を減らすことも可能にする。細胞はスキャフォールド(足場)内で培養された後に、細胞に必要な栄養分が流れるプラスチックのチューブの中に装置ごと入れられる。この装置により細胞が三次元的に成長できるため、体内で細胞が成長するさまをより正確に模倣できる。この論文の筆頭著者である Dr. Charalampos Pitsalidis は、「このシステムにより、組織の成長および外部からの薬品や毒素に対する反応を観察することができる。毒性試験のほかに、組織内の特定の疾患を誘発したり、疾患の主要なメカニズムを研究したり、有効な治療法を発見したりすることも可能である」と述べている。

Pitsalidis C, Ferro MP, Iandolo D, Tzounis L, Inal S, Owens RM. Transistor in a tube:
A route to three-dimensional bioelectronics. Sci Adv. 2018:4;eaat4253

“3D Organ-on-a Chip Could Accelerate Disease Treatment”
PCRM’s Good Medicine/Winter 2019/Volume XXVIII, Number 1

セルビアで、毛皮農場禁止の年がスタート!!

2019年1月30日

「2009年動物福祉法」の施行により、セルビアでは毛皮生産のために動物を飼育、繁殖、輸出入、殺すことは違法になりました。

2019年1月1日から、セルビアで毛皮農場禁止が施行されました。「2009年動物福祉法」には、毛皮農場禁止が盛り込まれていましたが、10年間の移行期間が設けられていました。移行期間中、毛皮業界は「2009年動物福祉法」の毛皮農場禁止の決定を覆そうと圧力をかけ続けてきました。今回の施行は、10年間にわたる市民、専門家、動物保護団体などによる粘り強い闘いの成果なのです。

チンチラはアンデス山脈原産のげっ歯類で、セルビアで毛皮用に飼育されている唯一の動物です。毎年、国内の毛皮農場で約12,000匹のチンチラが殺されてきました。毛皮農場ではチンチラたちはひどく狭いケージに閉じ込められ、走る、跳ねるなどの自然な行動ができない状態に置かれました。

世界中の動物保護団体は、セルビア政府に対し、「2009年動物福祉法」を遵守し、批判の大きい毛皮農場を終わらせるよう粘り強く働きかけ続けてきました。毛皮業界によって広められた誤った情報のキャンペーンに対抗するために、JAVAもメンバーになっている毛皮に反対する国際連盟Fur Free Alliance(FFA)は、セルビアのメンバー団体Freedom for Animalsと密接に連携しながら、毛皮生産に関する科学的事実を明らかにし、毛皮農場禁止の必要性を強調しました。

また、毛皮農場の悪影響を警告するため、国際的な専門家やジャーナリストが加わりました。最終的にセルビア政府は、市民や動物保護団体の意見に耳を傾け、不必要かつ残酷な毛皮生産と毛皮農場における多数の動物の想像を絶する苦しみを終わらせたのです。

年表アップしました

2019年1月18日

「活動年表」のページに、2018年を掲載しました。

もしかすると「こんなページあったの?」と思われるかもしれませんが、年ごとにまとめていますので、JAVAの活動が分かりやすいと思います。

ぜひ一度ご覧になってみてください。

<米国>ニュージャージー州、サーカスにおける野生動物の使用を禁止へ

©ARTHUR T. LABAR

ニュージャージーの州議会は、移動興行で、野生動物およびエキゾチックアニマルの使用を禁止する法案、Nosey’s法(S1093)を通過させた。フィル・マーフィー知事がこの法案に署名すれば、ニュージャージー州は、エキゾチックアニマルの興行使用を法律で包括的に禁止する最初の州になる。法案名は、30年以上も巡回サーカスに自由を奪われていたゾウの名前から取ったものだ。この法律はゾウだけでなく、ラクダ、アザラシ、トラやライオンなどの大型ネコ科動物、サルなどの霊長類、その他多くの野生動物およびエキゾチックアニマルを守ることになる。

