JAVA:NPO法人 動物実験の廃止を求める会(Japan Anti-Vivisection Association)

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<米国>母子ザルを引き離す研究再開

2014年12月1日

NIH(米国国立衛生研究所)の資金による赤ちゃんザルを母ザルから引き離す研究を、ウィスコンシン大学の動物保護・使用委員会は承認した。この悪名高い研究は同研究所で50年ほど前にも行われていた。

今回の研究目的は、最新の脳のスキャン技術を使用して生まれてから間もない時期にサルの脳に発生する不安・憂鬱と関連して起こる変化を確認することであり、中心となっている研究員はこのデータが人間のための新しい薬物療法と精神療法の方策をもたらすと信じている。

20頭の赤ちゃんザルたちは、生まれたその日に彼らの母親から引き離される。彼らは隔離され、3~6週間1頭で過ごす。そして別の母親から引き離された赤ちゃんザルと一緒にされる。度重なる不安誘導テストが行われ、継続して脳のスキャンを行う。6ヶ月後、その赤ちゃんザルのペアは離され、新しいパートナーと一緒にさせられる。さらなるテストが行われ、ずっと脳のスキャンは続く。これとは別の2番目のグループの20頭の赤ちゃんザルたちは、自分の母親に育てられた後、最初のグループのサルと同様のテストを受ける。そして1年の実験後、その40頭のサルたちは脳を調べるために殺される。

この研究についてはかなりの論争があり、ウィスコンシン大学はこの実験を進めていくことに対する反対世論を認識している。 

AWI Quarterly Fall 2014 vol.63 No.4 by Animal Welfare Instituteより
(翻訳:JAVA翻訳チーム)

母ザルは子ザルを強く抱きしめている。ウィスコンシン大学は
脳の実験のためにこの子ザルを母ザルから無理やり引き離す
SHANKAK S.

<英国>命拾いした2羽の七面鳥-レオナとブライアン

2014年12月1日

話題づくりのために、インターネットで「生かしておく」か「調理する」かという下劣な投票に2羽の七面鳥の命が懸かっていた。この2羽の七面鳥を救ったのはオックスフォードのラジオ局JACK FMの視聴者である。ミュージシャンのブライアン・メイや歌手のレオナ・ルイスと、その他数千にのぼる心優しい人々が声をあげて「生かしておく」に投票して七面鳥の命を救った。2羽は、命の恩人の名前を取って“ブライアン”と“レオナ”と名付けられた。そして、米国の動物保護団体PETA (動物の倫理的扱いを求める人々)の手助けにより、レオナが支援しているエセックス州のホープ・アニマル サンクチュアリという素晴らしい保護施設に丁重に運ばれ、調理される心配のない平和な生活を送ることになった。

2羽の七面鳥2

2羽の七面鳥1

保護施設に無事に到着したレオナとブライアン

七面鳥は自然界では、木に登ったり、時速40キロもの速度で走ったりと、とても好奇心に溢れた探検家である。七面鳥は通常10年ぐらい生きるが、肉にされる場合は12~26か月ぐらいで処分されてしまう。

 PETA UK: Saved! Happy Christmas for Two Turkeys after Tasteless Radio Poll

<オーストラリア>ファーとアンゴラウールの使用をやめるブランドやデザイナーが続々と登場

2014年12月1日

オーストラリアのファッションブランドAje.(アジェ)は、今後一切ファーおよびアンゴラウールを使用しないことを宣言した。

米国の動物保護団体PETA(動物の倫理的扱いを求める人々)のアジア支部が、アンゴラウール生産の世界シェア9割を占める中国のアンゴラ農場の潜入調査を行い、毛をむしられて鳴き叫ぶアンゴラウサギの映像を撮影して公開した。その映像がAje.(アジェ)の今回の決断につながった。カーリーハンター、アウレリオ・コスタレラ、アレクシー・フリーマン、ナターシャ・ガン、ジョージ・ウーなど多くのオーストラリアのファッションデザイナーもまた、アンゴラウールとファーを使用する商品をラインから外すと発表している。

