JAVA:NPO法人 動物実験の廃止を求める会(Japan Anti-Vivisection Association)

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お知らせ

JAVAの最新情報をお知らせするコーナーです。進行中の活動、パネル展やイベントなどのご案内、これまでの活動・成果などをご紹介していきます。

三重県の猫駆除はなくなった!?

<三重県亀山市みどり町>
三重県内の猫駆除はなくなった!? 三重県と亀山市が市民に虚偽の回答

JAVAでは、三重県亀山市のみどり町連合自治会による猫駆除と、三重県による捕獲された猫の引取り・殺処分の問題を、地元の動物保護団体NPO法人グリーンNetと連携しながら取り組んできました。

みどり町連合自治会の猫駆除のことがネットや報道によって広められ、またJAVAも広く呼びかけ、多くの猫のことを思う市民の方たちが、三重県や亀山市に抗議をしてくださいました。

ところが、三重県と亀山市はそういった市民の抗議を真摯に受け止め、改善と再発防止を徹底するどころか、なんと次のような事実ではない内容を市民に回答しているのです(県と市の回答文全文は文末に掲載)。

  • 自治会が捕獲した猫は動物愛護団体が引取り、不妊去勢手術をして元の場所に戻すTNRを終了させた。
  • その後、自治会は捕獲をしていない。
  • その動物愛護団体とはNPO法人グリーンNet。このグリーンNetの見解でお分かりいただけるように、みどり町連合自治会はグリーンNetに協力していません。つまりは、県と市がグリーンNetに確認することもなく、事実ではない内容を市民に回答したのです。あたかも「猫の駆除はもうありません。ご安心を」かのように言っていますが、みどり町連合自治会は今後一切捕獲をしないとは確約しておらず、捕獲器を保有し続けています。

NPO法人グリーンNetの現状報告と見解

みどり町連合自治会(以下、自治会)による猫駆除問題について、問題発覚直後から当会では、解決に向け取り組んでまいりました。そして、全国から多くのご協力をいただきましたが、残念ながら、問題は解決してはおりません。
それにもかかわらず、最近、三重県と亀山市は、この問題について問い合わせてきた猫のことを思う市民に対し、「動物愛護団体と自治会でTNR活動(いわゆる地域猫活動)を行って解決した」といった旨の回答をしています。そして、「その動物愛護団体はNPO法人グリーンNet」と言っているのです。しかし、これらはまったく事実と異なることから、ここに状況をお伝えします。

【猫の捕獲・捕獲された猫の引き取り状況】

  • みどり町連合自治会は、回覧で告知した捕獲期間(2011年10月11日~11月30日)を過ぎても捕獲を続け、2011年末に自治会が仕掛けた捕獲器に首輪を付けた猫が捕獲された日を機に、捕獲は一旦休止していた。
  • 以前より「春になって猫が出てきたら捕獲をする」と発言していた自治会は、3月、「猫が出てきた。3件苦情が来ているので捕獲をする」と、捕獲再開を伝えてきた。その際に自治会と当会でTNR活動を連携して行っていくために、「猫についての苦情情報の提供」を求め、捕獲した猫は当会で手術する旨伝えたが、情報の提供も手術依頼も一切なし。「捕獲は止めた」との連絡もない。
  • 4月中旬、自治会から、「捕獲はまだやっていない」と聞く一方、市民から「捕獲は続いている」との情報も入った。
  • 昨年、全国的な騒ぎになったあと、三重県は「みどり町連合自治会」に限って捕獲した猫の引取りを拒否しているもよう。しかし、県の「捕獲された猫も引き取らねばならない」という主張は変わらず。
  • 4月、当会で県内数箇所の保健所における「捕獲された猫の引取り」実態を調査。伊勢保健所、尾鷲保健所、熊野保健所が駆除目的で捕獲した猫を引き取ると市民に説明していることが判明。

【みどり町連合自治会が当会に非協力的であることの説明】

  • 自治会は「リリースしたら糞害はなくならない」とTNR活動に消極的。手術の依頼を受け、リリースをしたのは2011年10月にみどり町で活動を始めてから約2週間での6匹だけ。
  • 当会が作成した、みどり町住民への猫の飼育及び生息状況のアンケートやTNR活動の理解を得たり、適切な猫の飼育を啓発するチラシの配布には混乱を招くとの理由で拒否。
  • 再三にわたり求めている自治会の役員会に当会が出席することも拒否。

みどり町の猫駆除問題は三重県が飼い主のいない猫対策を怠ったことが原因であるにもかかわらず、何も改善していません。さらに、当事者の当会には一切確認せず、勝手に当会の名前を出して、あたかも解決したかのように市民に嘘の回答をするなど言語道断で三重県に対する疑念は強まるばかりです。みどり町の問題は過去のこととして蓋をしようという姿勢がうかがえます。

このグリーンNetの見解でお分かりいただけるように、みどり町連合自治会はグリーンNetに協力していません。つまりは、県と市がグリーンNetに確認することもなく、事実ではない内容を市民に回答したのです。あたかも「猫の駆除はもうありません。ご安心を」かのように言っていますが、みどり町連合自治会は今後一切捕獲をしないとは確約しておらず、捕獲器を保有し続けています。

