犬猫へのマイクロチップについて

自民党「犬猫へのチップ装着義務化へ」
JAVAは「一般家庭の犬猫は努力義務に緩和」を求めていきます

動物愛護法の今改正の議論において、「犬猫へのマイクロチップの装着義務化」も焦点の一つになっており、4月28日、「犬猫へのチップ装着を義務化へ　自民議連が法改正骨子案まとめる」との報道がありました。

2018/4/28 17:11　　（c）一般社団法人共同通信社

犬猫へのチップ装着を義務化へ　自民議連が法改正骨子案まとめる

自民党どうぶつ愛護議員連盟のプロジェクトチーム（座長・山本幸三衆院議員）は、迷うなどして保護された犬や猫の殺処分を減らすため、飼い主を特定する個体識別用マイクロチップの装着を義務付ける動物愛護管理法改正案の骨子案をまとめた。関係者が28日、明らかにした。

チップの内容を読み取り、飼い主情報を記録したデータベースで飼い主を見つける仕組み。議員立法での早期の国会提出に向け、公明党や野党に賛同を呼び掛ける。

環境省によると、犬猫の殺処分は2016年度で計約5万6千匹に達する。同省は、チップや名札などの装着を呼び掛けているが、不徹底なのが現状という。

JAVAはマイクロチップ（以下、チップ）の装着には反対していませんが、「義務付け」には、次のような懸念点があるとして、反対を主張してきました。
（詳しくは「なぜJAVAが犬猫へのマイクロチップ装着の「義務付け」に反対するのか　Q&A」参照）

チップ義務付けに対する懸念点

チップは万全ではなく、飼い主が判明しないことも多い。
遺棄するような無責任な飼い主はそもそもチップ装着をしないため、遺棄防止の効果は薄い。
所有者の有無が明確になると市民や自治体が考えることで、駆除目的の猫の持ち込み・引取り・殺処分が増加しかねない。
現在、日本で最も登録数の多いAIPO（動物ID普及推進会議）のシステムでは、犬猫の流通経路の追跡は不可能である（トレーサビリティは担保されない）。
多額の税金がかかり、不妊去勢手術助成金への影響が危惧される。
犬猫の保護・里親探しを行う愛護団体にとって大きな費用負担となり、活動に支障が出る。
チップ装着による健康被害の報告もある。

しかし、与党自民党の改正案で「チップ義務付け」が盛り込まれるとなった以上、少しでも懸念点、特に駆除目的の猫の引取り・殺処分が増えないよう、手を打たなくてはなりません。

そこで、JAVAは、動物愛護法改正の活動で協働している認定NPO法人アニマルライツセンター、PEACEとともに、「動物愛護法の附則に記されている通り、チップ義務化の検討はそもそも販売用の犬猫のみが対象であったはず」という点を改めて指摘し、猫の駆除につながらないよう、一般家庭で飼育される犬猫については、チップ装着を「努力義務」に留めることを自民党に求めていくことにいたしました。