JAVA:NPO法人 動物実験の廃止を求める会(Japan Anti-Vivisection Association)

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動物愛護法

【動物愛護法改正】夜間展示禁止についてパブコメ募集

【動物愛護法改正】

環境省が「夜間展示禁止の経過措置」についてパブコメ募集
皆さまのご意見を届けてください!

現在、国会で改正の作業が進められている動物愛護法ですが、下記のとおり、環境省が「夜間展示禁止の経過措置」についてパブリックコメントを募集しています。

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 環境省のホームページより転載

平成24年4月23日
動物の愛護及び管理に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案等に関する意見の募集(パブリックコメント)について(お知らせ)

動物の愛護及び管理に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案等の概要について、平成24年4月23日(月)から平成24年5月7日(月)まで、広く国民の皆様の御意見を募集いたします。

平成24年1月20日に公布された「動物の愛護及び管理に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成24年環境省令第1号)」等において、本年6月1日より販売業者、貸出業者及び展示業者が夜間(午後8時から午前8時までの間)に、犬又はねこの展示を行うこと等を禁止することとしたところです。
今般、本規制のうち、ねこが自由に移動できる状態で行う成猫の展示について一定の経過措置規定を置くことを検討しています。
本件について広く国民の皆様のご意見をお聞きするため、別添の意見募集要領のとおり郵送、ファクシミリ及び電子メールにより、平成24年4月23日(月)から平成24年5月7日(月)までの間、パブリックコメントを行います。

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この経過措置が認められると、いわゆる「猫カフェ」は、最低今後2年間は22時までの営業ができることになってしまいます。
JAVAは環境省に、この経過措置に反対する意見を提出しました。

※JAVAの意見→ 「夜間展示禁止の経過措置規定」に関する意見(PDFファイル)

意見提出には提出方法や様式が決められております。
皆さまからの貴重なご意見が無駄にならないように、環境省のホームページの内容(上記)をご覧いただいて、決まった方法や様式に則ってご意見を提出してください(今回のパブコメは募集期間が短く、締め切りは5/7です)。

動物愛護法が本当に動物のためになる法律になるよう、ぜひ、動物を思う皆さまからもご意見を届けてください。

2012年6月結果掲載

猫カフェの22時までの営業が認められてしまいました
環境省が募集していた下記の「夜間展示禁止の経過措置」についてのパブリックコメントには、全部で1716件の意見が出され、経過措置に反対する意見がJAVAを含め、1218件もありました。ですが、環境省は、この経過措置をとることに決定してしまいました。
これで、いわゆる「猫カフェ」は、他の動物取扱業者の20時までとは別に、今後2年間は22時までの営業ができることになってしまいました。

パブコメの結果は環境省のホームページに掲載されています。
パブリックコメントの集計結果(PDFファイル)

【動物愛護法改正】関係省令についてのパブコメ募集

【動物愛護法改正】

環境省が関係省令についてのパブコメ募集
皆さまのご意見を届けてください!

環境省が改正動物愛護法に関係する省令について、次のとおり、パブリックコメント(国民の意見)募集を行っています(締め切りは12月12日(水))。

JAVAでは、12月3日に環境省に意見書を提出しました。

※ JAVAの意見はコチラ↓
「動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正関連」に関する意見(PDFファイル)
「特定動物関連」に関する意見(PDFファイル)

今回のパブリックコメント募集内容はとても複雑で、環境省へのご意見提出を悩まれている方も多いかと思います。JAVAの意見書がご参考になれば幸いです。

 

—————– 以下、環境省のHPより転載 —————–
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15944

環境省では、平成24年9月5日に公布された「動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第79号)」の施行に向けて、必要となる省令等の策定を、中央環境審議会動物愛護部会の意見を聴きながら行っているところです。
11月6日(火)に開催された同部会で、犬猫等販売業や第二種動物取扱業、特定動物等に係る省令等の案が取りまとめられましたので、これらに関し、広く国民の皆様のご意見をお聴きするため、下記の意見募集要領のとおり郵送、ファクシミリ及び電子メールにより、平成24年11月13日(火)から平成24年12月12日(水)までの間、パブリックコメントを行います。