また、三重県は捕獲された猫の引取りを行い続けているのです。
それにもかかわらず、三重県と亀山市は、抗議をしてきた市民に対し、まるで解決したかのような回答をしています。これは市民を欺いたものであり、断じて許すことはできません。

【三重県と亀山市の回答文全文】

    • いずれも8月下旬から9月下旬に出された回答
    • 下線はJAVAによる

<三重県>

動物愛護に関し、ご意見をいただきありがとうございます。 昨年、県内自治会が実施した野良猫の捕獲行為に関しましては、野良猫も動物の愛護及び管理に関する法律でいう「愛護動物」であることから、猫をみだりに傷つける等の虐待行為を行わないよう自治会に対し指導するとともに、捕獲によらない問題の解決を図るよう助言を行いました。 なお、捕獲された猫は、動物愛護団体が避妊去勢手術を行ったうえで元の地域に戻すことで終了したと当該自治会から報告を受けております。 また、その後、当該自治会は猫の捕獲を行っておらず、管轄する保健所へ捕獲した猫を持ちこんだ事実も無いことを確認しています。
今後も、市町や関係団体等と連携し、適正飼養の意識の向上を図るとともに、地域における動物に起因する課題の解決に向けた支援や譲渡事業の充実に取り組んでまいりますので、ご理解をいただきますようお願いします。

三重県健康福祉部食品安全課 生活衛生グループ
電話:059-224-2359
FAX:059-224-2344


<亀山市>

      各 位

亀山市内の自治会が実施する野良猫の捕獲について

拝啓 このたびは、「市長への手紙」をお寄せいただき、誠にありがとうございます。
さて、昨年ございました、市内の自治会が実施した野良猫の捕獲に関しましては、動物愛護団体との連携の結果、動物愛護団体が捕獲した猫を引取るとともに、捕獲した猫の避妊去勢手術を行い戻すいわゆるTNRを行い終了したものと把握しています。
また、その後、当該自治会は、猫の捕獲を行っておらず、本市を管轄する三重県鈴鹿保健所へ捕獲した猫を持ちこんだ事実も無いことを確認しています。 
なお、市では、これまでも、飼い犬・飼い猫への避妊・去勢手術に係る費用への助成を行っておりましたが、平成23年度には制度を拡充し、飼い主のいない猫についても対象とし、昨年度行われたみどり町でのTNRについても助成を行いました。
市としましては、引き続き避妊・去勢手術に係る費用への助成を行っていくととともに、市のホームページや広報紙を通じ、飼い主の方やこれからペットを飼う方へモラルとマナーの向上についての啓発も今後より一層努力してまいりたいと考えております。
なお、回答についてご不明な点は、健康推進室 室長 伊藤(電話0595-84-3316)までお問い合わせください。
最後に、今後とも希望と信頼の市政の実現に向けて努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。
敬具

亀山市長  櫻 井 義 之
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亀山市健康福祉部健康推進室
電話:0595-84-3316
Fax:0595-82-8180
e-mail:kenkousuishin@city.kameyama.mie.jp
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上記回答の「動物保護団体とはどこか?」という問い合わせに対する回答

<三重県>

お返事が遅くなり申し訳ありませんでした。
お問い合わせの件ですが、前回の回答の中に記載させていただいた動物愛護団体の名称は「NPO法人グリーンNet」です。
当団体の代表者に確認しましたところ、連絡先についてはホームページで確認していただくよう伝えてほしいとのことでしたので、お手数ですが、インターネットの検索サイト等にてご確認いただきますようお願いします。

三重県健康福祉部食品安全課 生活衛生グループ
電話:059-224-2359
FAX:059-224-2344


<亀山市>

お問い合わせいただきました件について、回答が遅くなり申し訳ございません。 ご質問いただきました、「引取り」の記述に関しまして、捕獲自体は自治会が行ったもので、自治会から動物愛護団体に捕獲された猫が引き渡され、避妊去勢手術が行われました。そのため、自治会から団体へ捕獲された猫が移動していることを、文中では「引取る」と記述いたしました。 誤解を招く表現をしてしまい、申し訳ございませんでした。 また、今回、TNR活動を行われたのは、報道等でも何度か名前があがっておりましたのでもしかするとご存知かもしれませんが、隣市に本拠を置かれている、NPO法人グリーンNet様という団体です。 なお、連絡先につきまして、当方で把握している電話番号などが代表者個人電話番号でしたので、申し訳ございませんが、お教えすることは控えさせていただいていますが、団体ホームページに問合せフォーム等もございましたので、よろしければこちらをご覧ください。
http://greennetmie.web.fc2.com/index.html

今後ともよろしくご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

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亀山市健康福祉部健康推進室
電話:0595-84-3316
Fax:0595-82-8180
e-mail:kenkousuishin@city.kameyama.mie.jp
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被災動物たちの苦しみは終わらない

