JAVA:NPO法人 動物実験の廃止を求める会(Japan Anti-Vivisection Association)

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お知らせ

JAVAの最新情報をお知らせするコーナーです。進行中の活動、パネル展やイベントなどのご案内、これまでの活動・成果などをご紹介していきます。

「3月中に動物実験の廃止を!」資生堂にもう一押しを

<資生堂の動物実験>

「期待を裏切らないで!宣言どおり3月に動物実験廃止を!」
3月いっぱいで廃止するかどうか、今月中に最終決定――資生堂にあなたの声を届けてください!!

 
去る1月25日、資生堂の汐留オフィスにて「第五回 化粧品の成分の動物実験廃止を目指す円卓会議」が行われました。
詳細は以下資生堂のウェブサイトに掲載されています。
資生堂>CSR・環境活動>ステークホルダーとのエンゲージメント>化粧品の成分の動物実験廃止を目指す円卓会議

私たちJAVAが展開してきた<資生堂の動物実験反対キャンペーン>をはじめ、たくさんの消費者から寄せられた「動物実験をやめて!」の声を受け、2010年3月、資生堂は「2013年3月に化粧品の動物実験を廃止することを目指す」と発表しました。

その2013年3月が間もなくやってきますが、予定どおり廃止するかどうか、資生堂としての<最終結論(機関決定)>が今月中になされることになりました。

問題となっているのは、<新規原料を配合する医薬部外品(薬用化粧品)>についてです。
資生堂は、動物実験を廃止したあとの2013年4月以降、①既存データの活用、②代替法によるデータ取得、③科学的根拠に基づく説明、を組み合わせて申請する方向で検討している とのことですが、国に受け付けてもらえなかった場合に、その申請をあきらめるか、動物実験をして申請を通すか、その決断を今月中にくだすというわけです。

何度も申し上げていることですが、日本では、新規原料を配合しないかぎり、医薬部外品(薬用化粧品)も動物実験をする必要はありません。

私たち消費者は、動物が殺されるくらいなら新しい成分は望まない

このことを、資生堂にはきちんと伝えなければなりません。

「美のための動物実験はもうやめて」
「動物を犠牲にした新製品はいらない。早く代替法を開発して」
「真のリーディングカンパニーとして、動物実験の廃止を決断してほしい」
「EUでも化粧品のための動物実験は全面的に廃止になる。資生堂も後れを取らないで」

こうした願いを、資生堂に直接届けてください!

<資生堂連絡先>
〒104-0061 東京都中央区銀座7-5-5
株式会社資生堂
代表取締役社長 末川久幸 殿
フリーダイヤル 0120-81-4710
(祝祭日、年末年始・夏期休暇を除く月~金曜日の9:00~17:00)
メールフォーム  http://group.shiseido.co.jp/inquiry/mail/

資生堂が動物実験廃止を決断できるかどうか。それは、単に一企業のビジネス戦略や経営方針決定にとどまらず、日本の化粧品業界全体が廃止に踏み出せるかどうかに大きくかかわってきます。

資生堂がここで動物実験の廃止を翻(ひるがえ)せば、EUやイスラエル、インドでも廃止に向かっている世界の動きに逆行することになり、日本での化粧品の動物実験廃止の流れは一気に後退してしまうことになるでしょう。

一人でも多くの皆さんから、資生堂に「動物実験廃止」の勇断を求めてください!
その声が、今も犠牲となっているたくさんの動物たちを救うことにつながります。

gopetitionの署名

2009年7月より英語版オンライン署名サイト”gopetiion”で集まった主に海外からの1,764名分の署名を、円卓会議終了後に、資生堂の担当執行役員の岩井恒夫氏に手渡し、3月での廃止を強く求めました。

※なお、資生堂は中国への輸出は続行するとしているため、中国で販売される資生堂の商品のために動物実験が行われてしまうという事実があります。

※私たちJAVAでは、一刻も早い動物実験廃止という目標を実現するために、日本国内の化粧品メーカーに対して、まずは国内での動物実験の実施および委託を廃止させることを優先と位置づけています。

【日程変更】2013年3月パネル展のお知らせ<千葉>

2013年2月12日

 

日程が変更になりましたのでご注意ください!
3月17日(日)から3月24日(日)になりました。

(2月21日記載)

 

動物実験について、ほんとんどの方はその実態を知りません。

たくさんの人に動物実験のことを知ってもらうため、千葉・柏駅前にてパネル展を行います。
ご自由にご覧いただけますので、お気軽にお立ち寄りください。

千葉パネル展

●日時 : 2013年3月24日(日) 11時30分~17時30分
●場所 : JR柏駅 東口 ペデストリアンデッキ  ビックカメラ前
※雨天の場合、30日(土)に延期する予定です。

地元・千葉の動物保護団体「ピアチェヴォーレ・ビアンカ」との共同開催です。
JAVAのパネルのほか、「ピアチェヴォーレ・ビアンカ」のパネルや里親を募集している犬猫の写真展示もあります。

3月10日化粧品の動物実験を考えるシンポジウム開催

化粧品の動物実験を考えるシンポジウムバナー

 「美しさに犠牲はいらない」3月10日、化粧品の動物実験を考えるシンポジウムを開催します!

2013年3月11日―――20年以上にわたってEU市民に待ち望まれてきた日。動物保護団体がその到来をかたずをのんで見守ってきた日。そう、EUで化粧品の動物実験が全面的に禁止される日が、間もなくやってきます。
その記念すべき日の前日、3月10日に、ここ日本でも化粧品の動物実験をなくしていこうという機運を高めようと、国内で動物実験問題に取り組む3つの動物保護団体が合同で大々的なシンポジウムを企画しました。

日本国内でも、最大手の資生堂が外部への委託も含めて化粧品開発のための動物実験を2013年3月中に全廃することが予定されています。
しかしながら、日本の化粧品大手メーカーのほとんどがいまだにこの流れを無視し、「美」を謳うかたわら、利益を追求するためだけに、か弱く、無抵抗な動物たちを拘束して、薬物を眼に注入し、傷つけた皮膚に塗り込み、口から強制的に飲み込ませ、苦しめた挙句に殺すという残酷な動物実験を、やめようともせずに続けているのです。

私たちは、EUに続き、化粧品のために行なわれる動物実験を一日も早く廃止に持ち込む決意です。
ぜひ私たちの動きにご注目ください。
そして、化粧品のために行なわれる動物実験が「過去のもの」となる瞬間を、私たちと一緒に見届けてください!

