JAVA:NPO法人 動物実験の廃止を求める会(Japan Anti-Vivisection Association)

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<米国>ネスレとユニリーバが動物福祉に関する新公約を発表

2014年9月1日

ネスレは「最悪な習慣を廃止し、良い習慣を促進し、それ以外を改善する」ことを目指し、畜産動物の福祉対策を進めていくことを2014年8月21日発表した。この世界最大規模の食品メーカーは、極度に狭いスペースでの飼育、尾や角の切除、麻酔なしの去勢などの畜産業界による目に余る悪習に福祉対策の焦点を絞るつもりだという。また同社は、7,300の動物由来品の供給業者にも、抗生物質の使用制限などを盛り込んだ基準を設けることも発表した。

ユニリーバは食料品店にヘルマンズ・マヨネーズやベン&ジェリーズ・アイスクリームなどの主力商品を卸しているが、ネスレと同様の声明を発表するなど、近年では畜産動物の福祉に配慮するようになってきている。2014年9月には、卵から産まれる前にひよこを性別鑑別するための研究に出資することを明かにした。この技術が実用化されれば、毎年大量の雄のひよこが孵化しては高速グラインダーによって殺処分されるのを未然に防げる可能性もある。

ネスレとユニリーバのこのような動きは期待をもたらすが、どちらも、それぞれの公約をいつ実施するのかといった予定なども定めておらず詳細に欠けている。

AWI Quarterly Fall 2014 vol.63 No.4 by Animal Welfare Institute

chick

KEITHWELLWR/USDA

<米国>「動物はそれぞれが個々の犯罪被害者として認められる」オレゴン州最高裁が判決下す

2014年8月1日

2009年にオレゴン州ユマティラで、多数の動物を飢餓状態にさせ、世話を怠ったとして男が逮捕された。陪審員はその男に20件の第2級動物虐待の有罪評決を下したが、判決公判では、20件の訴因が一つの有罪判決にまとめられてしまったのだ。裁判官によると、法律上、動物は被害者とならないからだという。その結果、被告はたった「1つ」の罪を犯したということで、わずか90日間の刑務所入りと執行猶予3年を言い渡されたのである。

幸いなことに州がこの判決を不服として控訴し、控訴審では、当裁判においてはそれぞれの動物は個別の犯罪被害者であるという判決が下された。2014年8月には、オレゴン州最高裁がこの決定を支持した。動物にも個々のアイデンティティーがあるということが、少なくともオレゴン州では公認されたわけである。

「Oregon Supreme Court Recognizes that Animals Can Be individual Crime Victims」
AWI Quarterly Fall 2014 vol.63 No.4より
(翻訳:JAVA翻訳チーム)

<米国>解剖実習が生徒による選択制に

2014年8月1日

2014年初め、ニューハンプシャー州とミシガン州が、幼稚園から高等学校を卒業するまでの13年間、生徒に対し、動物の解剖実習の代わりに代替法を用いる権利を認めた。カリフォルニア、コネティカット、フロリダ、イリノイ、ルイジアナ、メイン、メリーランド、マサチューセッツ、ニュージャージー、ニューメキシコ、ニューヨーク、オレゴン、ペンシルベニア、ロードアイランド、バーモント、バージニアの16州では、すでに同様の法律や政策がある。

解剖に代えて代替法を採用する傾向は強くなっており、事実、米国の動物保護活動を支援するための研究や情報提供を行う組織HRC(Humane Research Council)が7月に行った調査によると、アメリカの成人の77%が、「生徒は動物の解剖実習を拒否する権利を有する」と考えている。

米国の動物保護団体AAVS(アメリカ動物実験反対協会)の教育部門のAnimalearn は、米国の全州で教育における動物使用をなくしていくための取り組みのひとつとして、「米国生物教師協会」や、米国最大の理科教師の組織である「全米理科教師協会」が主催する会議など、様々な会議に出席している。

また解剖やその他、授業での動物使用に代わる代替法情報を提供する「サイエンスバンク」を運営しており、ここから情報を得た教師の62%以上が、貸し出された動物使用の代替製品を使い、そのうちの88%が、代替法は、「動物使用に代わるものとして役立つ」と感じた。

AV Magazine (American Anti-Vivisection Society) 2014 No.1-3

<米国>動物虐待と児童虐待の関連

2014年8月1日

米国の動物保護団体HSUS(全米人道協会)のアニマルレスキューチーム・パピーミル(子犬繁殖工場)担当責任者ティア・ポウプ氏は、パピーミルは暴力や犯罪に繋がる悪の連鎖の一つであると語った。