【意見募集対象】
(1) 動物の愛護及び管理に関する法律施行規則等の一部改正(案)の概要
(動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正関連)
(2) 動物の愛護及び管理に関する法律施行規則等の一部改正(案)の概要
(特定動物関連)

【参考資料】
(1) 意見募集要領
(2) 中央環境審議会動物愛護部会における検討状況(順次掲載しております)
http://www.env.go.jp/council/14animal/yoshi14.html
(3) 改正動物愛護管理法の法律、要綱、新旧対照条文
http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/nt_h240905_79.html

添付資料
動物の愛護及び管理に関する法律施行規則等の一部改正(案)の概要(動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正関連)[PDF 64KB]
動物の愛護及び管理に関する法律施行規則等の一部改正(案)の概要(特定動物関連)[PDF 14KB]
意見募集要領[PDF 12KB]

連絡先
環境省自然環境局総務課
動物愛護管理室
代表   :03-3581-3351
室長   :田邉 仁  (内線6651)
課長補佐:杉井 威夫(内線6653)
担当   :岸 秀蔵  (内線6656)

———————- 転載、ここまで ———————-

 

省令は、法文には盛り込まれていない細かな部分を規定するもので、どれだけ省令に動物にとってよい内容が盛り込まれるかによって、法の運用にも影響が出る、とても重要なものです。意見募集がされている事項すべてについて意見を出さないといけわけではありません。特に要望したいことを一点だけでも構いません。ぜひ、1人でも多くの方から動物の側にたったご意見を届けてくださいますよう、よろしくお願いいたします。

【動物愛護法改正】国会議員アンケート調査結果

【動物愛護法改正】

国会議員 動物愛護法改正に関するアンケート調査結果

動物を守る活動を進めるためには、動物保護に対する高い関心を持ち、協力してくれる国会議員が必要です。 
動物愛護法は、これまで議員立法で改正されてきた経緯があることから、動物愛護法改正に取り組んでくれる国会議員への働きかけ・要望活動が重要になります。
JAVAでは、今年6月、全国会議員に対し「動物愛護法改正に関するアンケート調査」を実施しました。

アンケート調査の概要
2011年6月24日の時点の衆参両国会議員、計721名へアンケートをEメールもしくはFAX(一部郵送)にて送付し、そのうち34名から回答を得た。
回答選択肢のうち、dが最も動物愛護法改正や動物愛護に積極的な回答である。

 

「動物愛護法改正」に関するアンケート

【質問1  動物愛護法の改正について】 
平成17年に2度目の改正がなされた動物愛護法のさらなる改正について、現在、環境省を中心に審議・検討されており、多くの国民が期待を寄せています。動物愛護法改正について、どのようにお考えですか?
次の(a)~(d)のいずれかを選択してください。

(a)動物愛護法を改正する必要はない。
(b)動物愛護法の改正に関する検討は必要である。
(c)動物愛護法の改正に取り組みたい。
(d)動物愛護法の改正を政策に取り入れ、積極的に取り組んでいきたい。

【質問2:自治体における犬猫の殺処分について】

年間約29万頭もの犬猫が、無責任な飼い主に放棄されるなどして、自治体の保健所、動物管理センター等の施設に収容され、殺処分されています(ほとんどが二酸化炭素による窒息殺)。改善には、国民への動物の終生飼養の啓発、不妊去勢手術の普及が不可欠です。この犬猫の殺処分について、どのようにお考えですか?
次の(a)~(d)のいずれかを選択してください。

(a)特に何も対策を講じる必要はない。
(b)犬猫の殺処分数を減らし、なくしていくための対策は必要である。
(c)犬猫の殺処分数を減らし、なくしていくために取り組みたい。
(d)犬猫の殺処分数を減らし、なくしていくことを政策に取り入れ、積極的に取り組んでいきたい。