<東日本大震災レポート>被災動物たちの苦しみは終らない

 
震災から1年以上が経ち、被災動物への関心が薄れ始めています。
しかし福島では、いまも動物たちの苦しみは続き、繰り返されているのです。

●宮城県の犬猫シェルター 
宮城県のシェルターを2011年11月に訪問。飼い主から預かっている犬10頭、猫2頭、里親募集の犬10頭、猫1頭がいた。獣医師、有給スタッフ、地元ボランティアでやりくりして医療ケアを含めた世話がされていたが、いまだに被災者から新たな引き取り依頼も入ることもあると聞いた。今年3月に役目を終え閉所された。

●福島県の犬猫シェルター 
倉庫に所狭しとケージが並び、犬を毎日散歩に出せない第1シェルターには、非難もかなりあった。第2シェルターが2011年11月から運営され、頭数が分散されたことで飼育環境は良くなった。しかし、行政や一時帰宅の飼い主により保護された動物の入所は続き、頭数は減っていかない。
飼い主がわかっていても、避難先の住宅問題で引き取れない場合も多い。JAVAでは、仮設住宅での家庭動物の同居を不可にしている10の自治体に対して、同居許可を求めた。
なお、震災対応のため国の指示で作られた緊急災害時動物救援本部のシェルターは、今年1月に閉所。行き先のない犬猫は、動物病院や東京都動物救援センターが新設したシェルターへ移された。

【福島県動物救護本部による管理頭数】 犬143頭、猫145頭 (2012年5月現在)

●さまよう犬や猫たち 
警戒区域に残された犬猫などのレスキューの多くは、行政ではなく、民間の動物保護団体やボランティアによって行われてきた。警戒区域内外にて今も継続した活動をている人たちに、心から敬意と感謝を表したい。
現地には行かれない人は、国や国会議員に動物救出を要望してきたが、行政の救出活動は満足のいくものには至っていない。昨年11月JAVAは、被災地ではあるが市長が強いリーダーシップを持つ南相馬市へ、「救出」と「保護に向かう者の立入許可」をお願いしたが、期待に応えてはもらえなかった。同時に総理、環境省、福島県に何度目かの救護要請を行った。
2012年12月に3週間だったが、皆が待ち望んでいた民間の動物保護団体による警戒区域内での保護活動が実現した。行政より保護頭数が多かったのは、経験と強い決意による結果だろう。市民の声に押されて環境省も保護活動を続けてはいる。今年度には約1億円の予算をつけて保護業務を委託した。
そして最近は、原発20キロ圏外でも新たな問題が起きている。区域再編により線量の高い飯舘村の一部が封鎖となるため、その地区の犬猫への対応が求められる。

【行政による保護】 犬428頭、猫321頭 (2011年4/28~2012年3/19)
【民間団体による保護】 犬34頭、猫298頭 (2011年12/5~12/27)
【一時帰宅時の住民自身による保護】 犬2頭、猫6頭 (2012年1/29~4/12)
※2012年4月環境省発表

■ダチョウや豚たち 
昨年12月にダチョウ楽園を訪ねると、10月にいた4羽はいなくなっていた。農林水産省が捕獲に乗り出したり、委託研究にダチョウを含めたことから実験利用を心配したが、元の4羽+2羽が施設に戻った。その後1羽不明となり現在5羽。世話はしているようだが頻度はわからず、餌はドッグフード、水は汚れた川から、と決して良い状態ではない。所有者は研究利用を希望して生かすことに積極的ではないだけに行く末が心配だ。
企業の所有が多かった豚は、早い時期から殺処分が行なわれ約3,200頭が殺された。

■被災動物から実験動物へ 
20キロ圏内にいた動物に対して以下の動物実験が行われている。

□東京大学
・茨城の附属牧場に原種豚26頭を移動、生殖機能研究
・警戒区域内にて行政が安楽殺した牛(胎児含む)と豚を利用、放射性物質レベル研究

□北里大学
・南相馬市にて牛約30頭、プルサーマル摂取による除染研究
※実験は終了したとみられるが6月の時点では約20頭がまだ飼育されていた。今後は不明。

□東北大学加齢医学研究所
・警戒区域内にて行政が殺処分した牛約150頭(胎児含む)、内部被ばくやセシウム等の研究

□警戒区域内家畜保護管理特命チーム(酪農学園大学、東北大学、岩手大学等)
・南相馬市にて牛約60頭、汚染された畑と森を牛の採食や排泄行動を利用した除染・再生の研究

□創生ワールド株式会社(民間企業)
・浪江町にて牛16頭、富岡町にて牛約40頭、自社製品『創生水』による除染研究
※実験以前の飼育状況に、虐待があり数頭が死亡

被ばくした畜産動物を「生かすため」の方法として、実験・研究への利用があげられるのは許し難いことだ。農家は、殺処分には反対でも研究に使って殺すということには賛成する人が多い。何かの役に立てたいという気持ちが強いのだ。農家の「生かしたい」と、動物愛護の「生かしたい」は同じではない。畜産動物の保護が難しい一面でもある。