ジャネットとローマン・バレットは長年ミシシッピー州のニューオールバニ市近くにとめられたトレーラーハウスで、パピーミルを経営していた。そこでは、67個のケージに犬185頭、猫25頭、アヒル1羽が詰め込まれており、たくさんの子犬が糞の上に産み落とされ、虫がケージにこびりついていた。さらにそのトレーラーハウスにつながっているトレーラーには、9人の子どもたち(7人はグアテマラからの養子)が外から見えないように隠されていた。警察の調書によると、その子どもたちは低体重と栄養失調の状態であった。また、殴られる、ダクトテープを貼られる、ベッドに縛り付けられる、水中に沈められるなどの虐待を受けていた。2008年には2歳になる養子の女の子が死亡した。ジャネットとローマンは児童虐待と過失致死罪で告訴されたが、逃亡したため、2013年、アメリカ連邦保安官は、この2人を最重要指名手配逃亡者のリストに加えた。

これは決して特異なケースではない。パピーミルを調査しているうちに、儲けのために犬の健康や命を危険にさらす者は、子どもの健康や命をも危険にさらすことが多いとわかった。パピーミルで働かせる目的で養子を迎える夫婦さえいるのだ。

昨年、ある青年から、24人の兄弟がパピーミルを経営している養父母から虐待を受けているという電話があった。養父母は不要になった多くの動物を射殺し、子どもたちに埋めるための墓穴を掘らせた。さらには子どもたちにも命じて射殺させた。それに従わないと、「それならおまえたちが射ち殺されて、その墓穴に入ることになるのだ。」と言ったという。養父母は、鞭、その他手にしたあらゆるもので子どもたちを殴った。また、子どもたちの多くは具合が悪くても病院に連れて行ってもらえなかった。養父母は州から支給されている子どもたちの医療費を着服していたからだ。

動物虐待と暴力の関連性は、十分に実証されている。1997年、マサチューセッツ動物虐待防止協会と米国のノースイースタン大学の研究によると、動物虐待者は、動物虐待歴のない人に比べ、人に対する暴力犯罪を犯す確率が5倍高く、また窃盗罪を犯す可能性は4倍高いということだ。                           (HSUマガジン/2014年9・10月号より)

The Humane Society of the United States Animal Sheltering magazine Sep/Oct 2014
The Daily Bastardette: MISSISSIPPI: OF PUPPY MILLS AND BABY MILLS–IF YOU CAN STOMACH IT!

(翻訳:JAVA翻訳チーム)

<米国>20年以上の活動の結果、軍医学校が動物の使用を廃止

2014年5月23日

PCRMは20年以上にわたり、米国唯一の軍医学校であるUSUHS(軍保健科学大学)に対し、医学生の教育に動物の使用を止めるよう求めてきた。その結果、2013年9月3日、ついにUSUHSのDr.マックマニグル(医学博士、米国内科学会上級会員)がPCRMの教育担当Dr.ピピン宛てに、「医学部課程の研修に生きた動物は使用しない」と正式に表明した。米国やカナダの大多数の医学部では動物の使用から倫理的にも教育的にも優れたヒトをベースにした実習に移行してきているが、ついにUSUHSもその一員に加わった

1980年代半ば、USUHSはビーグルを射撃する実習計画を発表して大ニュースとなり、世論の激しい抗議を受け中止した。しかし、通常の医学部課程の一環として犬を用いた別の実験は行っていた。軍律上の規範から、医学生は参加拒否も転校することもできなかった。

1991年、PCRMの要請で、国家軍事委員会のメンバー11人が、動物を使った実験授業の代替案を検討すること、そして、参加するか否かは学生の意思を尊重することを大学に求めた。しかし、USUHSは方針を変えなかった。その後、PCRMは、国防総省に要望書を提出し、可能な場合は動物を使わない代替法を用いるという2005年の“国防総省指令”に基づいて動物の使用を廃止するよう訴えた。そして今回の成果につながった。

今後PCRMは、いまだに生きた動物を使用しているミシシッピ大学、ジョンズ・ホプキンス大学などの4つの医学部に対し、動物を使わない方法へ移行するよう働きかけていく。

「Decades-Long Campaign Ends Animal Use at Military Medical School」
PCRM Good Medicine Autumn 2013 by Physicians Committee for Responsible Medicineより

(翻訳:JAVA翻訳チーム)