【質問3  動物実験の「代替法」の推進について】 
先進各国では、動物実験に替わる、動物を使用しない試験方法「代替法」の研究開発が、盛んに進められております。それに伴い、OECD(経済協力開発機構)やICH(日米EU医薬品規制調和国際会議)においても、試験ガイドラインの中に代替法を採用することで、動物実験を削減していこうという動きが活発化しています。
動物愛護法にも、前回の改正で代替法について盛り込まれましたが、「科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用することに配慮するものとする」という非常に弱い規定に留まっている状況です。
そして、諸外国からは、日本は、先進国の中で最も代替法の承認と採用が遅れている国とみなされてしまっています。
今後、日本としても「代替法」の開発や普及をより推進していくべきとお考えですか?
次の(a)~(d)のいずれかを選択してください。

(a)代替法を推進する必要性はない。
(b)代替法の研究開発を進めることは必要である。
(c)代替法の推進と動物実験の削減の問題に、今後、取り組んでいきたい。
(d)代替法の推進と動物実験の削減の問題を、政策の中に取り入れ、積極的に取り組んでいきたい。

【質問4 : 仮設・復興住宅におけるペット同居について】 
この度の東日本大震災において、被災者の方々から、「他県がよい受け入れ先を用意してくれているので移りたいが、犬を連れて入れないので、このまま避難所に残るしかない」「建設中の仮設住宅はペット禁止なので、これからどこに暮らせばいいのか」「市営住宅など、ちゃんとした住居で落ち着きたいが、ペット禁止なので入居できない」といった声や報道が入ってきております。
このような動物に関する声が持ち上がるのは、それが被災者の方々にとって、深刻な悩みとなっているからに他なりません。家族を失った悲しみにくれる人たちにとっては、共に助かったペットは唯一の救い、心の支えであるといっても過言ではないでしょう。
ペットと同居することができなければ、飼い主たちは入居を断念し、壊れかけた家屋に残ったり、車中での避難生活を続けたり、また、やむなくペットを手放すことになるなど、飼い主たちにさらに深い悲しみやこれ以上過酷な避難生活を味わわせることにもなりかねません。
そのようなことにならないよう、仮設住宅や復興住宅は、ペットとともに入居できるようにすべきとお考えですか?
次の(a)~(d)のいずれかを選択してください。

(a)ペットとの同居ができるようにする必要性はない。
(b)ペットとの同居ができるように配慮することは必要である。
(c)できるかぎり多くの仮設・復興住宅においてペットと同居できるよう、今後、取り組んでいきたい。
(d)できるかぎり多くの仮設・復興住宅においてペットと同居できるよう、政策の中に取り入れ、積極的に取り組んでいきたい。

※アンケート結果は、こちらをご覧ください。
動物愛護法改正アンケート結果一覧 (PDFファイル)

「動物愛護法をもっと良い法律に!」 私たち国民の声を議員や政党に伝えましょう!

「犬猫の殺処分をなくしてほしい」「動物虐待をもっと厳しく取り締まってもらいたい」「動物実験をなくすために、代替法に力を注いでもらいたい」・・・
これらは、動物を思う皆さんがいつも強く願っていることでしょう。
これらを実現するには、動物愛護法の改正は不可欠です。

それにより、今後、この度のような大震災が発生した場合においても、被災した動物たちがないがしろにされることなく、尊い命として保護され、確実に救出されるようになることを期待しています。
今回のアンケートの内容や結果を参考にして、皆さんからも有権者の一人として、議員や政党に対して、動物愛護法の改正を求める声を届けたり、「動物愛護法改正に関心をお持ちか?」「どのような改正に取り組んでくれるか?」などを尋ねてみてください。

たとえば・・・
■地元の議員の事務所に、動物愛護法改正や動物保護に関する方針を電話や手紙などで聞いてみましょう。
■議員はホームページやブログを作っているので、Eメールで質問したり、ブログに投稿するのも効果的です。
■個々の議員の考えに加え、「党としての方針」が大変重要になってきます。各都道府県にある各党の事務所に、「○○党では、動物愛護法改正にどのように取り組んでいますか?」と尋ねてみましょう。
動物愛護法を改正し、本当に動物にとって役立つ法律にするために、ご協力をよろしくお願いします!