*****

シンポジウムでは、女優の杉本彩さんとファッションジャーナリストの生駒芳子さんが、「本当の美しさ」について語ります。
後半のパネルディスカッションでは、いま旬の〈エシカル〉というキーワードを軸に各方面でご活躍の著名人の方々に議論を展開していただきます。
今まで、化粧品の動物実験のことをよく知らなかった方も、お誘い合わせの上、ふるってご参加ください。

*****

美しさに犠牲はいらない 化粧品の動物実験を考えるシンポジウム
日時:2013年3月10日(日)13時開場 13時30分開演 16時30分終了予定
場所:千代田区立日比谷図書文化館 日比谷コンベンションホール(大ホール)
東京都千代田区日比谷公園1-4 (地下1階)
参加費:1,000円
申込み:2013年2月11日より、以下のサイトから行なってください。
美しさに犠牲はいらないキャンペーン実行委員会

化粧品の動物実験が例外なく禁止へ!<EU3月より>

2013年2月3日

EUにおける化粧品の動物実験
2013年3月11日からは、例外も認めない全面的禁止が確定!

私たちJAVAのキャンペーンパートナーである英国のCruelty Free International(CFI)からの情報により、2009年3月11日から禁止されている、動物実験がされた化粧品の販売について、例外として一部の試験において許されていた動物実験についても、2013年3月11日で「延期されることなく」全面的に禁止されることがわかりました!

EUは2004年9月からEU域内での化粧品(完成品)に対する動物実験を、2009年3月から化粧品の原料に対する動物実験を禁止。
それだけでなく、2009年3月からはEU以外の国で動物実験がされた化粧品の輸入販売をも禁止していました。
でもこの「販売禁止」についてのみ、一部の試験においては動物実験が許されるという例外がありました。
この例外に関しては、2013年3月に全面的に禁止することが決まっていたものの、一方で動物実験をやめたくない化粧品業界の圧力によって、最大で10年延期されるのではないか、と懸念されてきました。
世界中の動物保護団体は「延期なき禁止」を実現させるために日夜奮闘を重ねてきました。
そして、期限まであと1か月に迫った1月30日、ようやく「延期なき禁止」が確約されたのです。

動物実験に反対してきた人々の勝利です!
私たちJAVAもこの勝利を糧に、日本での廃止を実現させるために、がんばってまいります!

 

「欧州委員会の保健・消費者政策担当として新たに就任したトニオ・ボルジ(Tonio Borg)委員が、最近ECEAE(the European Coalition to End Animal Testing)に宛てた書簡のなかで「禁止措置は予定どおり実施する」と明言しています。
『欧州議会および欧州委員会がすでに決定したように、私はこの禁止措置を2013年3月に発効させるべきだと考えています。したがって、禁止措置を延期したり、一部廃止を提案するつもりはありません。今回の決定は、私たちが動物実験に代わる代替法の開発・評価・行政的受け入れを進めるためにさらなる努力をしなければならないことを意味しています。動物実験代替法に対する国際的な認識を高めるためのより一層の努力も必要です。私はECEAEがこの分野における、貴重かつ経験豊かなパートナーだと思っています。引き続きご協力をお願いします』」

EU set to ban animal testing for cosmetics forever  (CFIのサイトより抜粋)

ECEAEおよびCFI(Cruelty Free International)の創設団体である英国の動物保護団体BUAV(British Union for the Abolition of Vivisection)の代表ミシェル・シュー氏が、1月30日にトニオ・ボルジ委員と会談したところ、「2013年3月11日に禁止措置を発効する」ことを個人的に確約したとのことです。

・詳細はCFIのFacebookを参照

ザ・ボディショップの店頭イベントにJAVAウサギ登場!

TBSクルーエルティフリーイベント表参道
1月12日の土曜日。

JAVAのボランティアメンバーとマスコットウサギが、化粧品メーカー『ザ・ボディショップ』の<クルーエルティフリー キャンペーン イベント>を応援して、東京の新宿店→表参道店→渋谷店と活躍してきました。

このキャンペーンは、<動物を犠牲にしない美しさを訴える>というものです。

『ザ・ボディショップ』は、ジャコウジカを犠牲にすることなく、ホワイトムスクという香り製品を製造しています。(通常のムスクは、雄のジャコウジカの香嚢(ジャコウ腺)の分泌物から作られています。)

そして、ウサギやモルモットといった動物を実験せずに、全製品を製造しているのです。

TBSクルーエルティフリーイベント新宿

化粧品といったとても身近なもののために、動物たちが犠牲になっていることは、まだまだ知られていません。今回、街を歩くたくさんの人々に、その実態を知っていただくことができました。

このことをぜひ周りの人にも話してくれることを願っています。

19日の土曜日には、大阪にまいりますので、お近くの方はぜひいらしてください。(スケジュールは改めます)

2013年1月パネル展のお知らせ<千葉>

2012年12月18日

たくさんの人に動物実験の実態を知ってもらうため、千葉・柏駅前にてパネル展を行います。

2012年12月千葉パネル展

2012年12月に行ったパネル展
この日は衆議院選挙向けの街頭演説とかぶりました

寒い季節ですが、ぜひお越しください!

●日時 : 2013年1月20日(日) 11時30分~17時30分
●場所 : JR柏駅 東口 ビックカメラ前
※雨天の場合、27日(日)に延期します。

地元の動物保護団体「ピアチェヴォーレ・ビアンカ」との共同開催です。
JAVAのパネルのほか、「ピアチェヴォーレ・ビアンカ」のパネルや里親を募集している犬猫の写真展示もあります。

 

ホームページをリニューアルオープン

2012年12月11日

●ホームページをリニューアルしました!