■虐待される牛たち 
放れ牛が住居に入ったり車と衝突することを防ぐために、昨年秋から捕獲作業が加速した。
捕獲して耳漂を調べ所有者に殺処分の同意を求めるのだが、その間牛たちは屋根もない囲み柵に拘束される。鉄パイプの簡易な柵の多くは、使用許可を得た田んぼに作られる。生えていた草は飢えた牛たちが食べ尽くし、元々ゆるい地盤に牛糞が混ざり、歩き回ることですぐにグチャグチャになる。雨でも降ろうものならば、牛の膝あたりまでドブのようになる。
そしてその中で、生きている牛と泥沼につかった死んだ牛が混ざっている柵もあるのだ。見るに耐えない状況。震災直後の餓死という最悪の事態をまた繰り返すのか。このような光景が楢葉町、富岡町、大熊町などで見聞きされ、JAVAは福島県と各市町村に抗議を行った。
さらに別のことでも牛たちは苦しんでいる。通常牛には、「たてご」と呼ばれる目と鼻の間を通って顎と耳の後ろにつながる紐が掛けられている。成長に合せてその紐は調節されるのだが、1年以上放置された紐は、凶器となって彼らの顔に食い込み、口も開けられなくなるのだ。また、極限まで痩せた牛も少なくない。

【震災前の飼育牛】 3,500頭
【餓死等による死亡】 1,700頭
【安楽死処分】 839頭
【捕獲(畜主による管理牛含む)】 731頭
【放れ牛】 約250頭
※2012年4月農林水産省発表

いまも苦しんでいる福島の被災動物たちを助けるために、私たちができること

私たちの声や行動が、動物たちを苦しみから助けることにつながります。
どうか彼らのことを忘れず、支援を続けていきましょう。

★要望する
【福島県】 TEL(代表):024-521-1111 FAX(知事直轄広報課):024-521-7901
【環境省】動物愛護管理室  TEL:03-3581-3351(内線6429) FAX:03-3508-9278
【農林水産省】生産局畜産部畜産振興課 TEL:03-3502-8111(内線4922)FAX:03-3593-7233

★里親やホストファミリー(一時預かり)になる
今も保護される犬猫がいます。助けられても飼い主とすぐに暮らせないことも。

★保護団体やシェルターを支援する
ボランティア活動、義援金、物資提供など、継続した支援が必要です。

 

【動物愛護法改正】 議員に最後の一声を!

【動物愛護法改正】

国会閉会間近の今になって、さまざまな問題が!
議員に最後の一声を!

現在、国会で改正の作業が進められている動物愛護法ですが、閉会間近の今になって、さまざまな問題が起こっています。

実験動物を別法にする案はなんとか白紙に。ただし何の改正もナシ

JAVAをはじめ多くの動物愛護団体が求めてきた「動物実験施設や実験動物生産業者を動物取扱業の対象とする(=届け出や登録をする)」ことに対して、動物実験関係者は猛反対してきました。

そして、動物実験関係者からの要請を受けた与党民主党内の医師、薬剤師などの医薬系議員が大挙して反対をし、その反対派議員らが「動物愛護法から、実験動物に関する項目をはずし、別の法律として制定する」という別法案を出しました。

「実験動物」に関する項目を動物愛護法からはずす、つまり「愛護動物」の対象から除外し、動物を守るための規定が実験動物に適用されなくなるのです。こうすることで、実験者たちは、私たちのような動物実験に反対する国民からの抗議・非難から自分たちを守る要塞を築き、今よりもっと動物実験を自分たちの思いどおりに行うことができるようにするものなのです。

JAVAでは、この別法案の情報を得てすぐ、連日、国会議員たちに働きかけました。そして、民主党はこの別法案を白紙にしました。
しかし、同時に、3Rの義務付けや実験施設と実験動物生産業者の登録制など、実験動物に関することは一切改正しない、という結果となりました。
「別法」という最悪の事態は回避できたものの、何も改正されないというのは非常に残念なことで、今後に大きな課題を残しました。

なんとしてでも改正を実現させる!

ただ、動物愛護法は実験動物に関することだけを定めた法律ではありませんから、他の項目の改正はなんとか実現させなければなりません。

JAVAが強く求めている「犬猫の引取りの条文第35条の改正」をはじめ、「8週齢(56日齢)未満の幼齢犬猫を親や兄弟姉妹から引き離すことの禁止」や「罰則の強化」などなど、改正をさせなければならない項目が多々あります。

別ページに掲載している「JAVAの意見」を参照してください。

5月31日、与党民主党は改正骨子を発表しましたが、特に気になるのが次の点です。

「自治体が犬猫の引取りを求められた場合に拒否できる事由(業者から引取りを求められた場合など)を明記する」

引取りを拒否できる具体的な例が明記されてしまったなら、明記されていないケースは「引き取ってよい」「引き取るべき」と言っているも同然です。
これまでも自治体によっては、職員たちが判断し、引取りを拒否してきたケースもあり、あえて具体的に明記するのは大変危険です。
「引き取らない事由の明記」ではなく、法文を「引き取ることができる」とし、原則引取りをしない規定にすべきです。

最後の一声を届けてください!