 PETA’s Animal Times Issue 3, 2014より

<米国>ミシガン州、解剖実習に関する方針

2014年11月1日

米国の動物保護団体PETAとの長い話し合いの末、ミシガン州教育委員会は「解剖実習における選択方針」を採択した。これにより州内157万人以上の生徒が、残酷な解剖実験を強いられることなく最新のコンピュータソフトまたは人道的な方法で解剖を学ぶことができるようになった。

PETA’s Animal Times Issue 3, 2014より

以下がミシガン州教育委員会が採択した方針です。

ミシガン州教育委員会による動物解剖実習を拒否する生徒に対する方針

 ミシガン州教育委員会では、道徳的、倫理的、宗教的思想やその他様々な理由により動物の解剖実習に対し反対する生徒が急激に増えている事実を考慮し、動物を使わない方法(コンピュータシミュレーションソフト等)の利用を可能にした。また、代替法を使えばさらに学習は効果的になり、費用削減にもつながると当委員会は認めている。代替法を希望する生徒には随時対応し、教育と学習の環境が誰にとっても開放的であるように整えること、また解剖に反対する学生に対し懲らしめるための罰を与えてはならないこと、という点で主要な科学教育団体とも合意した。

  • 動物の解剖実習に反対する生徒に対し、代替法を許可する旨を学区ごとに明文化すること。生徒から文書で要求があった場合、教師は代替法を用いて実地能力を学ばせること。
  • 教師は、上記のような生徒に解剖の授業を見学させてはならず、代替法(シミュレーションソフトを使って単元を終わらせるなど)を用いて必要な能力をつけさせること。代替課題は解剖実習と同等レベルのものを教師自らが選ぶこと。
  • 解剖実習を欠席したことで生徒が罰せられたり差別を受けたりしてはならない。
  • 動物を利用する他の授業で不安を感じたり、周囲の理解を得られなかった場合、生徒は主任教師/学校長に相談することが可能である。

Michigan Department of Education: Michigan State Board of Education Policy Student Options for Animal Dissection Coursework

<米国>動物実験削減に繋がる小さなチップ

2014年9月1日

2014年7月21~22日に、米国科学アカデミーが、科学界の注目を集めてきた臓器チップ(Organ-on-a-chip)技術の可能性についての会議を開催した。この代替法モデルによって、化学物質や薬品検査は、正確さやスピードの面でまったく新しいレベルに達することになりそうである。重要なことは、このモデルが、肺、肝臓、心臓のような臓器に特有のヒト細胞の配列を使うことを重視し、動物実験を過去のものとしている点である。

この会議からちょうど一週間後、億万長者であるハンスユルグ・ヴィース氏が資金提供するエミュレート社が、臓器チップの開発に乗り出すと、ハーバード大学のチップ開発チームが発表した。この新しいバイオ技術の会社は、臓器チップを商業ベースに乗せ、研究所への売込みを始めることになるであろう。FierceBiotech.comのウェブ記事は、エミュレート社のCEOのジェームズ・クーン氏の「動物実験削減に大きく繋がっていきそうである」という言葉を引用している。

翌月、ドイツの革新的な科学者ウーベ・マルクス博士は、自ら創設したティスユース社を紹介し、この会社では、スマートフォンとほぼ同じ大きさの装置の上に置かれた4つの臓器チップを結合させ、主要なヒト組織に対して薬品や化学物質を同時に検査することが可能であると、第9回国際動物実験代替法会議で発表した。その会議は、AAVS(アメリカ動物実験反対協会)の関連団体であるARDF(代替法研究開発基金)も共催していた。

チェコ共和国の首都プラハで開かれたこの第9回国際動物実験代替法会議会議では、商業ベースに乗った検査用の細胞や組織培養システムが数多く展示されており、特に化粧品用のものが多かったが、それは2013年発効の法律により動物実験された化粧品はヨーロッパの国々では販売できないからである。また、各社は、動物を使わないで化学物質の安全性を評価するための高性能な装置を展示していた。