(JAVA NEWS NO.87より)

【動物愛護法改正】動物取扱業のパブコメは12万件以上!

【動物愛護法改正】

提出された意見は、12万件以上!
動物取扱業に関するパブコメ募集が行われました

「動物の愛護及び管理に関する法律」(以下、動物愛護法)の改正のための審議が、環境省のもとに設置された「動物愛護管理のあり方検討小委員会」(以下、小委員会)において進められており、JAVAも環境省への要望や国会議員への働きかけを行っているところです。 7月には、ペットショップなど動物取扱業に関する小委員会での議論がまとめられた「動物取扱業の適正化について(案)」に対してパブリックコメント(国民の意見。以下、パブコメ)の募集が行われました。


パブコメ募集は、7月28日~8月27日の1ヶ月間行われ、環境省の発表によると、12万件以上の意見が届けられたとのことで、動物愛護法改正への世間の関心の高さが伺えます。ここでは、JAVAの出した意見の主な内容をご報告いたします。

※JAVAの意見全文はコチラ→「動物取扱業の適正化について(案)」に関する意見(PDFファイル)

販売・展示方法など生体の扱いの規制を強化
JAVAは、生体をショーウィンドウ等で店頭展示することそのものに反対であり、店頭展示を禁じることが最も望ましいと考えます。店頭展示禁止が今改正でできないとするならば、動物の生態・生理、健康や安全、ストレス等の問題を考え、最低でも次のような販売方法や生体の扱いは禁止もしくは制限を設けるべきであるとの意見を提出しました。

■ 深夜は当然のこと、18時以降の展示・販売は禁止すべきである。
■ 営業時間は1日8時間以内とし、途中に動物種や年齢等を考慮した適切な休憩時間を設けることも義務付けるべきである。
■ 移動販売は禁止すべきである。
■ イベント会場等を回って動物を展示する「移動展示」も禁止すべきである。
■ 対面販売・対面説明・購入者の生体の確認を義務付け、インターネット販売、インターネットオークションは禁止すべきである。
■ 犬猫オークション市場(せり市)は禁止すべきである。
■ 8週齢以下の犬猫を親や兄弟姉妹等から引き離すことは禁止すべきである。
■ 繁殖制限措置を設け、「年2回以上の出産をさせること」「生後2歳以下、8歳以上の犬猫に出産をさせること」の二点を禁止すべきである(この二点の禁止を盛り込むことで、生涯における出産回数も最大5回となる)。
■ 飼養施設については、現状より詳細で具体的な規制を導入し、行政官の権限を強化して劣悪飼育を迅速かつ効果的に指導するなどの措置をとれるようにする必要がある。ただ、動物種や個体によって、適切な環境や広さに差があり、一律の数値規制を設けることは難しい。その動物が快適に過ごせるような判断をケースバイケースでできるような基準とすべきである。 

悪質な業者の排除促進のため、登録制度を強化
現行法は、「動物取扱業」を始める前に、事業所のある都道府県知事または政令市の長の登録を受けること、そして5年ごとの更新が義務付けられています。登録申請内容には、飼養施設の所在地、構造や規模、主として取り扱う動物の種類と数なども含まれています。行政はたとえば劣悪飼育をしているペットショップやブリーダーについて通報を受けた場合、現場に立ち入り、動物愛護法や条例に基づく基準への違反が確認されたら改善勧告を行います。この勧告の実施命令に違反した場合、登録取消し処分や6ヶ月以内の業務停止命令を下すこともできます。
しかし、劣悪飼育をする業者は後を絶たず、また、次の④にも記したように業者が所有する動物の問題があり、行政はなかなか厳しい処分や命令を下せないのが現状です。
さらに、現行法ではたとえ登録を取り消されても、家族の名前で再登録できてしまったり、種の保存法や鳥獣保護法など他の動物に関係する法令に違反し、有罪となっても営業を続けることができてしまうといった欠点があります。
そのようなことから、JAVAでは以下のように規制強化や改正をすべきであるとの意見を出しました。

