大分市、「寄贈を行う」とJAVAに回答 さらなる抗議を!

JAVAは、5月に大分市に対して「ウルグアイへのニホンザルの寄贈計画を白紙撤回すること」を、大分県に対しては「ウルグアイへの寄贈用のニホンザルの捕獲を許可しないこと」を要望していました。それに対して、7月下旬、それぞれから、下記の内容の回答文書が届きました。

大分市:
「ニホンザルの寄贈につきましては、国内外の法律、基準に則して行う予定です」

大分県:
「本県内でニホンザルを捕獲する場合には、鳥獣保護管理法に基づき本県の許可が必要となります。本県に許可申請があった場合には、法令に基づき適切に判断します」

大分県は、捕獲申請があった場合、それを審査し、許可を出す出さないを決める立場です。法令に反する申請でない限り許可を出すしかなく、このような回答になるのは致し方ないところがあると考えます。

一方、大分市は寄贈計画をたてた張本人であり、寄贈計画を撤回するという判断も下せるわけです。「国内外の法律、基準に則して」とありますが、法律や基準に則していなければ違反行為であり、当然行えるわけはありません。
JAVAは、寄贈が法律等に反しているとは言っていません。しかし、合法だろうが何だろうが、サルに「家族や群れから引き離す」「捕獲や検査で檻に長期間閉じ込める」「狭いケージに入れられ、30時間もの過酷な航空輸送を味わわせる」「自由を奪い、動物園で飼育する」といった苦痛や恐怖、ストレスを与えることになり、非常に残酷なため、寄贈は行うべきではないと撤回を求めているわけです。
それ以外にも、多額の税金を使うことになったり、動物園への寄贈という時代錯誤なことを行えば、大分市のイメージダウンになるといったデメリットもあります。

そういったJAVAの指摘に対して、大分市は一切見解を述べることなく、「寄贈を行う」の一点張りです。
まだ捕獲が行われたわけではないのですから、今からでも寄贈計画の撤回は可能です。JAVAは今後も粘り強く大分市に働きかけていきます。 皆さまからも引き続き、大分市に対して、「サルの寄贈計画を撤回して」の声を何度でも届けてください。

大分市長 佐藤樹一郎殿
〒870-8504 大分県大分市荷揚町2番31号
電話:097-537-5601 (企画部広聴広報課)
Eメール:kochokoho@city.oita.oita.jp (企画部広聴広報課)
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