さらに、この会議で、ARDFは資金提供する2014年度のプロジェクトを発表した。その中には、初期の開発段階にあるパーキンソン病研究のためのミニブレインも含まれていた。ARDFは、インビトロ・サイエンス研究所が選んだ専門的科学評論家の評価のおかげで、ごく初期の開発段階にある新しい手法開発にも資金援助ができるのである。この会議に出席していたある科学者は次のように述べた。「動物実験に代わる代替法は、特に基礎的な病理研究に必要なものである。ARDFという組織があって、すべてを前に進める力になってくれるのはすばらしいことである」

「This Little Chip Went to Market」
AAVS AV magazine 2014 No.1-3より
(翻訳:JAVA翻訳チーム)

<オーストラリア・米国>潜入調査:ウールのために、殴られ、踏みつけられ、切られ、殺される羊

2014年9月1日

ウールの犠牲になる羊

立ち上がることができなかったこの羊は、毛を刈られた後、水も与えられず外に放置された

ウール輸出量世界トップのオーストラリアとアメリカの羊毛の刈りこみ現場で、米国の動物保護団体PETA(動物の倫理的扱いを求める人々)による初の潜入調査が行われた。

この調査で、羊を殺したり、顔面を殴ったり蹴ったり、鋭利なハサミやハンマーなどで頭を刺したり叩いたり、足を切断するといった、毛刈り職人たちによる残虐な行為が明らかとなった。ある職人は、何度も羊の首をひねって曲げて骨を折った。さらに数十頭の首や前脚を曲げ、ひねり、またその上に飛び乗って自分の体重をかけた。羊の目に指を突き刺していた事もあった。

調査ビデオを見たならば、誰もがウールのセーターやストールを買うのをためらうだろう。PETAのビデオにおさめられたのは、オーストラリア随一の羊毛生産地であるヴィクトリアとニューサウスウェールズ、そしてサウスオーストラリアの19か所の毛刈り小屋で行われた虐待のほんの一部に過ぎない。農場を調査した調査員らは、虐待を行っている9つの業者の下で働く70人の毛刈り職人をビデオにおさめた。これらの職人は、毎年400万頭以上の羊の毛を刈っていると思われる。

アメリカではコロラドやネブラスカ、そして国内2番目の羊毛生産地であるワイオミングにまたがる14か所の農場で、毛刈り職人による羊の虐待、放置が記録された。アメリカでは2013年には370万頭の羊の毛が刈られた。

羊たちには刈りこみ前に食事と水は与えられない。弱って、人への抵抗が最小限になるからだ。ある毛刈り職人はこう説明した。「自分が24時間絶食した後に、だれかに襲われることを想像してごらん。戦う気力なんかなくなるだろう。」 しかし、この弱った羊が押さえつけられる恐怖でパニックになると、職人たちは羊の頭や首を踏みつけ、放り投げ、頭や体をかたい木の床に叩きつけた。毛刈り職人の報酬は、多くの場合時給ではなく刈り取った毛の量によって決まる。そのため、職人は急いで乱暴に作業をするので、羊の体にひどい傷を負わせることになる。

 毛刈り職人たちは、鎮痛剤も与えずに、毛刈りによって羊が負った血だらけの裂傷を針で縫っていた。PETAの調査員が見た限り、獣医師が怪我をした羊に医学的処置を施すことは一度もなかった。羊を去勢するときは、麻酔なしで子羊の陰嚢にきついリングを付けた。このリングで羊の睾丸が思ったように取れないと、毛刈バサミで陰嚢と睾丸を切り取った。

怪我をして使い物にならなくなった羊は、他の羊たちの目の前で撃ち殺され食肉用に解体されていた。毎年、ウール用に適さなくなった個体を含む何百万頭という羊がオーストラリアから中東や北アフリカに食肉用に輸送される。船内にぎゅうぎゅう詰めにされるため、輸送中に死んでしまう羊もいる。生き残って無事に目的地に到着した羊も、意識がある中、喉を切られ、殺される。(2014年秋)