今後、民主党内で骨子をもとに具体的な法案作成がされ、それについて野党とのすりあわせ・変更がされていきます。
そして、今国会中に改正させる予定です。
21日の閉会(延長の可能性はあり)まであとわずかですが、動物愛護法改正に深く関わっている下記の議員に、最後の一声を届けてください。

<要望例>

● 全国各地で捕獲された猫が引き取られ、殺処分されています。それを防止する改正にしてください。
● 悪質な持ち込みと、安易に引き取る自治体が後を絶ちません。「原則引き取らない」という改正をしてください。
● 終生飼養や不妊去勢の徹底などを自治体が犬猫の引取りを求めてきた人に強く指導するように改正してください。
● 幼齢犬猫については、56日までは親や兄弟姉妹から引き離さない規定にしてください。
● 虐待をできるだけ早く、厳しく取り締まれるシステムを盛り込んでください。
● 3Rを義務付けてください。
● 動物実験施設や実験動物性産業、畜産業など、生きた動物を扱い業はすべて「動物取扱業」にしてください。
● 繁殖制限措置を義務付けてください。
などなど。

<愛護法改正主要議員の連絡先>

【民主党】

■民主党 動物愛護法対策ワーキングチーム 座長 田島一成衆議院議員
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第二議員会館1002号室
TEL:03-3508-7418
FAX:03-3508-3898
E-メール:g07504@shugiin.go.jp

■民主党 環境部会長 近藤昭一衆議院議員
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第二議員会館402号室
TEL:03-3508-7402
FAX:03-3508-3882 E-メール:g01953@shugiin.go.jp

■衆議院 環境委員長 生方幸夫衆議院議員
〒100-8981東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館1104号室
TEL:03-3508-7514
FAX:03-3508-3944
E-メール:zxe04624@nifty.ne.jp

【自民党】

■自民党 どうぶつ愛護議員連盟 会長 小池百合子衆議院議員
〒100-8981東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館501号室
TEL:03-3508-7710
FAX:03-3503-6775
E-メール:http://www.yuriko.or.jp/mailform/mailform.shtml

■自民党 どうぶつ愛護議員連盟 幹事長 松浪健太衆議院議員
〒100-8981東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館414号室
TEL:03-3508-7266
FAX:03-3508-3536
E-メール:info@kentakenta.org

■自民党 どうぶつ愛護議員連盟 事務局長 三原じゅん子参議院議員
〒100-8962東京都千代田区永田町2-1-1 参議院会館823号室
TEL:03-6550-0823
FAX:03-6551-0823
E-メール:http://www.miharajunco.org/contact/index.html

■自民党 環境部会 部会長 吉野正芳衆議院議員
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第二議員会館624号室
TEL:03-3508-7143
FAX:03-3595-4546
E-メール:http://www.myoshino.com/contact/index.html

【公明党】

■公明党 動物愛護管理推進委員会 委員長 高木美智代衆議院議員
〒100-8982東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第二議員会館503号室
TEL:03-3508-7630
FAX:03-3508-3260
E-メール:http://www.michiyo-t.com/mail/

■公明党 環境部会 部会長 加藤修一参議院議員
〒100-8962東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館1207号室
TEL:03-6550-1207
FAX:03-6551-1207
E-メール:info@shuuichi-katoh.jp

【新党・国民の生活が第一】

■新党・国民の生活が第一 岡本英子衆議院議員
〒100-8981東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館615号室
TEL:03-3508-7185
FAX:03-3508-3615
E-メール:info@okamoto-eiko.com

日本で購入できる「毛皮を扱わないアパレルブランド」を掲載

2012年5月5日

毛皮に反対するFFAが各国で展開している「FUR FREE ブランドプログラム」。

今年2月から、FFAのメンバーであるJAVAは、国内で唯一の日本窓口を開設しました。

このプログラムでは、アパレルブランドに毛皮を扱わないことを誓約する書面を提出してもらい、そのブランドをFFAが「FUR FREE ブランド」として認定します。そして、「FUR FREE ブランド」情報を消費者に広く提供することで、そのブランドを支援します。

早速、「POTTO」と「RERE」が日本ブランド初の「FUR FREE ブランド」となりました!

この2ブランドを含め、日本で購入できる「「FUR FREE ブランド」を紹介しています。ぜひ、ショッピングする際の参考にしてください。

FUR FREE ブランドのページへ

【動物愛護法改正】国会議員アンケート調査結果

【動物愛護法改正】

国会議員 動物愛護法改正に関するアンケート調査結果

動物を守る活動を進めるためには、動物保護に対する高い関心を持ち、協力してくれる国会議員が必要です。 
動物愛護法は、これまで議員立法で改正されてきた経緯があることから、動物愛護法改正に取り組んでくれる国会議員への働きかけ・要望活動が重要になります。
JAVAでは、今年6月、全国会議員に対し「動物愛護法改正に関するアンケート調査」を実施しました。

アンケート調査の概要
2011年6月24日の時点の衆参両国会議員、計721名へアンケートをEメールもしくはFAX(一部郵送)にて送付し、そのうち34名から回答を得た。
回答選択肢のうち、dが最も動物愛護法改正や動物愛護に積極的な回答である。

 

「動物愛護法改正」に関するアンケート

【質問1  動物愛護法の改正について】 
平成17年に2度目の改正がなされた動物愛護法のさらなる改正について、現在、環境省を中心に審議・検討されており、多くの国民が期待を寄せています。動物愛護法改正について、どのようにお考えですか?
次の(a)~(d)のいずれかを選択してください。

