超党派議員連盟の動き

改正動物愛護法が施行されたのが2020年6月。施行後5年を目途として見直しを行うとなっていますが、超党派の国会議員で構成されている「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」では、すでに次の改正に向けての検討が進められています。

「動物の愛護及び管理に関する法律」（以下、動物愛護法）の改正は、これまで議員立法によって行われてきて、「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」（以下、動物愛護議連）は、前回改正で主要な役割を担っていました。JAVAは、この動物愛護議連の動物愛護法改正プロジェクトチーム（以下、PT）のアドバイザリーボードの一員として、この議連の検討・議論に参加しています。 PTでは、これまで主に次のような議題について、ヒアリングを実施したり、検討・議論を進めてきました。

動物愛護法改正PTでのヒアリング

2024年9月、実験動物と畜産動物に関して、それぞれPTが開催されました。有識者などからのヒアリングを行った後、改正に向けての議論を行いました。
※PTはクローズドな検討の場であることから、詳細をご報告できないことをご容赦ください。

9月3日　実験動物に関して

◾️長崎大学環境科学部　本庄萌准教授（オンライン参加）
「欧米における動物実験規制から得られる示唆」と題し、EUの指令2010/63/EUと米国の動物福祉法に基づく動物実験規制の解説や現状の説明がなされました。

◾️倉敷芸術科学大学　古川敏紀前教授（オンライン参加）
大学の動物実験施設や研究所に勤務していた時の経験や欧米の監視機関への訪問経験等も踏まえ、日本の課題について述べました。

◾️実験動物販売企業の方
実験用ビーグル犬の飼育環境等における同社のアニマルウェルフェアの取り組みについての説明がなされました。

◾️厚生労働省大臣官房厚生科学課及び同省医薬局医薬品審査管理課／文部科学省研究振興局ライフサイエンス課／農林水産省農林水産技術会議事務局研究企画課
動物愛護法をもとにこの3省が策定している、所管機関における動物実験の実施等の基本指針の運用の現状の報告がなされました。
また、厚生労働省医薬品審査管理課からは、医薬品、医薬部外品等の承認審査に係る動物実験や代替法の行政的受け入れの状況等についての説明がありました。

◾️JAVA、PEACE、アニマルライツセンター
代表してJAVAから、3団体が求める実験動物に関する改正4項目について、その理由や事例を含めて説明をしました。そして、関係省庁に理解と協力を求め、国会議員の皆様には改正の実現を強く要望しました。

9月5日　畜産動物に関して

◾️証券会社の担当者
ESG投資の観点から、アニマルウェルフェアの重要性を述べました。

◾️（一社）アニマルウェルフェア畜産協会　瀬尾哲也代表（帯広畜産大学准教授）、奥野尚志事務局長
畜産の研究者、獣医師・と畜検査員として畜産業に携わる立場から、アニマルウェルフェアの重要性と、その担保のために必要な改善について要望がなされました。

◾️JAVA、PEACE、アニマルライツセンター
代表してアニマルライツセンターから、3団体が求める畜産動物に関する改正7項目について、その理由や事例を含めて説明をしました。そして、特に鶏のと畜における意識喪失の義務付けを強く訴えました。

◾️農林水産省
農林水産省が策定している「アニマルウェルフェアに関する飼養管理指針」の概要や取り組み状況等について説明がなされました。

※2024年11月10日現在の情報です。