①登録制から許可制へ
現場の行政担当者からも「規制により商売をやりづらくさせ、悪質業者を淘汰していくしかない」「悪質業者を出さない予防として、許可制など基準をあげるのもひとつ」といった声を耳にしています。現行法より厳しい規制とするため、登録制を許可制(1年ごとの更新)とすべきです。

②処分の対象者(範囲)を拡大
オランウータン等を密輸し、種の保存法違反で経営者が有罪となっても、営業を続けているペットショップなどの例があります。現在の登録制を許可制へ強化したうえで、営業許可を与えない、期間を限定しない業務停止命令や許可永久剥奪(廃業)の措置を、違反した当人だけでなく、その法人全体や家族等その関係者にも適用する規定も必要です。

③他の動物取扱いに関連する法令違反も適用
動物愛護法以外の動物取扱いに関連する法令(例:種の保存法、鳥獣保護法など)に違反した際にも、現在の登録制を許可制へ強化したうえで、営業許可を与えない、期間を限定しない業務停止命令や許可永久剥奪(廃業)の措置を講じることができるようにすべきです。なお、動物取扱いに関連する法令は、国内法だけでなく、海外での法律も対象にすることを求めます。

④業者所有の動物の緊急保護を可能に
現在、登録取消措置のネックとなっているのが、処分を受けた業者が所有している動物の世話の問題であるため、現在の登録制を許可制へ強化したうえで、期間を限定しない業務停止命令や許可永久剥奪(廃業)の処分を受けた業者の動物を、行政が緊急保護できるような規定も同時に設ける必要があります。

「両生類と魚類も」対象動物種を拡大
動物取扱業の規定の対象動物種は、現行法では、哺乳類、鳥類、爬虫類となっています。しかし、両生類と魚類はペットショップで扱われている例も多く、また、劣悪飼育や遺棄の問題も多数発生しています。そのため、両生類と魚類も加え、「すべての脊椎動物」とすべきです。

動物取扱業の業種を追加
現行法で「動物取扱業」と規定されているのは、「販売(ペットショップ、ブリーダーなど)」「保管(ペットホテルなど)」「貸出し(動物タレント派遣業など)」「訓練(ドッグトレーナーなど)」「展示(動物園など)」です。それ以外の業種は対象外なのです。しかし、生きた動物を扱うことを「業」としている以上、「動物取扱業」とし、規制の対象とすることは当然であるとJAVAは意見を出しました。
そして、環境省の「動物取扱業の適正化について(案)」に挙がっていた「両生類・魚類販売業者」「老犬・老猫ホーム」「教育・公的目的の団体」についても次のとおり規制すべきであるとの意見を述べました。 

① 両生類・魚類販売業者
ペットショップで扱われている例が多いことから、両生類と魚類の販売業者も動物取扱業の対象とし、規制することは当然と考えます。金魚すくいや金魚品評会などの業態保護を考え、動物の福祉をないがしろにするべきではありません。
魚の酷い販売方法、ゲーム機の景品にされているといった劣悪な扱い、野外への遺棄が多いといった例を挙げ、小委員会の委員からも規制を求める意見が出されていました。 種の保存法は両生類も魚類も対象にしていることを考えても、動物愛護法においても、両生類と魚類を対象にすることは何ら問題ないと言えます。

② 老犬・老猫ホーム
「老犬・老猫ホーム」とは所有権を業者に移して、長期的な世話を有償で行う業種です。「保管」とは異なり、所有権が業者にあるため、これまでは動物取扱業の対象外でした。しかし、小委員会でも引き取った動物を放置し、世話をしない事例が挙げられており、またJAVAにも同様のケースの通報がありました。よって、「老犬・老猫ホーム」も規制対象とすべきです。ただ、対象動物種については犬猫以外でも問題が発生しているため、動物種は広げる必要があると考えます。