<米国>連邦クラッシュビデオ禁止法

2014年5月23日

米国連邦最高裁判所において1999年に「動物虐待フィルム禁止法」 が廃止された後、2010年、「連邦クラッシュビデオ(動物虐待を描写したビデオ)禁止法」が可決された。その法律が初めて適用され、テキサス州南部の法廷代理人は、ヒューストンのアシュレイ・ニコル・リチャーズとブレント・ジャスティスを「動物虐待フィルムの製作と配信を行った」容疑で告訴した。

リチャーズとジャスティスは、5つの連邦動物虐待罪と2つの連邦わいせつ罪に科せられた。これは、動物虐待の罪で重罪逮捕された時に押収された20本以上のビデオの中の8本に対するものであった。申し立てによると、リチャーズは数年の間に数百匹の動物を殺害したことを認めている。この裁判が進むにつれ、州の行政官は、その内容があまりにも残酷過ぎるものであったために裁判資料を読むのを中断してしまった。
この被告2人には、それぞれの動物虐待罪に対して最長7年、またそれぞれのわいせつ罪に対して最長5年の連邦刑務所への服役刑が科せられ、さらにそれぞれの罪状に対して25万ドルの罰金が科せられた。

「Huston Pair Charged Under Anti-Crush Video Law」
AWI Quarterly Winter 2013 vol.62 No.1 by The Animal Welfare Instituteより

(翻訳:JAVA翻訳チーム)

<米国>コヨーテ・ドライブ ―残虐性に満ちた狩猟コンテスト―

2014年5月23日

米国では年中どこかでコヨーテ狩りコンテストが行われている。この事実を知る人はほとんどいないだろう。コンテストでは、最も多くコヨーテを殺したハンターに賞金や賞品が与えられる。妊娠中のコヨーテも標的にされる。ハンターは「体の一部」、つまり両耳、尻尾、足、もしくは胎児などの証拠を見せる必要がある。

2013年のバレンタインデー前の週末、カリフォルニア州北東の小さな町エイディンに、毎年恒例のコヨーテ狩りコンテスト「コヨーテ・ドライブ」に参加するため約240名が集まった。そして42頭のコヨーテが犠牲となった。

7年目を迎えるこのコンテストが国内メディアの注目を集めると、カリフォルニア州魚類野生生物局(CDFW)とカリフォルニア州魚類鳥獣委員会(CFGC)には20,000件を超える手紙、メール、電話による抗議が寄せられた。
米国の動物保護団体AWIの野生動物に関するコンサルタント、カミラ・フォックス氏は、AWI、コヨーテを守る活動をしている“プロジェクト・コヨーテ”、カリフォルニア州住民100万人以上を代表する24の野生動物保護団体の先頭に立って、コンテストの反対をCFGCで訴えた。「コンテストと称して野生動物を殺すとは倫理的に正当化できることではない。このコンテストは生きた動物がいる射撃練習場にほかならず、野生動物は無価値であると言っているのも同然である。我々はもちろんコヨーテ狩り自体の倫理や価値観にも反対している。しかし本来ならばハンターも含む誰しもが、賞品を賭けた狩猟などを容認してはならないのである。このコンテストを通して子どもたちに伝えられる教訓とは一体何なのか。自分たちに問いかけてほしい」

「私たちがこの狩猟コンテストを止めさせることができない理由は、法律をすり抜けて不当なコヨーテ狩りができてしまうシステムがあるからなのです」とフォックス氏は言う。「死んだコヨーテは本来死ぬ必要などなかったのです。犠牲になったコヨーテに代わり、私はここに誓います。かつて『歌う犬』と呼ばれ親しまれた彼らを守るため、理不尽な野生動物の殺戮をストップさせるべく今後も反対活動に取リ組むことを」

「Coyote Drive Makes Contest out of Cruelty」
AWI Quarterly Spring 2013 Vol.62 No.2 by Animal Welfare Instituteより

(翻訳:JAVA翻訳チーム)

<米国>ピットブルを飢餓状態にして死亡させた男への判決

2014年5月23日

米国の動物保護団体PETA(動物の倫理的扱いを求める人々)のボランティアが、犬小屋の陰に隠すように置かれた、汚いドッグキャリーの中に閉じ込められていたピットブル2頭を偶然発見した。1頭は興奮して吠え、尻尾を振っていたが、もう1頭は死んでいた。警察に通報した後、ブルー(ピットブルミックスの雄)と、ダイナスティー(ブチのピットブルの雌)の亡骸は共にPETAに引き渡された。