(a)動物愛護法を改正する必要はない。
(b)動物愛護法の改正に関する検討は必要である。
(c)動物愛護法の改正に取り組みたい。
(d)動物愛護法の改正を政策に取り入れ、積極的に取り組んでいきたい。

【質問2:自治体における犬猫の殺処分について】

年間約29万頭もの犬猫が、無責任な飼い主に放棄されるなどして、自治体の保健所、動物管理センター等の施設に収容され、殺処分されています(ほとんどが二酸化炭素による窒息殺)。改善には、国民への動物の終生飼養の啓発、不妊去勢手術の普及が不可欠です。この犬猫の殺処分について、どのようにお考えですか?
次の(a)~(d)のいずれかを選択してください。

(a)特に何も対策を講じる必要はない。
(b)犬猫の殺処分数を減らし、なくしていくための対策は必要である。
(c)犬猫の殺処分数を減らし、なくしていくために取り組みたい。
(d)犬猫の殺処分数を減らし、なくしていくことを政策に取り入れ、積極的に取り組んでいきたい。

【質問3  動物実験の「代替法」の推進について】 
先進各国では、動物実験に替わる、動物を使用しない試験方法「代替法」の研究開発が、盛んに進められております。それに伴い、OECD(経済協力開発機構)やICH(日米EU医薬品規制調和国際会議)においても、試験ガイドラインの中に代替法を採用することで、動物実験を削減していこうという動きが活発化しています。
動物愛護法にも、前回の改正で代替法について盛り込まれましたが、「科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用することに配慮するものとする」という非常に弱い規定に留まっている状況です。
そして、諸外国からは、日本は、先進国の中で最も代替法の承認と採用が遅れている国とみなされてしまっています。
今後、日本としても「代替法」の開発や普及をより推進していくべきとお考えですか?
次の(a)~(d)のいずれかを選択してください。

(a)代替法を推進する必要性はない。
(b)代替法の研究開発を進めることは必要である。
(c)代替法の推進と動物実験の削減の問題に、今後、取り組んでいきたい。
(d)代替法の推進と動物実験の削減の問題を、政策の中に取り入れ、積極的に取り組んでいきたい。

【質問4 : 仮設・復興住宅におけるペット同居について】 
この度の東日本大震災において、被災者の方々から、「他県がよい受け入れ先を用意してくれているので移りたいが、犬を連れて入れないので、このまま避難所に残るしかない」「建設中の仮設住宅はペット禁止なので、これからどこに暮らせばいいのか」「市営住宅など、ちゃんとした住居で落ち着きたいが、ペット禁止なので入居できない」といった声や報道が入ってきております。
このような動物に関する声が持ち上がるのは、それが被災者の方々にとって、深刻な悩みとなっているからに他なりません。家族を失った悲しみにくれる人たちにとっては、共に助かったペットは唯一の救い、心の支えであるといっても過言ではないでしょう。
ペットと同居することができなければ、飼い主たちは入居を断念し、壊れかけた家屋に残ったり、車中での避難生活を続けたり、また、やむなくペットを手放すことになるなど、飼い主たちにさらに深い悲しみやこれ以上過酷な避難生活を味わわせることにもなりかねません。
そのようなことにならないよう、仮設住宅や復興住宅は、ペットとともに入居できるようにすべきとお考えですか?
次の(a)~(d)のいずれかを選択してください。

(a)ペットとの同居ができるようにする必要性はない。
(b)ペットとの同居ができるように配慮することは必要である。
(c)できるかぎり多くの仮設・復興住宅においてペットと同居できるよう、今後、取り組んでいきたい。
(d)できるかぎり多くの仮設・復興住宅においてペットと同居できるよう、政策の中に取り入れ、積極的に取り組んでいきたい。

※アンケート結果は、こちらをご覧ください。
動物愛護法改正アンケート結果一覧 (PDFファイル)

「動物愛護法をもっと良い法律に!」 私たち国民の声を議員や政党に伝えましょう!

「犬猫の殺処分をなくしてほしい」「動物虐待をもっと厳しく取り締まってもらいたい」「動物実験をなくすために、代替法に力を注いでもらいたい」・・・
これらは、動物を思う皆さんがいつも強く願っていることでしょう。
これらを実現するには、動物愛護法の改正は不可欠です。

それにより、今後、この度のような大震災が発生した場合においても、被災した動物たちがないがしろにされることなく、尊い命として保護され、確実に救出されるようになることを期待しています。
今回のアンケートの内容や結果を参考にして、皆さんからも有権者の一人として、議員や政党に対して、動物愛護法の改正を求める声を届けたり、「動物愛護法改正に関心をお持ちか?」「どのような改正に取り組んでくれるか?」などを尋ねてみてください。

たとえば・・・
■地元の議員の事務所に、動物愛護法改正や動物保護に関する方針を電話や手紙などで聞いてみましょう。
■議員はホームページやブログを作っているので、Eメールで質問したり、ブログに投稿するのも効果的です。
■個々の議員の考えに加え、「党としての方針」が大変重要になってきます。各都道府県にある各党の事務所に、「○○党では、動物愛護法改正にどのように取り組んでいますか?」と尋ねてみましょう。
動物愛護法を改正し、本当に動物にとって役立つ法律にするために、ご協力をよろしくお願いします!