JAVAがホームページを開設したのは1998年。
もっと充実させてほしい、とのお声にやっとお応えすることが出来ました。
これまでの活動やトピックについては、徐々に追加していきます。

●FACEBOOKも9月に開設!

http://www.facebook.com/JapanAntiVivisectionAssociation

●Twitterも今月からスタートしました!

@JAVA_ANIMAL

動物たちを救うためには、皆さまの力が必要です。
SNSを活用して情報発信をしていきますので、どうぞよろしくお願いいたします!

【2012衆議院議員選挙】「動物愛護」に関するアンケート

2012年衆議院議員選挙
政党への「動物愛護」に関するアンケート調査結果

 

動物を守る活動を進めるためには、動物愛護に対する高い関心を持ち、協力してくれる国会議員が必要です。 
JAVAでは、今年12月の衆議院議員選挙に先立ち、立候補者を擁立した主要政党に対し「動物愛護に関するアンケート調査」を実施しました。

アンケート調査の概要
2012年12月の衆議院議員選挙に立候補者を擁立した主要12政党へアンケートをFAXにて送付し、そのうち7党から回答を得た(12月7日時点)。
「回答まち」の党については、回答が届き次第、公表する。

回答選択肢については、(a)から(d)にいくに従って、動物問題への関心が深く、取り組む気持ちも強い、と判断できる。(d)が最も期待できる回答と評価する。

アンケートにご協力いただける政党がありましたら、お手数ですが、JAVA事務局までご連絡ください。アンケート用紙をお送りし、ご回答いただき次第、掲載いたします。

 

アンケート内容

各質問項目に対して(a)~(d)のいずれかをお選びください。

【質問1  動物愛護法の改正について】 
本年8月に3度目の改正がなされた「動物の愛護及び管理に関する法律(動物愛護法)」について、どのようにお考えですか?

(a)これ以上、動物愛護法を改正する必要はない。
(b)今後も動物愛護法の改正に関する検討は必要である。
(c)動物愛護法の改正に取り組みたい。
(d)動物愛護法の改正をマニフェストに取り入れたい(すでに取り入れている)。

 

【質問2  自治体における犬猫の殺処分について】 
年間22万頭もの犬猫が、無責任な飼い主に放棄されるなどして、自治体の保健所、動物管理センター等で殺処分されています(ほとんどが二酸化炭素による窒息殺)。この現状を改善するためには、国民への動物の終生飼養の啓発、不妊去勢手術の普及が不可欠です。この犬猫の殺処分について、どのようにお考えですか?

(a)特に何も対策を講じる必要はない。
(b)犬猫の殺処分数を減らし、なくしていくための対策は必要である。 
(c) 犬猫の殺処分数を減らし、なくしていくために取り組みたい。 
(d)犬猫の殺処分数を減らし、なくしていくことをマニフェストに取り入れたい(すでに取り入れている)。

 

【質問3  動物実験の「代替法」の推進について】 
先進各国では、動物実験に替わる、動物を使用しない試験方法「代替法」の研究開発が盛んに進められております。それに伴い、OECD(経済協力開発機構)やICH(日米EU医薬品規制調和国際会議)においても、試験ガイドラインの中に代替法を採用することで、動物実験を削減していこうという動きが活発化しています。
しかし、欧米諸国に比べ日本は、代替法の承認と採用が遅れています。今後、日本としても「代替法」の開発や普及を早急に行い、より推進していくべきとお考えですか?

(a)代替法を推進する必要性はない。
(b)代替法の研究開発を進めることは必要である。
(c) 代替法の推進と動物実験の削減の問題に、今後、取り組んでいきたい。
(d)代替法の推進と動物実験の削減の問題を、マニフェストに取り入れたい(すでに取り入れている)。

 

アンケート結果

政党名

回答1

回答2

回答3

意見

民主党

(b)

(c)

(c)

改正法に「殺処分がなくなることを目指して」譲渡等に努めることを明記しておりますので、殺処分削減に取り組みます。
自由民主党

(c)

(c)

(b)

公明党

(d)

(d)

(b)

日本共産党

(d)

(d)

(d)

社会民主党

(d)

(d)

(d)

いずれも重要な問題だと考えています。今回は急な解散のため発表済みの選挙公約への取り入れが間に合いませんでしたが、次回選挙においては公約への取り入れを検討したいと考えております。
※社民党は「マニフェスト」ではなく、「選挙公約」と呼んでいます。
みんなの党 回答まち 回答まち 回答まち  →結局回答なし
新党日本 回答まち 回答まち 回答まち  →結局回答なし
国民新党

(b)

(b)

(b)

動物愛護の見地からのアンケートに十分なお答えを用意できず、申し訳ないと思っています。
iPS細胞の利活用が始まり、今後動物実験とのかかわり方も大きく変化していくのではないかと予測しております。貴会のご発展を祈ります。
新党大地 回答まち 回答まち 回答まち  →結局回答なし
新党改革 回答なし 回答なし 回答なし
日本維新の会

(b)

(b)

(b)

日本未来の党

(b)

(b)

(b)

アンケート結果を皆さんの貴重な一票を投じる際の参考にしてください。

 

JAVAに協力くださった議員の皆さん

今年は、動物愛護法の3度目の改正がされました。この改正において、JAVAの要望を盛り込んでいただくために多くの議員の方に大変お世話になりました。また、5月に開催した「化粧品の動物実験を考える院内集会」には、多数ご出席いただきました。その節は、ありがとうございました。

迫る衆議院議員選挙には多くの候補者が立候補し、新人の立候補者も各地に多数います。
動物愛護やJAVAの活動に理解を示し、協力してくださった議員の方々には是非とも再選していただき、継続して動物問題に取り組んでいただきたいと期待します。
それとともに、新人立候補者の方々には、国民は動物問題に関心を持ち、動物愛護を積極的に推し進めてくれる議員に投票し、応援したいと考えていることを知ってもらうために、メールやFAXなど様々な方法で訴えましょう。
皆さんの投票行動のご参考にしていただくために、動物愛護法改正時にJAVAに協力してくださった動物問題に関心のある前衆議院議員の方をここで改めてご紹介します。

衆議院             あいうえお順(敬称略)

所属

議員名

民主党

網屋信介

生方幸夫

川越孝洋

近藤昭一

城島光力

高井崇志

田島一成

浜本宏

吉川政重

自由民主党

小池百合子

吉野正芳

公明党

高木美智代

日本未来の党

相原史乃

岡本英子

小林正枝

福田衣里子

日本維新の会

松野頼久

松浪ケンタ

新党日本

田中康夫

【動物愛護法改正】関係省令についてのパブコメ募集

【動物愛護法改正】

環境省が関係省令についてのパブコメ募集
皆さまのご意見を届けてください!