●閲覧注意● 以下ふたつの動画には残酷な場面があります


PETA Asia-Pacific: Undercover Investigations: Sheep Punched, Stomped On, Cut, and Killed for Wool
PETA:australia-us-wool

(翻訳:JAVA翻訳チーム)

<米国>ネスレとユニリーバが動物福祉に関する新公約を発表

2014年9月1日

ネスレは「最悪な習慣を廃止し、良い習慣を促進し、それ以外を改善する」ことを目指し、畜産動物の福祉対策を進めていくことを2014年8月21日発表した。この世界最大規模の食品メーカーは、極度に狭いスペースでの飼育、尾や角の切除、麻酔なしの去勢などの畜産業界による目に余る悪習に福祉対策の焦点を絞るつもりだという。また同社は、7,300の動物由来品の供給業者にも、抗生物質の使用制限などを盛り込んだ基準を設けることも発表した。

ユニリーバは食料品店にヘルマンズ・マヨネーズやベン&ジェリーズ・アイスクリームなどの主力商品を卸しているが、ネスレと同様の声明を発表するなど、近年では畜産動物の福祉に配慮するようになってきている。2014年9月には、卵から産まれる前にひよこを性別鑑別するための研究に出資することを明かにした。この技術が実用化されれば、毎年大量の雄のひよこが孵化しては高速グラインダーによって殺処分されるのを未然に防げる可能性もある。

ネスレとユニリーバのこのような動きは期待をもたらすが、どちらも、それぞれの公約をいつ実施するのかといった予定なども定めておらず詳細に欠けている。

AWI Quarterly Fall 2014 vol.63 No.4 by Animal Welfare Institute

chick

KEITHWELLWR/USDA

<米国>「動物はそれぞれが個々の犯罪被害者として認められる」オレゴン州最高裁が判決下す

2014年8月1日

2009年にオレゴン州ユマティラで、多数の動物を飢餓状態にさせ、世話を怠ったとして男が逮捕された。陪審員はその男に20件の第2級動物虐待の有罪評決を下したが、判決公判では、20件の訴因が一つの有罪判決にまとめられてしまったのだ。裁判官によると、法律上、動物は被害者とならないからだという。その結果、被告はたった「1つ」の罪を犯したということで、わずか90日間の刑務所入りと執行猶予3年を言い渡されたのである。

幸いなことに州がこの判決を不服として控訴し、控訴審では、当裁判においてはそれぞれの動物は個別の犯罪被害者であるという判決が下された。2014年8月には、オレゴン州最高裁がこの決定を支持した。動物にも個々のアイデンティティーがあるということが、少なくともオレゴン州では公認されたわけである。

「Oregon Supreme Court Recognizes that Animals Can Be individual Crime Victims」
AWI Quarterly Fall 2014 vol.63 No.4より
(翻訳:JAVA翻訳チーム)

<米国>解剖実習が生徒による選択制に

2014年8月1日

2014年初め、ニューハンプシャー州とミシガン州が、幼稚園から高等学校を卒業するまでの13年間、生徒に対し、動物の解剖実習の代わりに代替法を用いる権利を認めた。カリフォルニア、コネティカット、フロリダ、イリノイ、ルイジアナ、メイン、メリーランド、マサチューセッツ、ニュージャージー、ニューメキシコ、ニューヨーク、オレゴン、ペンシルベニア、ロードアイランド、バーモント、バージニアの16州では、すでに同様の法律や政策がある。

解剖に代えて代替法を採用する傾向は強くなっており、事実、米国の動物保護活動を支援するための研究や情報提供を行う組織HRC(Humane Research Council)が7月に行った調査によると、アメリカの成人の77%が、「生徒は動物の解剖実習を拒否する権利を有する」と考えている。

米国の動物保護団体AAVS(アメリカ動物実験反対協会)の教育部門のAnimalearn は、米国の全州で教育における動物使用をなくしていくための取り組みのひとつとして、「米国生物教師協会」や、米国最大の理科教師の組織である「全米理科教師協会」が主催する会議など、様々な会議に出席している。