(JAVA NEWS NO.87より)

【動物愛護法改正】動物取扱業のパブコメは12万件以上!

【動物愛護法改正】

提出された意見は、12万件以上!
動物取扱業に関するパブコメ募集が行われました

「動物の愛護及び管理に関する法律」(以下、動物愛護法)の改正のための審議が、環境省のもとに設置された「動物愛護管理のあり方検討小委員会」(以下、小委員会)において進められており、JAVAも環境省への要望や国会議員への働きかけを行っているところです。 7月には、ペットショップなど動物取扱業に関する小委員会での議論がまとめられた「動物取扱業の適正化について(案)」に対してパブリックコメント(国民の意見。以下、パブコメ)の募集が行われました。


パブコメ募集は、7月28日~8月27日の1ヶ月間行われ、環境省の発表によると、12万件以上の意見が届けられたとのことで、動物愛護法改正への世間の関心の高さが伺えます。ここでは、JAVAの出した意見の主な内容をご報告いたします。

※JAVAの意見全文はコチラ→「動物取扱業の適正化について(案)」に関する意見(PDFファイル)

販売・展示方法など生体の扱いの規制を強化
JAVAは、生体をショーウィンドウ等で店頭展示することそのものに反対であり、店頭展示を禁じることが最も望ましいと考えます。店頭展示禁止が今改正でできないとするならば、動物の生態・生理、健康や安全、ストレス等の問題を考え、最低でも次のような販売方法や生体の扱いは禁止もしくは制限を設けるべきであるとの意見を提出しました。

■ 深夜は当然のこと、18時以降の展示・販売は禁止すべきである。
■ 営業時間は1日8時間以内とし、途中に動物種や年齢等を考慮した適切な休憩時間を設けることも義務付けるべきである。
■ 移動販売は禁止すべきである。
■ イベント会場等を回って動物を展示する「移動展示」も禁止すべきである。
■ 対面販売・対面説明・購入者の生体の確認を義務付け、インターネット販売、インターネットオークションは禁止すべきである。
■ 犬猫オークション市場(せり市)は禁止すべきである。
■ 8週齢以下の犬猫を親や兄弟姉妹等から引き離すことは禁止すべきである。
■ 繁殖制限措置を設け、「年2回以上の出産をさせること」「生後2歳以下、8歳以上の犬猫に出産をさせること」の二点を禁止すべきである(この二点の禁止を盛り込むことで、生涯における出産回数も最大5回となる)。
■ 飼養施設については、現状より詳細で具体的な規制を導入し、行政官の権限を強化して劣悪飼育を迅速かつ効果的に指導するなどの措置をとれるようにする必要がある。ただ、動物種や個体によって、適切な環境や広さに差があり、一律の数値規制を設けることは難しい。その動物が快適に過ごせるような判断をケースバイケースでできるような基準とすべきである。 

悪質な業者の排除促進のため、登録制度を強化
現行法は、「動物取扱業」を始める前に、事業所のある都道府県知事または政令市の長の登録を受けること、そして5年ごとの更新が義務付けられています。登録申請内容には、飼養施設の所在地、構造や規模、主として取り扱う動物の種類と数なども含まれています。行政はたとえば劣悪飼育をしているペットショップやブリーダーについて通報を受けた場合、現場に立ち入り、動物愛護法や条例に基づく基準への違反が確認されたら改善勧告を行います。この勧告の実施命令に違反した場合、登録取消し処分や6ヶ月以内の業務停止命令を下すこともできます。
しかし、劣悪飼育をする業者は後を絶たず、また、次の④にも記したように業者が所有する動物の問題があり、行政はなかなか厳しい処分や命令を下せないのが現状です。
さらに、現行法ではたとえ登録を取り消されても、家族の名前で再登録できてしまったり、種の保存法や鳥獣保護法など他の動物に関係する法令に違反し、有罪となっても営業を続けることができてしまうといった欠点があります。
そのようなことから、JAVAでは以下のように規制強化や改正をすべきであるとの意見を出しました。

①登録制から許可制へ
現場の行政担当者からも「規制により商売をやりづらくさせ、悪質業者を淘汰していくしかない」「悪質業者を出さない予防として、許可制など基準をあげるのもひとつ」といった声を耳にしています。現行法より厳しい規制とするため、登録制を許可制(1年ごとの更新)とすべきです。

②処分の対象者(範囲)を拡大
オランウータン等を密輸し、種の保存法違反で経営者が有罪となっても、営業を続けているペットショップなどの例があります。現在の登録制を許可制へ強化したうえで、営業許可を与えない、期間を限定しない業務停止命令や許可永久剥奪(廃業)の措置を、違反した当人だけでなく、その法人全体や家族等その関係者にも適用する規定も必要です。

③他の動物取扱いに関連する法令違反も適用
動物愛護法以外の動物取扱いに関連する法令(例:種の保存法、鳥獣保護法など)に違反した際にも、現在の登録制を許可制へ強化したうえで、営業許可を与えない、期間を限定しない業務停止命令や許可永久剥奪(廃業)の措置を講じることができるようにすべきです。なお、動物取扱いに関連する法令は、国内法だけでなく、海外での法律も対象にすることを求めます。