環境省が改正動物愛護法に関係する省令について、次のとおり、パブリックコメント(国民の意見)募集を行っています(締め切りは12月12日(水))。

JAVAでは、12月3日に環境省に意見書を提出しました。

※ JAVAの意見はコチラ↓
「動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正関連」に関する意見(PDFファイル)
「特定動物関連」に関する意見(PDFファイル)

今回のパブリックコメント募集内容はとても複雑で、環境省へのご意見提出を悩まれている方も多いかと思います。JAVAの意見書がご参考になれば幸いです。

 

—————– 以下、環境省のHPより転載 —————–
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15944

環境省では、平成24年9月5日に公布された「動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第79号)」の施行に向けて、必要となる省令等の策定を、中央環境審議会動物愛護部会の意見を聴きながら行っているところです。
11月6日(火)に開催された同部会で、犬猫等販売業や第二種動物取扱業、特定動物等に係る省令等の案が取りまとめられましたので、これらに関し、広く国民の皆様のご意見をお聴きするため、下記の意見募集要領のとおり郵送、ファクシミリ及び電子メールにより、平成24年11月13日(火)から平成24年12月12日(水)までの間、パブリックコメントを行います。

【意見募集対象】
(1) 動物の愛護及び管理に関する法律施行規則等の一部改正(案)の概要
(動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正関連)
(2) 動物の愛護及び管理に関する法律施行規則等の一部改正(案)の概要
(特定動物関連)

【参考資料】
(1) 意見募集要領
(2) 中央環境審議会動物愛護部会における検討状況(順次掲載しております)
http://www.env.go.jp/council/14animal/yoshi14.html
(3) 改正動物愛護管理法の法律、要綱、新旧対照条文
http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/nt_h240905_79.html

添付資料
動物の愛護及び管理に関する法律施行規則等の一部改正(案)の概要(動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正関連)[PDF 64KB]
動物の愛護及び管理に関する法律施行規則等の一部改正(案)の概要(特定動物関連)[PDF 14KB]
意見募集要領[PDF 12KB]

連絡先
環境省自然環境局総務課
動物愛護管理室
代表   :03-3581-3351
室長   :田邉 仁  (内線6651)
課長補佐:杉井 威夫(内線6653)
担当   :岸 秀蔵  (内線6656)

———————- 転載、ここまで ———————-

 

省令は、法文には盛り込まれていない細かな部分を規定するもので、どれだけ省令に動物にとってよい内容が盛り込まれるかによって、法の運用にも影響が出る、とても重要なものです。意見募集がされている事項すべてについて意見を出さないといけわけではありません。特に要望したいことを一点だけでも構いません。ぜひ、1人でも多くの方から動物の側にたったご意見を届けてくださいますよう、よろしくお願いいたします。

<米国>AAALAC認証機関で相次いで発覚する動物虐待

2012年12月3日

AAALAC(国際実験動物管理公認協会)によると彼らの使命は、人道的で責任ある動物の管理・使用を促進しながら、研究、教育、実験の質を向上させることだ。そしてその基準を満たした機関を認証する。しかし、米国農務省に動物福祉法(AWA)違反を繰り返し指摘されているにもかかわらず、AAALACの認証を取得している研究機関が数多くある。

カンザス大学医療センターは、過去4年間にわたり米国農務省に動物福祉法違反を指摘されているが認証を維持している。開頭などの侵襲的手術後の疼痛緩和や、しきりに毛をむしるなどの常同行動を起こすサルに対して適切な対応がされていないなど、多くの問題点が挙げられた。いくつかの違反を認めたカンザス大学は米国農務省と和解合意をしたものの、未だに法で定める最低基準を満たしていない。

ハーバード大学のニューイングランド霊長類センターでは、連邦政府が義務付けるサイズよりはるかに小さいケージにサルを収容していたり、水を与えることを忘れたためにサルが脱水症で死亡したケースもある。さらに職員の虐待によりサルを死亡させるなど、職員の不適切な扱いが報告されている。

また、カリフォルニア大学デービス校ではすでに状態が悪化していたサルを安楽死させる前に、4回もの実験を行い不必要な苦痛を与えた。LRRI(ラブレース呼吸器研究所)では、過去にも瀕死状態に陥る事故を起こした麻酔器を使用し、犬が酸素不足により死亡した。

Animal Welfare Institute: AWI Quarterly Spring 2012 Volume 61 Number 2より

(翻訳:JAVA翻訳チーム)

<米国>米国環境保護庁、動物実験削減の方向へ

2012年12月3日

1990年代、環境保護を唱える人々は、殺虫剤に含まれる化学薬品が内分泌障害や環境被害を起こす可能性があると警鐘を鳴らした。米国議会は米国環境保護庁(EPA)に指示し、内分泌かく乱物質スクリーニング・プログラム(EDSP)を開発させた。EDSPの1次試験では、内分泌系に影響を与える可能性のある薬剤をスクリーニングする。薬剤1種類ごとに最低520匹の動物を使用し、莫大な費用がかかる。2次試験の内容はまだ最終決定してないが、通常の生殖毒性試験でも、2,600匹の動物が犠牲になる。しかし動物実験は結果にムラがあり、データは信頼できない。

それに対して動物を救うだけでなく人間にも有益な情報を提供することができる既存のコンピュータモデルが多数あり、EPAが開発中のインヴィトロテスト(いわゆる代替法)もある。 EPAは、米国 行政予算管理(OMB)などの指針により、内分泌活動に関わる化学薬品の評価方法の見直しを始め、EDSPにおいてインヴィトロテストを組み込んだワークプランなどを発表した。この見直しによりEDSPはより効果的なプログラムとなり最終的には動物実験を減らすことにつながるだろう。

American Anti-Vivisection Society: AV Magazine 2012 Number 1より
(翻訳:JAVA翻訳チーム)

改正動物愛護法が成立!

