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【動物愛護法改正】国会議員アンケート調査結果

【動物愛護法改正】

国会議員 動物愛護法改正に関するアンケート調査結果

動物を守る活動を進めるためには、動物保護に対する高い関心を持ち、協力してくれる国会議員が必要です。 
動物愛護法は、これまで議員立法で改正されてきた経緯があることから、動物愛護法改正に取り組んでくれる国会議員への働きかけ・要望活動が重要になります。
JAVAでは、今年6月、全国会議員に対し「動物愛護法改正に関するアンケート調査」を実施しました。

アンケート調査の概要
2011年6月24日の時点の衆参両国会議員、計721名へアンケートをEメールもしくはFAX(一部郵送)にて送付し、そのうち34名から回答を得た。
回答選択肢のうち、dが最も動物愛護法改正や動物愛護に積極的な回答である。

 

「動物愛護法改正」に関するアンケート

【質問1  動物愛護法の改正について】 
平成17年に2度目の改正がなされた動物愛護法のさらなる改正について、現在、環境省を中心に審議・検討されており、多くの国民が期待を寄せています。動物愛護法改正について、どのようにお考えですか?
次の(a)~(d)のいずれかを選択してください。

(a)動物愛護法を改正する必要はない。
(b)動物愛護法の改正に関する検討は必要である。
(c)動物愛護法の改正に取り組みたい。
(d)動物愛護法の改正を政策に取り入れ、積極的に取り組んでいきたい。

【質問2:自治体における犬猫の殺処分について】

年間約29万頭もの犬猫が、無責任な飼い主に放棄されるなどして、自治体の保健所、動物管理センター等の施設に収容され、殺処分されています(ほとんどが二酸化炭素による窒息殺)。改善には、国民への動物の終生飼養の啓発、不妊去勢手術の普及が不可欠です。この犬猫の殺処分について、どのようにお考えですか?
次の(a)~(d)のいずれかを選択してください。

(a)特に何も対策を講じる必要はない。
(b)犬猫の殺処分数を減らし、なくしていくための対策は必要である。
(c)犬猫の殺処分数を減らし、なくしていくために取り組みたい。
(d)犬猫の殺処分数を減らし、なくしていくことを政策に取り入れ、積極的に取り組んでいきたい。

【質問3  動物実験の「代替法」の推進について】 
先進各国では、動物実験に替わる、動物を使用しない試験方法「代替法」の研究開発が、盛んに進められております。それに伴い、OECD(経済協力開発機構)やICH(日米EU医薬品規制調和国際会議)においても、試験ガイドラインの中に代替法を採用することで、動物実験を削減していこうという動きが活発化しています。
動物愛護法にも、前回の改正で代替法について盛り込まれましたが、「科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用することに配慮するものとする」という非常に弱い規定に留まっている状況です。
そして、諸外国からは、日本は、先進国の中で最も代替法の承認と採用が遅れている国とみなされてしまっています。
今後、日本としても「代替法」の開発や普及をより推進していくべきとお考えですか?
次の(a)~(d)のいずれかを選択してください。

(a)代替法を推進する必要性はない。
(b)代替法の研究開発を進めることは必要である。
(c)代替法の推進と動物実験の削減の問題に、今後、取り組んでいきたい。
(d)代替法の推進と動物実験の削減の問題を、政策の中に取り入れ、積極的に取り組んでいきたい。

【質問4 : 仮設・復興住宅におけるペット同居について】 
この度の東日本大震災において、被災者の方々から、「他県がよい受け入れ先を用意してくれているので移りたいが、犬を連れて入れないので、このまま避難所に残るしかない」「建設中の仮設住宅はペット禁止なので、これからどこに暮らせばいいのか」「市営住宅など、ちゃんとした住居で落ち着きたいが、ペット禁止なので入居できない」といった声や報道が入ってきております。
このような動物に関する声が持ち上がるのは、それが被災者の方々にとって、深刻な悩みとなっているからに他なりません。家族を失った悲しみにくれる人たちにとっては、共に助かったペットは唯一の救い、心の支えであるといっても過言ではないでしょう。
ペットと同居することができなければ、飼い主たちは入居を断念し、壊れかけた家屋に残ったり、車中での避難生活を続けたり、また、やむなくペットを手放すことになるなど、飼い主たちにさらに深い悲しみやこれ以上過酷な避難生活を味わわせることにもなりかねません。
そのようなことにならないよう、仮設住宅や復興住宅は、ペットとともに入居できるようにすべきとお考えですか?
次の(a)~(d)のいずれかを選択してください。

(a)ペットとの同居ができるようにする必要性はない。
(b)ペットとの同居ができるように配慮することは必要である。
(c)できるかぎり多くの仮設・復興住宅においてペットと同居できるよう、今後、取り組んでいきたい。
(d)できるかぎり多くの仮設・復興住宅においてペットと同居できるよう、政策の中に取り入れ、積極的に取り組んでいきたい。

※アンケート結果は、こちらをご覧ください。
動物愛護法改正アンケート結果一覧 (PDFファイル)

「動物愛護法をもっと良い法律に!」 私たち国民の声を議員や政党に伝えましょう!

「犬猫の殺処分をなくしてほしい」「動物虐待をもっと厳しく取り締まってもらいたい」「動物実験をなくすために、代替法に力を注いでもらいたい」・・・
これらは、動物を思う皆さんがいつも強く願っていることでしょう。
これらを実現するには、動物愛護法の改正は不可欠です。

それにより、今後、この度のような大震災が発生した場合においても、被災した動物たちがないがしろにされることなく、尊い命として保護され、確実に救出されるようになることを期待しています。
今回のアンケートの内容や結果を参考にして、皆さんからも有権者の一人として、議員や政党に対して、動物愛護法の改正を求める声を届けたり、「動物愛護法改正に関心をお持ちか?」「どのような改正に取り組んでくれるか?」などを尋ねてみてください。

たとえば・・・
■地元の議員の事務所に、動物愛護法改正や動物保護に関する方針を電話や手紙などで聞いてみましょう。
■議員はホームページやブログを作っているので、Eメールで質問したり、ブログに投稿するのも効果的です。
■個々の議員の考えに加え、「党としての方針」が大変重要になってきます。各都道府県にある各党の事務所に、「○○党では、動物愛護法改正にどのように取り組んでいますか?」と尋ねてみましょう。
動物愛護法を改正し、本当に動物にとって役立つ法律にするために、ご協力をよろしくお願いします!

(JAVA NEWS NO.87より)

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