その他の州でも、これほど包括的ではないが、サーカスの動物に対する残虐な扱いを規制する法案を可決した。例えばニューヨークやイリノイは、巡回サーカスのショーでゾウを使うことを禁止し、ロードアイランドやカリフォルニアでは、ゾウに演技をさせるために使う「ゾウ突き棒」(JAVA注:金属のかぎ爪が付いている)の使用を禁止している。135以上の地方自治体もサーカスの動物虐待を禁止する法案を可決しており、他の自治体も同様の対策を検討中である。

“New Jersey Poised to Ban Wild Animal Circus Acts”

AWI Quarterly Winter 2018/Volume 67/Number 4

新たに加わった“毛皮を使わないブランド”

2018年12月30日

CHANEL(シャネル)

2018年12月、高級ブランドとして有名なCHANELが、これまで使用してきた希少性の高いウサギの毛皮“オリラグファー”を含む、毛皮を使用しないことを発表しました。

また、食用に飼育されたもの以外の動物の革も対象となり、ワニ、トカゲ、ヘビなど希少性の高いエキゾチックレザーも使わないことを宣言しました。これらの素材を使った商品の販売は、2019年5月末日をもって中止されます。


COACH(コーチ)

ニューヨークの人気ブランドCOACH。2018年10月23日、このブランドを所有する米国のタペストリー社が、2019年秋コレクションまでに、毛皮の使用をやめると発表しました。ミンク、コヨーテ、キツネ、ウサギを含むすべての動物の毛皮が使用されなくなります。

中・高等学校で動物実験についての講演を行う

2018年12月、東京・中野区にある都立富士高等学校・都立富士高等学校附属中学校にて、生徒さん60名を前に、動物実験についての講演を行いました。その時の様子をご報告します。


2018年12月18日、JAVAの事務局長の和崎、理事の石島、事務局の山本の3人が同校を訪問し、動物実験についての講演を行いました。この講演を行うに至ったのは、附属中学校3年生(当時)の渡辺小春さんから「JAVAに動物実験についての講演をお願いしたい」という依頼をいただいたことがきっかけでした。

講演は放課後に行われ、希望者のみが参加する形でしたが、依頼者の渡辺さんが、企画、ポスター制作、アナウンス、先生との連携など、しっかりと準備してくださったおかげで、勉強や部活動などで忙しい中にもかかわらず、中高生合わせ60名もの生徒さんたちが参加してくださいました。

参加者の皆さんにご挨拶をした後、まず初めに動物実験への関心を高めるための導入として、石島がJAVAの活動に参加するまでの自身の体験談を話し、動物実験が行われる分野や使われる動物の種類、動物実験の賛否などについて、生徒さんたちに挙手していただく形でのアンケートをとりました。

次に、和崎が、この日のために制作した60枚のスライドを使いながら動物実験についての講演をしました。

講演内容は、「意外と身近な動物実験」というテーマで、まずは動物実験が私たちの日常生活にとても密接に関わっているという説明から始めました。実験に使用される動物の種類や頭数、動物実験の内容やその残酷さ、科学的根拠に基づいた動物実験の問題点を述べ、動物実験に代わる代替法の紹介や、動物実験をなくしていくためにはどうしたらいいかなどの対策を話しました。それらは資生堂に対するキャンペーンや解剖実習をなくすためのキャンペーンなど、JAVAの活動の実例を挙げて、順序立ててまとめたものでした。動物実験についての説明は難しい言葉が多くなりがちですが、中高生でも理解できるような言葉に言い換えたり、専門的な言葉には丁寧な説明を加えたりするなどの工夫をしました。

初めての会場だったので、音響や映像の不調も何度かありましたが、先生方のサポートで、大きなトラブルもなく無事に講演を終えることができました。

1時間以上もの間、生徒さんたちはとても熱心に耳を傾けてくださり、最後に、配布していた用紙に感想や質問を書いていただきました。感想を集計した結果、最終的に「動物実験に賛成」が2名、「動物実験に反対」が53名、「動物実験の賛否に中立」が6名でした。また21名が「講演を聞いて気持ちが変わった」と答え、13名が「この事実を周知したい」と意思表示をしてくださいました。全員がとても丁寧に感想を書いてくださり、心温まるメッセージもたくさんいただきましたので、いくつかご紹介いたします。