2012年8月29日、改正「動物の愛護及び管理に関する法律」(以下、動物愛護法)が、成立しました。
1973年に制定され、今回3度目の改正では、JAVAが最も強く求めていた「犬及び猫の引取り」の条文をはじめ、これまでにない多くの改正がなされたと言えます。そして、「人と動物の共生する社会の実現」「終生飼養に努めなければならない」「殺処分がなくなることを目指して」といった私たちからすれば当然と思う文言が、法律本文に盛り込まれました。

こんな改正が実現

犬猫の夜間展示の禁止(20時~翌8時まで) 犬猫等のインターネット販売の禁止

幼齢犬猫を親などから引き離す日齢
生後45日⇒49日⇒56日と段階規制

オークション市場(せり市)と
老犬・老猫ホームの動物取扱業への追加

公園の動物展示などの規制

取扱業者の登録拒否・取消し
動物愛護法以外の動物関連法にも適用

劣悪な多頭飼育への対応強化 犬猫の引取りを拒否できる場合を規定
飼育放棄、劣悪飼育を細かく規定  殺傷、虐待、遺棄への罰則の引き上げ

今回の改正― こんなメリット、こんな問題 ―

今回、動物愛護法はどのように変わったのでしょうか?環境省から出されている「動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律概要」から、主な変更点をピックアップして、今回の改正でどんな点が良くなったのか、はたまた、どんな問題が残されているのかをご説明します。

動物取扱業者の適正化

(1)犬猫等販売業に係る特例の創設

現行動物取扱業を第一種動物取扱業とし、第一種動物取扱業者のうち、犬猫等販売業者(犬又は猫その他環境省令で定める動物の販売(販売のための繁殖を含む。)を業として行う者)について、以下の事項を義務付ける。

① 幼齢個体の安全管理、販売が困難となった犬猫等の扱いに関する犬猫等健康安全計画の策定及びその遵守(第10条第3項、第22条の2関係)

② 飼養又は保管する犬猫等の適正飼養のための獣医師等との連携の確保(第22条の3関係)

③ 販売が困難となった犬猫等の終生飼養の確保(第22条の4関係)

④ 犬猫等の繁殖業者による出生後56日を経過しない犬猫の販売のための引渡し(販売業者等に対するものを含む。)・展示の禁止(第22条の5関係)

なお、「56日」について、施行後3年間は「45日」と、その後別に法律で定める日までの間は「49日」と読み替える(附則第7条関係)。

⑤ 犬・猫等の所有状況の記録・報告(第22条の6関係)

(2)動物取扱業者に係る規制強化

① 感染性の疾病の予防措置や、販売が困難になった場合の譲渡しについて努力義務として明記(第21条の2・第21条の3関係)

② 犬猫等を販売する際の現物確認・対面説明の義務付け(第21条の4関係)

(3)狂犬病予防法、種の保存法等違反を、第一種動物取扱業に係る登録拒否及び登録取消事由に追加する。(第12条第1項関係)

(4)第二種動物取扱業の創設(第24条の2~第24条の4関係)

飼養施設を設置して動物の譲渡等を業として行う者(省令で定める数以上の動物を飼養する場合に限る。以下「第二種動物取扱業者」という。)に対し、飼養施設を設置する場所ごとに、取り扱う動物の種類及び数、飼養施設の構造及び規模、管理方法等について、都道府県知事等への届出を義務付ける。

現行法での「動物取扱業」とは、「販売・保管・貸出し・訓練・展示」を営利目的で行う業者となっています。たとえば、販売はペットショップ、保管はペットホテル、貸出しは動物プロダクション、訓練はドッグトレーナー、展示は動物園、などです。

これまでは対象になっていなかった、「オークション市場(せり市)」と所有権を飼い主から移して長期的に動物の世話をすることを商売にする「老犬・老猫ホーム」も、改正動物愛護法成立より一足早く、政令の改正により動物取扱業の対象に追加され、2012年6月1日より運用されています。 

ただ、オークション市場については、大勢の人が大声を張り上げる騒がしい場に幼齢動物がさらされる恐怖やストレスの問題、せり後の長距離輸送の問題、犬猫の大量流通の根源であるなど多くの問題があります。そのため、環境省が「オークション市場の動物取扱業への追加」についてパブリックコメント募集を行った際、JAVAは、「追加ではなく禁止すべきである」との意見を提出していましたが、次回への課題が残されました。 

同じく、政令の改正により一足早く改正されたものに「犬猫の夜間展示禁止」があり、20時~翌8時までの展示が禁止されました(猫カフェについては2年間の猶予つき)。こちらも、「犬猫以外の動物も夜間展示禁止の対象にすべき」「日没以降は眠りにつかせたり、夜行性動物であっても明るい店内に置くべきではないため、18時には展示をやめ、また1日の展示時間は8時間以内にとどめるべき」というJAVAの要望とは差があります。 

さて、枠内(1)の①~③、⑤についてですが、犬猫等の販売業者(犬猫以外の動物を対象にするかどうかはまだ未確定)は、「幼齢犬猫等の健康と安全を保持する体制整備」「販売ができなくなった犬猫等の終生飼養の確保」などの計画を作る、獣医師と連携しながら業務を行う、個体ごとに帳簿をつけるなど、これまでより厳しい義務が課せられます。 

(1)の④の幼齢犬猫を親や兄弟姉妹から引き離す日齢については、今回の改正の最大の論点と言ってもよいほど、環境省でも国会でも多くの時間をかけ審議されました。JAVAを含めた多くの動物愛護団体が要望していた8週齢(56日齢)規制については、今回、次のように盛り込まれました。

第二十二条の五 犬猫等販売業者(販売の用に供する犬又は猫の繁殖を行う者に限る。)は、その繁殖を行つた犬又は猫であつて出生後五十六日を経過しないものについて、販売のため又は販売の用に供するために引渡し又は展示をしてはならない。