死んでしまっていたダイナスティ

 

獣医師の検死により、ダイナスティーの体には全く脂肪がなく、足が骨折していたことが判明した。胃には、彼女がどうにか生きながらえようと口にした2~3本の藁だけしかなかった。またブルーも栄養失調の状態であった。

飼い主 エイドリアン・メイソンは、ダイナスティーを飢え死にさせ、また獣医師による適切な治療を受けさせなかったとして、動物虐待罪で有罪判決を受けた。判事はメイソンの虐待行為には呆れ返り言葉もないと述べ、彼に12ヶ月の懲役(6ヶ月の執行猶予)と、治療費として452ドルをPETAへ支払うよう判決を下した。さらにメイソンは、3年間の特別保護監察処分も申し渡された。その間はいかなる動物を飼うことも許されない。

ブルーは、ヴァージニア州にある動物保護団体に引き取られた後、温かい家庭に迎えられた。
ブルーの最近の様子は、PETAの2014年カレンダーで知ることができる。「ミスター・オーガスト(8月)」として颯爽とした姿を見せている。

元気になったブルー

PETAウェブサイト「Man Who Starved Pit Bull Gets Jail Time」より

(翻訳:JAVA翻訳チーム)

<米国>PCRM、ラットを実験から救う

2014年5月23日

米国の動物実験に反対する医師・科学者の団体PCRM(責任ある医療のための医師委員会)の毒物学部門と規制試験部門は、チンパンジーと同様に小動物の命も実験から救う努力をしている。

水酸化トリフェニルスズ(TPTH)はジャガイモやてんさいなどの植物に発生するうどん粉病を抑え、虫から作物を守るために使用される。米国環境保護庁(EPA)は、TPTHが人間の免疫システムに有害かどうか調べる実験を、化学薬品製造会社に要請した。
その実験は、40匹以上のラットに、苦痛を軽減する措置を施すことなくTPTHを28日間毎日投与し、実験後はラットを殺処分するというものであった。

しかし、PCRMの規制試験方針コーディネーターであるバーディ氏は、TPTHが有毒であることを示す4つの研究が既にあることから、これ以上の動物実験を行ってもヒトの健康を守ることにはならないとして、EPAに要請の撤回を求めた。PCRMから提出されたデータに対しEPAの科学政策委員会は、必要な実験データを満たしていると判断し、化学薬品製造会社への要請を撤回した。

PCRMウェブサイト「PCRM Scientists Spare Animals from Pesticide Test」より

(翻訳:JAVA翻訳チーム)

<米国>象牙の取引

2014年5月23日

世界中の国々が1989年に象牙の輸入を禁止した。米国は同年にアフリカゾウ保全法により、象牙の輸入を禁止して現在に至る。しかしスポーツハンティングによるものは加工をせずに国内へ持ち込むことができる。加工されたものは1977年2月4日以前に入手したものであれば、商業目的以外に限り輸入が可能である。そして1989年の禁止以前に持ち込まれたものは加工されたものであれば、自由に売買することができ、さらに100年以上前のアンティーク品の輸入・販売は禁止対象外となっている。アジアゾウの象牙に関しては異なる輸入規制がある。

2012年9月、フィラデルフィアにあるアフリカ美術店の店主ビクター・ゴードンが密輸の罪を認めた。連邦捜査官が店内や米国内中の顧客から1トン以上もの象牙を押収したのである。ゴードン容疑者は密猟が盛んな西アフリカや中央アフリカで象牙を買い取り、それらをアンティーク風に加工処理した後、J.F.ケネディ国際空港から堂々と輸入していた。

国内外での象牙取引全てが禁止されれば不正を取り締まりやすくなる。また、当然、アンティークであろうと何であろうと、我々消費者も象牙の購入を止めるべきだ。

「Elephant Ivory Trade in the U.S.」
AWI Quarterly Winter 2013 vol.62 No.1 by The Animal Welfare Instituteより

(翻訳:JAVA翻訳チーム)