また解剖やその他、授業での動物使用に代わる代替法情報を提供する「サイエンスバンク」を運営しており、ここから情報を得た教師の62%以上が、貸し出された動物使用の代替製品を使い、そのうちの88%が、代替法は、「動物使用に代わるものとして役立つ」と感じた。

AV Magazine (American Anti-Vivisection Society) 2014 No.1-3

<米国>動物虐待と児童虐待の関連

2014年8月1日

米国の動物保護団体HSUS(全米人道協会)のアニマルレスキューチーム・パピーミル(子犬繁殖工場)担当責任者ティア・ポウプ氏は、パピーミルは暴力や犯罪に繋がる悪の連鎖の一つであると語った。

ジャネットとローマン・バレットは長年ミシシッピー州のニューオールバニ市近くにとめられたトレーラーハウスで、パピーミルを経営していた。そこでは、67個のケージに犬185頭、猫25頭、アヒル1羽が詰め込まれており、たくさんの子犬が糞の上に産み落とされ、虫がケージにこびりついていた。さらにそのトレーラーハウスにつながっているトレーラーには、9人の子どもたち(7人はグアテマラからの養子)が外から見えないように隠されていた。警察の調書によると、その子どもたちは低体重と栄養失調の状態であった。また、殴られる、ダクトテープを貼られる、ベッドに縛り付けられる、水中に沈められるなどの虐待を受けていた。2008年には2歳になる養子の女の子が死亡した。ジャネットとローマンは児童虐待と過失致死罪で告訴されたが、逃亡したため、2013年、アメリカ連邦保安官は、この2人を最重要指名手配逃亡者のリストに加えた。

これは決して特異なケースではない。パピーミルを調査しているうちに、儲けのために犬の健康や命を危険にさらす者は、子どもの健康や命をも危険にさらすことが多いとわかった。パピーミルで働かせる目的で養子を迎える夫婦さえいるのだ。

昨年、ある青年から、24人の兄弟がパピーミルを経営している養父母から虐待を受けているという電話があった。養父母は不要になった多くの動物を射殺し、子どもたちに埋めるための墓穴を掘らせた。さらには子どもたちにも命じて射殺させた。それに従わないと、「それならおまえたちが射ち殺されて、その墓穴に入ることになるのだ。」と言ったという。養父母は、鞭、その他手にしたあらゆるもので子どもたちを殴った。また、子どもたちの多くは具合が悪くても病院に連れて行ってもらえなかった。養父母は州から支給されている子どもたちの医療費を着服していたからだ。

動物虐待と暴力の関連性は、十分に実証されている。1997年、マサチューセッツ動物虐待防止協会と米国のノースイースタン大学の研究によると、動物虐待者は、動物虐待歴のない人に比べ、人に対する暴力犯罪を犯す確率が5倍高く、また窃盗罪を犯す可能性は4倍高いということだ。                           (HSUマガジン/2014年9・10月号より)

The Humane Society of the United States Animal Sheltering magazine Sep/Oct 2014
The Daily Bastardette: MISSISSIPPI: OF PUPPY MILLS AND BABY MILLS–IF YOU CAN STOMACH IT!

(翻訳:JAVA翻訳チーム)

<米国>20年以上の活動の結果、軍医学校が動物の使用を廃止

2014年5月23日

PCRMは20年以上にわたり、米国唯一の軍医学校であるUSUHS(軍保健科学大学)に対し、医学生の教育に動物の使用を止めるよう求めてきた。その結果、2013年9月3日、ついにUSUHSのDr.マックマニグル(医学博士、米国内科学会上級会員)がPCRMの教育担当Dr.ピピン宛てに、「医学部課程の研修に生きた動物は使用しない」と正式に表明した。米国やカナダの大多数の医学部では動物の使用から倫理的にも教育的にも優れたヒトをベースにした実習に移行してきているが、ついにUSUHSもその一員に加わった

1980年代半ば、USUHSはビーグルを射撃する実習計画を発表して大ニュースとなり、世論の激しい抗議を受け中止した。しかし、通常の医学部課程の一環として犬を用いた別の実験は行っていた。軍律上の規範から、医学生は参加拒否も転校することもできなかった。