つまり、これは出生後56日(8週)経たない犬猫は、親や兄弟姉妹から引き離せないことを意味します。しかし、附則にて施行後3年間は「45日」、さらにその後、別に法律で定める日までの間は「49日」にするという経過措置がつけられてしまいました。これは、ペット業界から大きな反発があったこと、また「56日」とする科学的根拠が乏しいといった意見が、国会内でも多かったことが影響しています。 

(2)の①は、第一種動物取扱業者(=現行の動物取扱業)に、感染症の予防や廃業などによって飼養できなくなった場合の動物の譲渡などが努力規定として盛り込まれたものです。 

(2)の②は、「業者がお客と対面して現物(犬猫等)の確認と説明をしたうえで、販売しなければならない」ということで、つまり、お客が購入する動物を見ることなく動物を宅急便で受け取るようなインターネット販売、通信販売は禁止になります。 

(3)は、動物愛護法以外の動物に関係する法律、化製場法、狂犬病予防法、種の保存法、鳥獣保護法、外来生物法についての違反で有罪判決をうけ、刑の終了から2年経たない者に対しても動物取扱業の登録を拒否したり、登録の取り消しが可能になるというものです。

オランウータン等を密輸し、種の保存法違反で経営者が有罪となっても営業を続けているペットショップの例もあります。今回の改正でこのような悪質業者を排除できることが期待されます。 

(4)は、現在の動物取扱業を「第一種動物取扱業」とし、新たに「第二種動物取扱業」」が設けられます。非営利で行っている動物愛護団体のシェルターや公園の小動物園などでも劣悪飼育の問題が発生しているためです。条件に該当する動物愛護団体や公園での展示動物などが対象になる予定で、飼育する動物の種類や数、飼養施設の構造や規模、管理方法等について都道府県への届出が義務付けられます。具体的に「条件はどうするか」「どこまでを第二種動物取扱業の対象にするか」については、今後、省令で定められます。

多頭飼育の適正化

(1)騒音又は悪臭の発生等、勧告・命令の対象となる生活環境上の支障の内容を明確化する(第25条第1項関係)。

(2)多頭飼育に起因する虐待のおそれのある事態を、勧告・命令の対象に追加する(第25条第3項関係)。

(3)多頭飼育者に対する届出制度について、条例に基づき講じることができる施策として明記する(第9条関係)。

多頭劣悪飼育の問題は以前より発生しており、現行法には、多頭飼育による周辺の生活環境が損なわれている場合に勧告や措置命令を行える規定がすでにあります。今改正で新たに虐待の恐れがある場合に期限を決めた改善勧告・命令も出すことができる規定が加わりました(命令違反者には50万円以下の罰金)。

さらに、地方自治体は、条例で多頭飼育者の届出制をつくることができます。何頭を「多頭」とするかは、地域によって事情が異なるという理由から地方自治体に委ねられます。

犬及び猫の引取り(第35条関係)

(1)都道府県等が、犬又は猫の引取りをその所有者から求められた場合に、その引取りを拒否できる事由(動物取扱業者からの引取りを求められた場合等)を明記する。

(2)引き取った犬又は猫の返還及び譲渡に関する努力義務規定を設ける。

これについては、第35条 「犬及び猫の引取り」「駆除目的で捕獲された猫の引取りは認められない」付帯決議に盛り込まれる!をご覧ください。

災害対応

(1)災害時における動物の適正な飼養及び保管に関する施策を、動物愛護管理推進計画に定める事項に追加する(第6条関係)。

(2)動物愛護推進員の活動として、災害時における動物の避難、保護等に対する協力を追加する(第38条関係)。

都道府県には、環境大臣が定めた「動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針」(基本指針)に即した「動物愛護管理推進計画」を定める義務があります。

環境省の基本指針には「災害時対策」の項目があり、動物の救護を適切に行えるような体制整備などについて規定されています。そのため、すでに「動物愛護管理推進計画」に盛り込んでいるところもありますが、今回、(1)が追加されたことで、全都道府県で盛り込むことになります。

これは、東日本大震災において多くの動物が犠牲になったことを受けて、災害時対策の問題が環境省での審議や国会内でも大きく扱われたためです。 

(2)については、こちらは動物愛護推進員により活躍してもらうための改正ですが、いまだ、動物愛護推進員がいない県があるのも現状です。

罰則等

(1)酷使、疾病の放置等の虐待の具体的事例を明記する(第44条関係)。

(2)愛護動物の殺傷、虐待、無登録動物取扱、無許可特定動物飼養等について罰則を強化する

(第44条~第49条関係)。 

(1)は、これまでは「愛護動物に対し、みだりに給餌又は給水をやめることにより衰弱させる等の虐待を行った者」という曖昧な記述だったところを、「愛護動物に対し、みだりに、給餌若しくは給水をやめ、酷使し、又はその健康及び安全を保持することが困難な場所に拘束することにより衰弱させること、自己の飼養し、又は保管する愛護動物であって疾病にかかり、又は負傷したものの適切な保護を行わないこと、排泄物の堆積した施設又は他の愛護動物の死体が放置された施設であって自己の管理するものにおいて飼養し、又は保管することその他の虐待を行った者」と細かく大幅に追記されました。これにより、これまでは「違法とは言えない」と判断されてしまっていた飼育放棄、劣悪飼育に対して自治体職員や警察が指導や捜査に動きやすくなることが期待されます。

(2)の罰則は、次のように強化されました。

【愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけた者】

1年以下の懲役または100万円以下の罰金 ⇒ 2年以下の懲役又は200万円以下の罰金 

【愛護動物を衰弱させる等の虐待を行った者】

50万円以下の罰金 ⇒ 100万円以下の罰金  

【愛護動物を遺棄した者】

50万円以下の罰金 ⇒ 100万円以下の罰金 

その他、無許可での特定動物の飼育や無登録での動物取扱業の営業などに対する罰則なども罰金額が上げられるなど強化されました。

ただ、所有者のいる動物が虐待・殺害された場合、器物損壊罪(最長3年の懲役)が適用されますが、同じ動物虐待でありながら、所有者の有無によって罰則に差が生じるのは動物愛護法の理念に反するものであると考えます。しかも、動物愛護法が、動物を物扱いして裁く器物損壊罪より短い懲役刑というのは妥当性に欠けていると言わざるを得ず、少なくとも器物損壊罪より長い5年の懲役刑が必要であると要望してきました。次回は、さらに刑が引き上げられるようにしなければなりません。

また、たとえ飼い主が虐待で懲役刑を下されたとしても、虐待された動物を飼い主からとりあげることはできません。本当に動物を救うには、虐待されていると思われる動物の緊急保護ができる措置や、虐待者へは行政が「飼育禁止命令」も出せるような仕組みをつくることが必要です。今後実現させたい大きな課題です。

第35条 「犬及び猫の引取り」
「駆除目的で捕獲された猫の引取りは認められない」
付帯決議に盛り込まれる!