<米国>シカゴ市、子犬・子猫繁殖工場から仕入れた動物の販売を禁止に

2014年3月18日

2014年3月4日、動物の権利が大勝利を収めた。シカゴ市議会の投票により、賛成49反対1で、ミルと呼ばれる犬などの動物を劣悪な環境で繁殖させる生産工場から仕入れた動物を、シカゴ市内のペットショップで販売することが禁止されたのだ。
シカゴに本拠地を置く動物の権利を擁護する非営利団体パピーミルプロジェクトは、シカゴ市とその周辺のペットショップに対して、ミルからの動物の仕入れ・販売を止めるように説得をしてきた。ミルでは通常、ワクチンを接種できる月齢に達する前に子犬や子猫を、ペットショップに販売する。そのため、子犬・子猫はジステンパーや猫白血病などの伝染病にかかりやすい。またそのような非常に幼い子犬・子猫はストレスを感じやすく、それだけでも病気の原因となる。プロジェクトの設立者で代表でもある、カリ・メイヤース氏によると、少なくとも米国人の70%は、ミルが何であるかさえ知らないという。それはつまり、ほとんどの人がミルがどれほど残酷なところかを知らないということだ。
3月4日、アリゾナ・デイリースター紙は、トゥーソン市が同様の法案について審議中であると報道した。法案が市議会を通過すれば、市内全域のペットショップは、ミルからの動物の仕入れが禁止となる。それによりペットショップは、地域の動物保護施設やレスキュー団体と提携しなければならなくなり、販売するかわりに、里親を見つけることになる。
フェニックス市もそのような条例を可決した。アリゾナ・デイリースター紙によれば、米国内の40以上の市や町が同様の条例を可決したという。これらは全て、ミルからやってくる動物の不必要な苦しみに終止符を打つだけでなく、動物保護施設の負担を軽減させようと拡大しつつある動きの中で起こっている。それにより、殺処分される動物が毎年減っていくことも考えられる。
シカゴ市の条例はあらゆる種類の動物をミルから購入することを禁止している。米国の動物保護団体HSUS(全米人道協会)によると、ミルは犬猫の他に、フェレットやウサギ、ハムスター、モルモット、そして鳥さえも、悲惨な環境で繁殖している。繁殖用の動物は、病気または高齢になって繁殖できなくなれば、殺処分あるいは廃棄される。
シカゴ市の条例は正しい方向への大きな一歩である。そしてその他の地域も、パピーミルプロジェクトのような団体の活動により、シカゴ市に続くことだろう。             (2014年3月)

Examiner.com : Chicago Bans Pet Stores from Selling Pets from Puppy and Kitten Mills

(翻訳:JAVA翻訳チーム)

<英国>英国の動物実験施設で生後間もない犬猫も犠牲に

2014年3月18日

英国の動物保護団体BUAV(英国動物実験廃止連合)のスージーは、2013年5月から12月までの8か月間、ケンブリッジシャー州にある政府認可のMSDの動物実験施設に潜入調査員として入り、実験施設という隠された世界を明らかにした。MSDとは米国に本拠地を置く世界的な製薬会社である。
MSDは、規制に準拠して実験を行っており違反はしていないと強く主張したが、BUAVが持つ証拠を見れば、実験動物の苦痛が全く軽減されていないことは明白であり、MSDの施設で独自調査がなされるべきだとBUAVは申し立てた。
同施設では子犬だけではなく、子猫、若いウサギ、若いニワトリ、子牛も実験に使用されている。これらの動物は犬伝染性気管気管支炎、パルボウィルス感染症、ネコカリシウィルス感染症などの動物用ワクチンの実験に使われる。このようなワクチンは若い動物を使った実験が法律で義務付けられているとMSDは述べている。

BUAVパピー

これらの子犬から引き離された直後、母犬は殺され、この子犬たちは実験に使用された後、生後10週で殺された

スージーは潜入していた期間に、92頭のビーグルの子犬、10頭の授乳中のメスのビーグル犬、少なくとも15頭の子猫、数は不明だがウサギと子牛、若いニワトリが殺されている場面を記録した。まだ母乳を飲んでいる4週齢だった子犬が母親から引き離されていたこともあった。ケネルクラブの動物福祉専門家は、子犬と母犬は8週齢まで引き離すべきではないと言う。

BUAV犬の実験

ビーグル犬を使った実験

 

10月15日のビデオには3頭の子犬が死にいたる注射を打たれ死んでゆく様子が映っていた。2頭目が処分され、スタッフが3頭目の小さな足に注射を打とうとすると、その子犬は身の危険を感じて大声で鳴き叫んだ。すると別のスタッフが言った。「やめなさい。まったく。何をそんなに大騒ぎしてるんだ、うるさいな。血が出て足が腫れてるんだろ。いい子だ、もう楽になるから。哀れなヤツだ。」 