1991年、PCRMの要請で、国家軍事委員会のメンバー11人が、動物を使った実験授業の代替案を検討すること、そして、参加するか否かは学生の意思を尊重することを大学に求めた。しかし、USUHSは方針を変えなかった。その後、PCRMは、国防総省に要望書を提出し、可能な場合は動物を使わない代替法を用いるという2005年の“国防総省指令”に基づいて動物の使用を廃止するよう訴えた。そして今回の成果につながった。

今後PCRMは、いまだに生きた動物を使用しているミシシッピ大学、ジョンズ・ホプキンス大学などの4つの医学部に対し、動物を使わない方法へ移行するよう働きかけていく。

「Decades-Long Campaign Ends Animal Use at Military Medical School」
PCRM Good Medicine Autumn 2013 by Physicians Committee for Responsible Medicineより

(翻訳:JAVA翻訳チーム)

<米国>連邦クラッシュビデオ禁止法

2014年5月23日

米国連邦最高裁判所において1999年に「動物虐待フィルム禁止法」 が廃止された後、2010年、「連邦クラッシュビデオ(動物虐待を描写したビデオ)禁止法」が可決された。その法律が初めて適用され、テキサス州南部の法廷代理人は、ヒューストンのアシュレイ・ニコル・リチャーズとブレント・ジャスティスを「動物虐待フィルムの製作と配信を行った」容疑で告訴した。

リチャーズとジャスティスは、5つの連邦動物虐待罪と2つの連邦わいせつ罪に科せられた。これは、動物虐待の罪で重罪逮捕された時に押収された20本以上のビデオの中の8本に対するものであった。申し立てによると、リチャーズは数年の間に数百匹の動物を殺害したことを認めている。この裁判が進むにつれ、州の行政官は、その内容があまりにも残酷過ぎるものであったために裁判資料を読むのを中断してしまった。
この被告2人には、それぞれの動物虐待罪に対して最長7年、またそれぞれのわいせつ罪に対して最長5年の連邦刑務所への服役刑が科せられ、さらにそれぞれの罪状に対して25万ドルの罰金が科せられた。

「Huston Pair Charged Under Anti-Crush Video Law」
AWI Quarterly Winter 2013 vol.62 No.1 by The Animal Welfare Instituteより

(翻訳:JAVA翻訳チーム)

<米国>コヨーテ・ドライブ ―残虐性に満ちた狩猟コンテスト―

2014年5月23日

米国では年中どこかでコヨーテ狩りコンテストが行われている。この事実を知る人はほとんどいないだろう。コンテストでは、最も多くコヨーテを殺したハンターに賞金や賞品が与えられる。妊娠中のコヨーテも標的にされる。ハンターは「体の一部」、つまり両耳、尻尾、足、もしくは胎児などの証拠を見せる必要がある。

2013年のバレンタインデー前の週末、カリフォルニア州北東の小さな町エイディンに、毎年恒例のコヨーテ狩りコンテスト「コヨーテ・ドライブ」に参加するため約240名が集まった。そして42頭のコヨーテが犠牲となった。

7年目を迎えるこのコンテストが国内メディアの注目を集めると、カリフォルニア州魚類野生生物局(CDFW)とカリフォルニア州魚類鳥獣委員会(CFGC)には20,000件を超える手紙、メール、電話による抗議が寄せられた。
米国の動物保護団体AWIの野生動物に関するコンサルタント、カミラ・フォックス氏は、AWI、コヨーテを守る活動をしている“プロジェクト・コヨーテ”、カリフォルニア州住民100万人以上を代表する24の野生動物保護団体の先頭に立って、コンテストの反対をCFGCで訴えた。「コンテストと称して野生動物を殺すとは倫理的に正当化できることではない。このコンテストは生きた動物がいる射撃練習場にほかならず、野生動物は無価値であると言っているのも同然である。我々はもちろんコヨーテ狩り自体の倫理や価値観にも反対している。しかし本来ならばハンターも含む誰しもが、賞品を賭けた狩猟などを容認してはならないのである。このコンテストを通して子どもたちに伝えられる教訓とは一体何なのか。自分たちに問いかけてほしい」