与党民主党が「現行法の法文をそのまま残し、自治体が犬猫の引取りを求められた場合に拒否できる事由(業者から引取りを求められた場合など)を但し書きとして明記する」という、第35条についての改正案骨子を発表していました。 

引取りを拒否できる具体的な例が明記されてしまったならば、明記されていないケースは「引き取らなければならない」と言っているも同然で、しかも、具体的に挙げられているのは「業者からの引取り」のみなのです。これでは、捕獲された猫など不正な引取りはこれからもなくせず、つまり、殺処分も永久に終わらせることができなくなると、JAVAは強い危機感を抱きました。

困難を極めたロビー活動

なんとか修正をしてもらおうと、とにかく根気よくロビー活動を展開。国会での審議が与野党協議の段階に入っていたことから、特に野党の議員を中心に、「引き取らない事由の明記」ではなく、「引き取ることができる」とし、原則引取りをしない規定への改正を要望して回りました。

しかし、野党から、「引き取ることができると改正したら、引き取らない自治体が出て、野良犬猫が増えてしまう」といった意見が多くありました。「引き取ることができる」=「引き取ってはならない」ではなく、引取りを拒否したら、遺棄や虐待されかねないと判断したときには引き取って里親を探すこともできるというJAVAの改正案なのですが、十分な理解を得るに至りませんでした。

残された可能性は「付帯決議」

わずかに残された国会会期や議員たちの審議スケジュールを考えると、JAVAの要望を固持していては、なんの改正もされないのは目に見えていました。三重県のように捕獲された猫を引き取り、殺処分しつづけているような自治体の悪行に歯止めを掛けるには、なんとしてでも「捕獲された猫は引き取ってはいけない」という趣旨を形に残さなければなりません。ロビー活動を続ける中で、可能性を感じたのが「付帯決議」への盛り込みでした。

付帯決議へ盛り込まれる!!

JAVAでは、その可能性にかけ、「とにかく付帯決議に、捕獲された猫が持ち込まれた場合、引取りを拒否することができる」といった一文を盛り込んでもらうことに集中して、ロビー活動を続けました。

付帯決議とは、担当する国会の委員会(動物愛護法は環境委員会)において、議決された法案などに付けられる、その委員会のその法律の運用や、次回の改正についての希望などを表明するものです。法文ではないので法的効力はありませんが、政府はこれを尊重することが求められるため、たとえば環境省令の内容などに影響を与えることができます。

そして、ついに衆議院、参議院両方の付帯決議に「駆除目的に捕獲された飼い主のいない猫の引取りは動物愛護の観点から原則として認められない」という一文が、盛り込まれたのです!

何度も超党派の議員に各地の猫捕獲問題の実態と、猫の殺処分数を減らし、殺処分ゼロを目指すには、いかに捕獲された猫の引取りをなくすことが重要で不可欠なことであるかを訴えた成果です!これをこれから捕獲された猫の殺処分をなくす活動でうまく活用していくことができるでしょう。そして、この内容を環境省の方針としてきちんと打ち出してもらうことも必要です。

悪質な所有者からの引取り拒否ができるように

所有者からの引取りについては、法文には引取りを義務付けている現行の条文はそのまま残りますが、そこに「ただし、犬猫等販売業者から引取りを求められた場合その他の終生飼養の責務の趣旨に照らして引取りを求める相当の事由がないと認められる場合には、その引取りを拒否することができる」という旨の条文が追加されました。どういった場合に引取りを拒否できるようにするかは、今後、環境省内で決められます。JAVAでは「動物取扱業者からの引取り」「何度も繰り返し持ち込む者からの引取り」「繁殖制限措置を怠り、産ませては持ち込む者からの引取り」をはじめ、臨機応変に拒否できるよう、働きかけていきます。

「引き取った犬猫の返還と新しい飼い主探し」盛り込まれる

さらに法文には、「殺処分がなくなることを目指して」としたうえで、飼い主がいると思われる犬猫は返還を、所有者がいないと思われる犬猫や所有者から引き取った犬猫は、新しい飼い主探しをするという努力規定が盛り込まれました。これもJAVAが強く求めていたことでした。

JAVAが99年の改正時から、最も強く改正を望んできた第35条「犬及び猫の引取り」の条文。ずっと手付かずであったこの第35条にやっと今回、改正の手が入りました。最終目標は日本から殺処分のシステムをなくすことです。そのために、さらなる改正に向けて取り組んでいきます。

残された課題
JAVAの要望が実現しなかった点
 

これまでになく多くの改正がなされた動物愛護法ですが、一方で残念ながら実現しなかった点もいろいろあります。主なものを挙げ、今後の課題として皆さんと共有して次回の改正につなげていきたいと思います。

 ●動物取扱業の対象動物や、愛護動物の定義を「すべての脊椎動物」と拡大し、魚類、両生類、野生動物に対する犯罪も罰則の対象にする。

● 「動物を扱う業=動物取扱業」とし、現在例外とされている畜産動物や実験動物を扱う業も登録を義務付ける。 

● 動物取扱業者に対し、下記の具体的な行為を新たに禁止する。

●販売の目的で動物を展示する(ショーウィンドウ展示の禁止)

●常設施設以外で動物を展示する(イベント会場のふれあい広場など移動展示の禁止)