BUAVのスポークスマンのサラ・カイト氏は言う。「動物を使っての研究分野で子犬や子猫にしていることが明らかになれば、多くの国民が怒りを爆発させるでしょう。」「実験動物たちは苦しみながら死んでいくだけの運命ではありません。処分されずに温かい家庭に引き取られることだって可能だったのです。簡単だからという理由で殺処分する事実を受け入れることはできません。」

BUAVオリバー

BUAVの調査員・スージーに助けられた子犬オリバー

 

殺処分されることになっていたボニー、ビリーという名の成犬2頭と5か月になる子犬オリバーだけは、スージーが救うことができた。彼女が勤務していた期間中、他に飼い主が見つかったのはたった2頭だった。MSDはもっと新しい飼い主をみつけるための努力をすべきである。
英国では動物実験には国の認可が必要だ。しかし、2012年における犬猫を使う動物実験の申請は、たったのひとつも却下されることなく全て認可された。政府によると2012年に実験に使用された犬は3,214頭、猫は202頭であった。過去12か月と比べて著しい増加である。
MSDでの調査が明るみに出ると、犯罪防止担当大臣ノーマン・ベイカー氏は述べた。「私は実験動物の取り扱いについて非常に重く受け止めています。今回の実験施設に対し、2012年は何度も抜き打ち調査を行いました。これらの調査からしっかりした結論を出せるよう、さらに詳しい調査内容を求めています。」                                                        (2014年3月)

 

●閲覧注意● 以下の動画には残酷な場面があります

The Express: Graphic Content Horrifying video shows Puppies and Kittens Tested at UK Laboratory
BUAV:Born to die

(翻訳:JAVA翻訳チーム)

<インドネシア>芸を強いられるサル

2013年10月18日

インドネシアの警察は、最近の数回にわたる強制捜査により、路上芸を強いられているサルを20頭以上押収した。保護されたサルは検疫を経てジャカルタ南部にあるラグナン動物園などに引き取られる。サルの飼い主やトレーナーは、サル1頭につき90ドルの補償を受け、新しい職につくための訓練を受けることができる。
この路上芸に使われるサルは、大変残酷な方法で調教される。直立2本足で歩くよう、両腕を後ろに縛られ、首に紐を巻いて吊るされるのである。サルは1日12時間以上この状態で過ごし、餌を与えられない場合もある。またひどく殴られたり、噛みつかないよう歯を抜かれたりする。そのため、50%近くものサルが調教中に死亡するとみられている。
ジャカルタ・アニマル・エイド・ネットワークなどの動物保護団体は、この路上芸を虐待としてかねてより抗議してきており、ようやく警察は取り締まりを開始した。        (2013年10月)

primavera-verano 2014/ANDA(Asociacion Nacional Para La Defensa de Los Animales)
Jakarta Globe
THE RIGHTS OF THE ANIMALS
BBC News

(翻訳:JAVA翻訳チーム)

仏科学者団体CEOによる産業界における動物実験と代替法に関する論文

2013年10月2日

Dr. André Menacheは、ローマで行われた第7回国際動物実験代替法会議(WC7)にJAVAのスタッフが出席した際、知り合った獣医師で、Antidote Europeという科学的理由から動物実験に反対をしているフランスの団体のCEO(最高経営責任者)を務めています。この記事では、EUの化粧品産業ではいかにして動物実験をなくしていったか、製薬産業、化学産業についてもどのようにして動物実験を廃止していくかについて述べています。

産業界の3つの産業における動物利用と代替法の傾向

Dr. André Menache
Antidote Europe CEO

アンドレ・メナシュ博士

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化学産業は、化粧品産業や製薬産業から動物実験の代替法について多くを学ぶ必要がある。動物の利用とその代替法への転換の動きは、化粧品産業、製薬産業、化学産業でそれぞれ異なっている。その方向を決めるいくつかの要因をこの記事で簡単に論じたい。動物実験の代替法において、総体的に見ると化粧品産業と製薬産業は化学産業よりまさっている。

■化粧品産業(Cosmetic Industry)

ここでの主な要因は世論、つまり動物実験に反対する多くの団体が行うキャンペーンの成果である。この手のキャンペーンが最初に行われたのは1980年、ニューヨークタイムズ紙の1ページをフルに使った広告であった。見出しはこうだ。「レブロン社よ、あなたがたは、美しさのためにいったいどれほどのウサギたちを盲目にしたのか」
進歩はゆるやかではあるが、化粧品産業自体が大規模な研究資金を投じたことで、少しずつ代替法も使われるようになってきた。ひとつの例として、光毒性試験、腐食性試験、皮膚や眼の刺激性試験などは人工皮膚モデルや人工角膜モデルを使用するin vitro試験法が用いられている。

