輸入化粧品の動物実験を義務付けている中国の問題について

私たちJAVAは、2013年来、いくつかの大手化粧品企業が、今まで日本国内で行ってきた動物実験の廃止を決断したこと、あるいは日本国内で「今後も動物実験を行わない」方針を明確にしたことに対し、一定の評価をしています。

しかしながら、これらの企業は、輸入化粧品に対して動物実験を義務付けている中国への輸出を継続しているため、JAVAが独自に定めている「動物実験していないメーカー」の基準を満たしません。
中国では、中国に化粧品を輸出しようとする企業に、中国政府当局が指定する中国国内の試験機関にて、当該化粧品に対し動物実験を実施し、そのデータを提出して承認を受けるよう、指導しています。したがってJAVAは、中国で化粧品の製造販売を続ける以上、これらの企業を「動物実験していないメーカー」とみなすことはできないのです。

この中国の問題は、中国に輸出している一企業が対応して解決する問題ではないと考えています。各国の政府や業界、NGOなどが各自の取り組みを通じて、動物愛護の理念、とりわけ「化粧品開発のための動物実験は廃止すべきものである」という国際的な合意形成を進め、中国政府に対して方針転換を促していく必要があるでしょう。しかし、それは容易になしえるものではなく、長い時間を要するものと考えられます。

では、即座に中国が変わらない今、JAVAは、日本の化粧品企業に対していったい何を求めていくのか?動物実験を義務付けている中国からの市場撤退を求めるといった方法もあるかもしれません。しかし、私たちがまずやらなければならないのは、日本の現状を打破することだと考えます。

すでに化粧品に対する動物実験の禁止を実現したEUを前に、日本では、今なお化粧品開発のために動物実験が行われていることを知らない消費者が大多数を占めるなか、大きなシェアをもついくつかの大手化粧品企業が日本国内で動物実験を続けています。
この憂慮すべき状況を、まず、変えていかなければなりません。

中国では動物実験を実施しているとはいえ、資生堂、マンダム、コーセー、ポーラ、メナード等が国内における動物実験の廃止を決断したことは評価に値します。
JAVAは、日本のすべての化粧品メーカーが、これらの動きに追随し「国内での動物実験の実施および外部委託」を完全に廃止するよう、それを最優先課題として取り組んでまいります。

「一刻も早い動物実験廃止」を実現するために―――引き続き、私たちJAVAの活動への深いご理解とご協力を、よろしくお願いいたします。

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