●動物の種類や年齢等を考慮した適切な休憩をさせない

●犬猫に年1回以上の出産をさせる

●生後2歳以下、8歳以上の犬猫に出産をさせる

産業動物について、「5つの自由」を遵守した飼育を義務付ける。 

学校での動物飼育を原則禁止する。

 人の占有下にある脊椎動物の繁殖制限措置を義務付ける。

● 虐待の定義に「生き物を景品とすること」「動物を闘わせること」を盛り込み、禁止する。

最大の課題:実験動物に関すること 

動物実験関係者からの要請を受けた民主党内の医師、薬剤師などの医薬系議員が大挙して反対したことから、与党民主党内で実験動物についての改正はすべて見送られました。その後、与野党協議でも同様で、最終的になにも改正されませんでした。今後の最大の課題です。

動物愛護法における実験動物に関しての規定でJAVAが求めるのは下記の2点です。

実験動物を扱う業も「動物取扱業」とし、登録を義務付ける

JAVAは、動物実験の内容にまで踏み込み、動物実験そのものを許可制にすることには強く反対しています。「許可する=公的に認める、お墨付きを与える」ことで、そうなれば、ますます動物実験が守られ、聖域化され、動物実験を廃止することができなくなってしまうからです。

ただ、施設の登録のみであれば、そういった弊害はありません。動物実験施設や実験動物生産業者もペットショップや動物園などと同じく、生きた動物を扱っているのですから、動物取扱業の対象とし、登録を義務付けて、どこに、どういった動物が、どれくらい飼育されているかを行政が把握するのは当然のことです。

動物実験をなくすことを目的として、3Rの原則を義務付ける

3Rの原則は国際的な遵守事項であり、義務付けとするのは当然です。現行法では、代替法利用や実験動物数の削減については「配慮するものとする」という非常に緩い規定であり、事実上なんの強制力もないため、代替法がある実験や重複実験などが平然と行われています。

「科学上の利用の目的を達することができる範囲において」「その利用に必要な限度において」という一文があるため、3Rの原則を用いるか否かの裁量は利用者(実験者)に委ねられ、結果ザル法になっています。実効力を持たせるには、これら一文の削除が大前提です。 

法律自体は一切手つかずになってしまいましたが、付帯決議では「実験動物の取扱いに係る法制度の検討に際しては、関係者による自主管理の取組及び関係府省による実態把握の取組を踏まえつつ、国際的な規制の動向や科学的知見に関する情報の収集に努めること。また、関係府省との連携を図りつつ、3R(代替法の選択、使用数の削減、苦痛の軽減)の実効性の強化等により、実験動物の福祉の実現に努めること」と盛り込まれました。また、衆参両議院の環境委員会では、実験動物に関する事項について、今後の改正を重要視する意見・質疑が相次ぎました。議員たちの関心が高まっているのは事実です。

ただ、先にも述べたとおり実験動物に関することは、改正のされかた次第では動物実験の廃止を阻害しかねません。JAVAでは、「動物実験の廃止」という目的達成のために、慎重に検討・見極めながら、次回の改正でこの2点を実現できるよう取り組みを進めていきます。

2012ラッシュプライズでJAVAが受賞!

化粧品の動物実験をなくすために---

英国の化粧品会社ラッシュ(LUSH)が今年6月に創設した「ラッシュプライズ」。
「代替法開発」「教育」「ロビー活動」「世論喚起」「若手研究者」の5部門で目覚ましい活躍を遂げた団体または個人に、賞金(各部門5万ポンド:約650万円)が与えられるというこの企画。
なんと、私たちJAVAが、記念すべき第一回目の“Public Awareness(パブリックアウェアネス部門/世論喚起)”部門の最優秀受賞者に輝きました!

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私たちJAVAが受賞したプロジェクトは2009年から展開してきた「ウサギを救え!化粧品の動物実験反対キャンペーン」。
受賞の決め手となったのは、署名、デモ行進、株主総会会場でのアピール行動など、積極的なアクションを通じて最大手の資生堂に動物実験廃止を決断させたこと。

この賞は、“ウサギを救え!化粧品の動物実験反対キャンペーン”に参加してくれた皆さん一人一人が受賞したものです。
皆さん、どうもありがとう。
そして、おめでとう。

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11月15日には、ロンドンにて行われた授賞式に出席。

受賞スピーチでは、スライドで写真を使いながら日本での生き生きした活動の様子を伝えると、会場から大きな拍手と歓声が沸き起こりました!

日本の動物実験反対運動が海外で評価を得たことはとても大きなことです。
この受賞をバネに、動物実験廃止というゴールに向けて、飛び跳ねるウサギのごとく!さらなる飛躍を遂げていきたいと思います!
ぜひ皆さんも、私たちと一緒にがんばっていきましょう!

 

各部門の受賞者と授賞プロジェクトおよび賞金額はこちら
http://www.lushprize.org/the-2012-prize-winners-are/

簡単な日本語訳はこちらに掲載しています。
http://usagi-o-sukue.sblo.jp/article/60231348.html

日本動物実験代替法学会第25回大会

2012年11月27日

終了しました!

年に1回、最新の代替法(動物実験に替わる研究法)の情報を知ることができる貴重な機会です。

費用が必要になりますが、一般の方もご参加いただけますので、関心のある方はぜひ足をお運びください。

●日時 : 2012年12月7日(金)~12月9日(日)
●場所 : 慶應義塾大学薬学部 芝共立キャンパス(東京都港区)

詳しくは「日本動物実験代替法学会」のサイトをご覧ください。

第25回大会日本動物実験代替法学会 

パネル展のお知らせ<千葉>

2012年11月27日

終了しました!

たくさんの人に動物実験の実態を知ってもらうため、千葉・柏駅前にてパネル展を行います。

ぜひお越しください!

●日時 : 2012年12月2日(日) 11時30分~17時30分
●場所 : JR柏駅 東口 ビックカメラ前
※雨天の場合、9日(日)に延期します。

地元の動物保護団体「ピアチェヴォーレ・ビアンカ」との共同開催です。
JAVAのパネルのほか、「ピアチェヴォーレ・ビアンカ」のパネルや里親を募集している犬猫の写真展示もあります。

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