米国のアラガン社が独占販売する化粧品用のボツリヌストキシンA(ボトックス)がin vitro試験法でその安定性や効能を証明したところ、2011年6月、ついにFDA(米国食品医薬品局)がそれを認可した。もし世界中の規制当局が、アラガン社がボツリヌストキシンAの分析に行った代替法を認めていけば、今後3年で95%以上動物の犠牲を減らせることになる。また、アラガン社がin vitro試験法を確立するのに10年という月日がかかったが、その同じ10年間をHSUS(全米人道協会)とFRAME(医学における動物実験代替法のための基金)が動物を使ったボツリヌス毒性試験に反対するキャンペーンを行っていた、という偶然も興味深い。

この例のように、化粧品の原料試験に関して言えば、消費者からの圧力と革新的な技術とが相まって、代替法の発展、法案化、実施という流れを作るということがわかる。

■製薬産業 (Pharmaceutical Industry)

ヒトゲノム塩基配列を新薬の発見と開発を目的として活用する方法は、動物モデルを使用するより前進的で重要な代替法として認められるべきである。規制当局が動物実験のデータを要求してくるのは事実だが、それでもFDAやEMA(欧州医薬品庁)は製薬会社がヒトゲノムのデータを提出することを強く奨励している。この傾向が主導権を握ったのは、2007年にNRC(米国学術研究会議)が発表した 「21世紀の毒性テスト:将来のビジョンと計画」の中で、ヒトモデルのデータが脚光を浴びたということでも明らかだ。

個別化医療(患者ひとりひとりに合った医療)が発展すれば、製薬会社と患者の相互が利益を得られることになるかも知れない。個人のDNAに対しオーダーメイドの薬を調合するのだから副作用はほとんどない。消費者の信頼を勝ち取ることができるのだ。そしてPMC(個別化医療連合)によると、2006年にはたった13種だった治療が2011年には72種に増えたということだ。

しかし挑戦は始まったばかりである。個別化医療固有の複雑さは「The Scientist」に掲載された「ヒトゲノムとは何か?」という記事で指摘されている。この記事が思い出させてくれるのは、ヒトゲノムは単なる静的存在物ではなく、むしろエピジェネティクス(後成遺伝学)や遺伝子変異によって形成されている要素ということだ。つまりリアルタイムの個別化医療を一般治療の基準にするという新コンセプトなのである。個人の腫瘍生検から得たゲノムデータや免疫システムの生物指標の研究に基づいていれば、化学療法は個人にあった医療を提供でき、腫瘍学の将来が約束されたことになる。これらの発展は、動物を使った試験に頼るよりもリアルタイムでヒト自身のデータを使用するほうが良い、という「移行期間」に直面していることを示している。

■化学産業 (Chemical Industry)

製薬産業や化粧品産業の動きが非常にわかりやすい一方で、化学産業は「異常値」を指していると言っていいだろう。例えば消費者は、化粧品と動物実験という関係をクリアに理解しているが、化学という分野にそれほどの社会的関心が集まっているとはいえない。最近になって家庭生活用品における動物実験への意識も高まってきたと思った矢先、今度はEUが定めたREACH(化学物質の登録、評価、認可及び制限に関する規則)による化学物質に対するテストで多くの動物が犠牲になっている。

しかも、消費者の健康保護を訴える団体が環境ホルモン(特にフタル塩酸とビスフェノールA)を含む化学物質を警戒しているため、ほかの消費者も環境ホルモンの安全性を確認するよう圧力をかけてくるようになった。仮に、産業界が環境ホルモンをできるかぎり撤去したり置き換えたりするとしても、予備登録されている化学物質の数が約143,000もあることを考えると、REACHプログラムのもとで実施される実験の数に、実質的影響はほとんど与えられないものと思われる(ただし登録される最終的な数は実際これよりも少なくなるとされている)。