「私たちがこの狩猟コンテストを止めさせることができない理由は、法律をすり抜けて不当なコヨーテ狩りができてしまうシステムがあるからなのです」とフォックス氏は言う。「死んだコヨーテは本来死ぬ必要などなかったのです。犠牲になったコヨーテに代わり、私はここに誓います。かつて『歌う犬』と呼ばれ親しまれた彼らを守るため、理不尽な野生動物の殺戮をストップさせるべく今後も反対活動に取リ組むことを」

「Coyote Drive Makes Contest out of Cruelty」
AWI Quarterly Spring 2013 Vol.62 No.2 by Animal Welfare Instituteより

(翻訳:JAVA翻訳チーム)

<米国>ピットブルを飢餓状態にして死亡させた男への判決

2014年5月23日

米国の動物保護団体PETA(動物の倫理的扱いを求める人々)のボランティアが、犬小屋の陰に隠すように置かれた、汚いドッグキャリーの中に閉じ込められていたピットブル2頭を偶然発見した。1頭は興奮して吠え、尻尾を振っていたが、もう1頭は死んでいた。警察に通報した後、ブルー(ピットブルミックスの雄)と、ダイナスティー(ブチのピットブルの雌)の亡骸は共にPETAに引き渡された。

死んでしまっていたダイナスティ

 

獣医師の検死により、ダイナスティーの体には全く脂肪がなく、足が骨折していたことが判明した。胃には、彼女がどうにか生きながらえようと口にした2~3本の藁だけしかなかった。またブルーも栄養失調の状態であった。

飼い主 エイドリアン・メイソンは、ダイナスティーを飢え死にさせ、また獣医師による適切な治療を受けさせなかったとして、動物虐待罪で有罪判決を受けた。判事はメイソンの虐待行為には呆れ返り言葉もないと述べ、彼に12ヶ月の懲役(6ヶ月の執行猶予)と、治療費として452ドルをPETAへ支払うよう判決を下した。さらにメイソンは、3年間の特別保護監察処分も申し渡された。その間はいかなる動物を飼うことも許されない。

ブルーは、ヴァージニア州にある動物保護団体に引き取られた後、温かい家庭に迎えられた。
ブルーの最近の様子は、PETAの2014年カレンダーで知ることができる。「ミスター・オーガスト(8月)」として颯爽とした姿を見せている。

元気になったブルー

PETAウェブサイト「Man Who Starved Pit Bull Gets Jail Time」より

(翻訳:JAVA翻訳チーム)

<米国>PCRM、ラットを実験から救う

2014年5月23日

米国の動物実験に反対する医師・科学者の団体PCRM(責任ある医療のための医師委員会)の毒物学部門と規制試験部門は、チンパンジーと同様に小動物の命も実験から救う努力をしている。

水酸化トリフェニルスズ(TPTH)はジャガイモやてんさいなどの植物に発生するうどん粉病を抑え、虫から作物を守るために使用される。米国環境保護庁(EPA)は、TPTHが人間の免疫システムに有害かどうか調べる実験を、化学薬品製造会社に要請した。
その実験は、40匹以上のラットに、苦痛を軽減する措置を施すことなくTPTHを28日間毎日投与し、実験後はラットを殺処分するというものであった。

しかし、PCRMの規制試験方針コーディネーターであるバーディ氏は、TPTHが有毒であることを示す4つの研究が既にあることから、これ以上の動物実験を行ってもヒトの健康を守ることにはならないとして、EPAに要請の撤回を求めた。PCRMから提出されたデータに対しEPAの科学政策委員会は、必要な実験データを満たしていると判断し、化学薬品製造会社への要請を撤回した。

PCRMウェブサイト「PCRM Scientists Spare Animals from Pesticide Test」より

(翻訳:JAVA翻訳チーム)

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