③ 教育・公益目的の団体
休日に給餌給水を行わない、風雨や暑さ・寒さの防げない環境下に置く、病気や怪我をしても治療を受けさせないなど、学校や幼稚園等で飼育されている動物の劣悪飼育の問題は各地で起こっており、JAVAにも多くの通報が寄せられています。
どんな生き物を飼育するにも、費用や手間が必要であるにも拘わらず、十分な予算を確保していない学校が多いうえに、そもそも児童・生徒の指導で手一杯の教師に動物の世話までさせることは不可能です。仮に獣医師や専門飼養者がいたとしても、子供たちに頻繁に触られる幼稚園や学校といった教育の場で動物を適切に飼育することは無理があり、原則、禁止にすべきです。

また、専門学校で飼育される動物は、学生の実験・実習に利用されるケースも多く、つまり、専門学校としての業に利用されており、動物取扱業の対象とし規制することは当然と考えます。
その他、警察犬や盲導犬といった使役動物の訓練・飼養施設も、営利目的でないにしろ、社会性のある反復した業務として行っている以上、一定の規制を設けるべきです。 

実験動物も対象にするのは当然
現行法では、畜産動物や実験動物を扱う業は対象外となっています。つまり、食用や毛皮用の動物繁殖業者、実験動物繁殖業者、動物実験施設も対象外になっているのです。しかし、これらの業者も生きた動物を扱う業を営む者であり、対象にして当然です。
ところが、小委員会では追加業種の検討課題にすら挙がらず、当然、「動物取扱業の適正化について(案)」にも記されていなかったのです。
そのため、JAVAでは、畜産動物や実験動物を扱う業をはじめ、生きた動物を扱っている業者は全て対象にすべきであると意見をしました。
たとえば、動物実験施設が「動物取扱業」として登録されれば、第三者でも実験施設の場所や大まかな規模(飼育頭数など)の情報が得られ、また、内部告発などがあった場合、行政が飼育改善指導に入ることのできる可能性もゼロではなくなる、といった効果が期待できます。

「犬猫の殺処分ゼロ」は不妊去勢手術の徹底だけで成し遂げられるものではありません。殺処分ゼロを現実のものにするには、いわゆる蛇口を閉める必要があるのです。つまり、産み出すことを食い止めるために、それら動物を生産する業界をいかに縮小させられるかにかかっているのです。そのために動物取扱業に関するできる限り厳しい規制を盛り込むべきで、これによって行政や動物愛護団体の負担削減にもなるのです。
動物愛護法は、真に動物を守る、動物のための法律にしなければならず、動物を売買するなど商売に利用する業者保護の法律であってはなりません。
環境省や委員、そして国会議員には、改正の審議・作業において動物のことを第一に考えた改正を行っていただくために、JAVAは今後も働きかけを続けていきます。

(JAVA NEWS NO.87より)

【動物愛護法改正】改正を求める署名にご協力を

【動物愛護法改正】

「動物愛護法の改正」を求める署名にご協力ください!

動物愛護法は、来年、見直しが予定されていて、今、環境省では、検討会を設けて審議を進めている最中です。5年前に動物愛護法は改正されましたが、依然として、ペットショップや飼い主などによる動物虐待、動物の遺棄は後を絶たず、年間約50万頭もの犬や猫が行政によって殺処分されているという悲惨な現実があります。
行政の殺処分は放置できない大きな問題であり、その要因のひとつとなっているのが、動物愛護法の”第18条”です。 “第18条”において引き取りが義務づけられている為に、不妊去勢手術をせずに繰り返し持ち込むような悪質な飼い主であっても、行政は無条件で犬猫を引き取らなければなりません。無責任な飼い主に捨てられ行政の手で殺処分される不幸な犬猫を減らすためには、動物愛護法の”第18条”の改正はどうしても必要不可欠なのです。
動物愛護法の再改正は目前に迫っています。私たちが訴えなければ、現状は変わりません。
どうか、皆様の力強いご協力をお願いいたします。

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