  • 私も将来は、動物実験や殺処分を減らせるような仕事に就きたいと思う。そして、少しでもJAVAの皆さんの活動に貢献できるように日本の未来を変えていきたい。
  • JAVAの動物実験廃止への行動力が素晴らしいと思い、考えさせられた。これから少しでも廃止されるように自分達にできることはしたいなと思った。
  • 私は動物実験の存在は知っていて、私自身、動物が好きだけれど、それがかわいそうだ、残酷だと感じていませんでした。しかし今回、動物実験の実態とともに人間がしていることの残酷さを知り、お話を聞いたり、写真を見ていて、とても胸が痛くなり、悲しくなりました。「動物実験をゼロに」と言うと綺麗ごとのようになってしまうかもしれないけれど、まずは多くの人が動物実験の残酷さを知り、少しでも多くの動物を救わなくてはならないと思いました。また、自分でもできる小さなことから動物の命を守っていきたいと感じました。今回の講演は私に大きな影響を与えるものでした。このような機会をありがとうございました。

日本では今でも「動物実験は必要」というイメージを持つ人が多いと思いますが、動物実験の問題点や残酷さをきちんと伝えることができれば、「動物実験反対」という私たちのメッセージは、多くの方に理解していただけるのだと改めて実感しました。この度の講演は私達としてもいい経験となりましたし、若い方たちの感想を受け、今後の活動の励みにもなりました。 これからの日本を担う素晴らしい生徒さんたちに、動物実験について知っていただく貴重な機会を設けてくださった富士高等学校附属中学校の皆様、誠にありがとうございました。


この講演を企画してくれた渡辺小春さんは、その後4名のチームメンバーと共にアイデアをまとめ、今年3月に米国・シリコンバレーで様々な企業に対して動物実験に関するプレゼンテーションを行いました。その時の様子をレポートしていただきました。(富士高等学校附属中学校では、シリコンバレー研修を今年から開始。その第1回目のわずか24名の中に、渡辺さんも選ばれていたのです。)

NO!!! ANIMAL EXPERIMENTS

こんにちは。渡辺小春です。私は3月に学校の研修で1週間シリコンバレーへ行ってきました。シリコンバレーはサンフランシスコの中にある、グローバル企業が多く集まっている地域です。そこで学校の友達とチームを組んで準備していた動物実験に関するプレゼンテーションを行なったので、そのお話をさせていただきたいと思います。プレゼンの内容は、どうして動物実験は問題なのか、どうしたら動物実験をしなくて済むのか、そしてそのためにどんなアイデアがあるのかという、動物実験をゼロに近づけるためのアイデアピッチです。私たちのチームは、動物実験が問題である理由として、残酷であるからだけでなくコストパフォーマンスが悪いことや人と動物には科学的に大きな違いがあることなどをあげました。動物実験の問題を、感情論だけでなくより科学的・論理的にして多くの人を納得させるためです。

※投資家に対して新しいアイデアをアピールするカジュアルなプレゼンテーション。シリコンバレーで生まれた用語。

私たちのチームのアイデアは代替法を生み出すことと動物実験をしていない商品を売るためのことです。代替法のアイデアは、人の細胞を使って植物から皮膚や眼球など人の器官を作り出すことです。

売るためのアイデアは、AIとスマートフォンを利用して動物実験の情報を送り、多くの人に知ってもらうことや、ボディブレッドという臓器の見た目をしたパンを売り、パンの酵母菌と人との関係性が動物実験のない世界を作れることを宣伝する、ということなどです。現地の人によるアイデアピッチのフィードバックではそれらを開発するのには莫大な費用と技術が必要であることや、たくさんの努力、経験、教育をもって、これを続けていかなければならないと言われました。何より重要なのはお金の問題だとおっしゃっていました。具体的な面では、動物実験をしていない商品を見分けるためにどのようなことができるかと質問されました。私たちのグループでは、見分けるためのマークを商品に付けるというアイデアをピッチしましたが、これからもっといい方法も考えていけたらと思っています。