もし世間が化学産業における動物実験を終わらせてほしいと願っているならば、他の選択肢を探すことが必要になる。これに関して把握しているだけで少なくともふたつの見解が出てきた。
まず初めに、化粧品産業界で幅広く使用している動物実験されていない化学物質の90%は、化学産業が実際ほかの目的で使っている。化粧品に使われた化学物質を試験した代替法はもっと幅広く利用されてもおかしくないということだ。また別の言い方をすれば、化粧品産業の駆動力は化学産業の駆動力にもなりうるのだ。
ふたつ目は段階的試験戦略など動物実験を取り除く方法が示されているREACH規制の「付属文書XI」の活用である。「付属文書XI」を利用しても、評価を必要とする化学物質は膨大な数でその作業は気の遠くなる仕事であるが、今では高性能な自動化されたコンピュータ分析システムなどが使える時代なのだ。

化学産業、化粧品産業、製薬産業の3つの産業が走るレースを最後まで見届けるのが楽しみである。

ATLA 40 p20-21,2012

http://www.atla.org.uk/trends-in-animal-use-and

■   ■   ■   ■   ■

翻訳:JAVA翻訳チーム

<米国>潜入調査により、極悪ブリーダーが操業停止に

2013年10月1日

PETAは、2012年後半、2ヶ月以上にわたり、カリフォルニアにあるGlobal Captive Breeders, LLC (GCB)に従業員として潜入し極秘調査を行った。GCBでは、爬虫類の飼育・販売とペットとして飼われているヘビなどの肉食爬虫類のエサ用ラットの繁殖・販売をしていた。 

GCBの従業員は、病気や傷ついたラットを殺処分する時、しっぽを掴んでは力いっぱいに金属性の柱や棚、机、壁に投げつける。それでも多くのラットはすぐには死ななかった。また、ゴミ箱に投げ入れられたり、生きたまま爬虫類の入っているケージに投げ込まれたラットもいた。

より少ない苦痛で殺す事のできる簡易ガスボックスがあるにもかかわらず、新しく生まれたラットを含め、生きたまま凍らされるラットもいた。また、棒で殴られたり、BBガンで撃たれるラットもいた。

傷つき、病気にかかっていても医学的なケアも施されない。多くのラットや爬虫類は、しばしば排泄物やウジに囲まれ、衰弱し死んでいく。施設はアンモニア臭や死骸が腐敗したひどい悪臭で充満していた。

米GCBのラット

何も与えられず衰弱していくラット

 

給水用パイプは頻繁に水漏れを起こすため、ケージが水浸しになり、数えきれない程多くのラットが溺れ死に、あるいは水面上に顔を出そうともがき続け、疲れ切って死んでいった。また、水が出ないことも多く、長い間のどがカラカラに乾いたまま、水なしで放置されていた。そして水を出そうとパイプに鼻を押し続け血だらけになり、多くは脱水症状で死んでいった。 

清潔な空気・乾いた寝床・飲み水・栄養のある食べ物・獣医学的な治療・毛づくろいやその他の標準的かつ必要不可欠な動物の習性行動を行うための十分なスペースといった、もっとも基本的なことですら与えられずに、多くのラットは死んでいく。 

GCBにいる爬虫類も生き残る見込みはなかった。ヘビやトカゲ、オオトカゲ、その他の爬虫類は、大量のウジがわき腐敗するまで、囲いの中に放置されたままであった。

 

米GCBブラックツリーモニター

放置され餓死したオオトカゲ(ブラックツリーモニター)

米GCBカールアルビノ

餓死したヘビ(カールアルビノボア)

例えば、しわが寄るほど異常に痩せ、活発さを失い白くなったトカゲはその体にウジがわき、腐敗した臭いを放ったまま横たわっていた。

クロホソオオトカゲは死ぬ前までの一週間ほど、痩せ細ったまま放置されていた。殺処分には費用がかかるため、GCBの労働者は「弱らせて死なせるんだよ」と言っていた。

病気で衰弱したアオジタトカゲは、死ぬ前の一週間以上も傷ついた後ろ足を引き摺り苦しんだまま放置されていた。 

このようにPETAが明らかにした事実は、カリフォルニア州の捜査当局の取締りを促すことになった。捜査はまだ継続しているが、GCBは操業停止に追い込まれた。

GCBからすべての動物(18,000匹以上のラットと600匹以上の爬虫類)が押収され、それらの動物たちはカリフォルニア州のレイクエルシノア市に保護され、PETAや他の動物保護団体が救済することになった。この一件は米国史上最も多くのラットが救済され、またカリフォルニア史上最も多くの動物が押収された大規模な取締りとなった。 

PETA(People for the Ethical Treatment of Animals)

ウェブサイトの記事「GCBへの潜入調査」より(※傷ついたラットの写真あり、閲覧注意)

(翻訳:JAVA翻訳チーム)

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