JAVAの方々の力もお借りして、シリコンバレーで、いいプレゼンテーションができました。ありがとうございました。この恩を返すためにも、今回だけで終わらせずこれからもっと良いアイデアを、企業に力を借りれるようなアイデアを考えていきたいと思います。

都立富士高等学校・附属中学校3年生 渡辺小春

海外ニュース5件アップ

2018年12月25日

海外の動物保護団体から入る、様々な動物たちをとりまく情報を掲載しました。

<サウジアラビア>王子の使命は中東ヴィーガン化

<サウジアラビア>王子の使命は中東をヴィーガン化すること

カレド・ビン・アルワリード(Khaled bin Alwaleed)王子は、リヤドにある46万平方フィートの宮殿で育った世界屈指の大富豪とされる王家の子息である。以前の彼は、肉を食べ、毛皮をまとい、ガチョウのダウン毛布で眠り、南アフリカにトロフィー・ハンティング旅行(趣味で野生動物をハンティングし、その記念として剥製、毛皮などを持ち帰る)にも出掛けていた。しかし今や、動物を殺戮した経験はぬぐえない記憶となり、自ら「卑劣な」所業と呼ぶ。罪の意識に苛まれた彼は、ヴィーガン(完全菜食主義者)として暮らすことに安らぎを見出すようになった。今では母国サウジアラビアはもちろん、周辺国の人々にも、自分と同じようにヴィーガンのすばらしさを体験してほしいと思っている。

「動物福祉、工場畜産、環境は、切り離せない問題です。貪欲さを捨てて、経済や人道の面から現実的に考えれば、解決方法が見つかるはずです」とカレド王子は言う。

“Saudi Prince on a Mission to Veganize the Middle East”

<英国>動物を使用しない医学研究所

<英国>動物を使用しない医学研究所

英国の動物代替センターARC (Animal Replacement Center of Excellence)は最先端の科学を駆使して、ヒトモデルを進化させ、現在のがん研究で使用されている動物の数を減らすことを目指している。ARCはロンドン大学クイーン・メアリーのブレイザー研究所と英国で動物を用いない研究に助成金を提供する助成機関AFR UK (Animal Free Research UK)が協力して運営している。

人の病気はヒトモデルで

ARCのMike Philpott教授のプロジェクトは、人の皮膚がん、頭頸部がんにおける動物からの置き換えや、ヒト細胞モデルを使うことに焦点を当てている。例えば皮膚がんについては、ヒトのがん組織、がん細胞株、または美容整形手術から寄贈された正常な皮膚細胞のいずれかを使用しており、そこから遺伝子発現を変えることによって皮膚がんのモデルを作成している。人の皮膚がんでは最も一般的である基底細胞がんを対象にしている。基底細胞がんを治療するために使用される薬物の多くは、マウスを用いて試験されてきた。しかし、基底細胞がんはマウスではなく人の皮膚の病気であるため、創薬試験のモデルとしては、マウスよりもヒト細胞モデルの方がはるかに優れている。

また、Adrian Biddle博士(AFR UKが代替法で資金提供している研究者)による研究では、人のがんとの適合性がより高い腫瘍の侵入、転移および治療抵抗性が異なる細胞亜集団に対する重要な試験を行うことができるイン・ビトロモデルを構築している。新鮮なヒト腫瘍標本をモデルに組み込む技術は、大きな進歩である。この研究は、口腔がんと乳がんの両方のヒト腫瘍標本を用いて行われている。

“HOW COSMETIC SURGERY CAN HELP US BEAT SKIN CANCER”

“THE ANIMAL REPLACEMENT CENTRE OF EXCELLENCE (THE ARC)”

(右から)Philpott教授と研究メンバーのDr. Rahman、Dr. Biddle 、Dr. Youssef
©Animal Free Research UK

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