④業者所有の動物の緊急保護を可能に
現在、登録取消措置のネックとなっているのが、処分を受けた業者が所有している動物の世話の問題であるため、現在の登録制を許可制へ強化したうえで、期間を限定しない業務停止命令や許可永久剥奪(廃業)の処分を受けた業者の動物を、行政が緊急保護できるような規定も同時に設ける必要があります。

「両生類と魚類も」対象動物種を拡大
動物取扱業の規定の対象動物種は、現行法では、哺乳類、鳥類、爬虫類となっています。しかし、両生類と魚類はペットショップで扱われている例も多く、また、劣悪飼育や遺棄の問題も多数発生しています。そのため、両生類と魚類も加え、「すべての脊椎動物」とすべきです。

動物取扱業の業種を追加
現行法で「動物取扱業」と規定されているのは、「販売(ペットショップ、ブリーダーなど)」「保管(ペットホテルなど)」「貸出し(動物タレント派遣業など)」「訓練(ドッグトレーナーなど)」「展示(動物園など)」です。それ以外の業種は対象外なのです。しかし、生きた動物を扱うことを「業」としている以上、「動物取扱業」とし、規制の対象とすることは当然であるとJAVAは意見を出しました。
そして、環境省の「動物取扱業の適正化について(案)」に挙がっていた「両生類・魚類販売業者」「老犬・老猫ホーム」「教育・公的目的の団体」についても次のとおり規制すべきであるとの意見を述べました。 

① 両生類・魚類販売業者
ペットショップで扱われている例が多いことから、両生類と魚類の販売業者も動物取扱業の対象とし、規制することは当然と考えます。金魚すくいや金魚品評会などの業態保護を考え、動物の福祉をないがしろにするべきではありません。
魚の酷い販売方法、ゲーム機の景品にされているといった劣悪な扱い、野外への遺棄が多いといった例を挙げ、小委員会の委員からも規制を求める意見が出されていました。 種の保存法は両生類も魚類も対象にしていることを考えても、動物愛護法においても、両生類と魚類を対象にすることは何ら問題ないと言えます。

② 老犬・老猫ホーム
「老犬・老猫ホーム」とは所有権を業者に移して、長期的な世話を有償で行う業種です。「保管」とは異なり、所有権が業者にあるため、これまでは動物取扱業の対象外でした。しかし、小委員会でも引き取った動物を放置し、世話をしない事例が挙げられており、またJAVAにも同様のケースの通報がありました。よって、「老犬・老猫ホーム」も規制対象とすべきです。ただ、対象動物種については犬猫以外でも問題が発生しているため、動物種は広げる必要があると考えます。

③ 教育・公益目的の団体
休日に給餌給水を行わない、風雨や暑さ・寒さの防げない環境下に置く、病気や怪我をしても治療を受けさせないなど、学校や幼稚園等で飼育されている動物の劣悪飼育の問題は各地で起こっており、JAVAにも多くの通報が寄せられています。
どんな生き物を飼育するにも、費用や手間が必要であるにも拘わらず、十分な予算を確保していない学校が多いうえに、そもそも児童・生徒の指導で手一杯の教師に動物の世話までさせることは不可能です。仮に獣医師や専門飼養者がいたとしても、子供たちに頻繁に触られる幼稚園や学校といった教育の場で動物を適切に飼育することは無理があり、原則、禁止にすべきです。

また、専門学校で飼育される動物は、学生の実験・実習に利用されるケースも多く、つまり、専門学校としての業に利用されており、動物取扱業の対象とし規制することは当然と考えます。
その他、警察犬や盲導犬といった使役動物の訓練・飼養施設も、営利目的でないにしろ、社会性のある反復した業務として行っている以上、一定の規制を設けるべきです。 

実験動物も対象にするのは当然
現行法では、畜産動物や実験動物を扱う業は対象外となっています。つまり、食用や毛皮用の動物繁殖業者、実験動物繁殖業者、動物実験施設も対象外になっているのです。しかし、これらの業者も生きた動物を扱う業を営む者であり、対象にして当然です。
ところが、小委員会では追加業種の検討課題にすら挙がらず、当然、「動物取扱業の適正化について(案)」にも記されていなかったのです。
そのため、JAVAでは、畜産動物や実験動物を扱う業をはじめ、生きた動物を扱っている業者は全て対象にすべきであると意見をしました。
たとえば、動物実験施設が「動物取扱業」として登録されれば、第三者でも実験施設の場所や大まかな規模(飼育頭数など)の情報が得られ、また、内部告発などがあった場合、行政が飼育改善指導に入ることのできる可能性もゼロではなくなる、といった効果が期待できます。

「犬猫の殺処分ゼロ」は不妊去勢手術の徹底だけで成し遂げられるものではありません。殺処分ゼロを現実のものにするには、いわゆる蛇口を閉める必要があるのです。つまり、産み出すことを食い止めるために、それら動物を生産する業界をいかに縮小させられるかにかかっているのです。そのために動物取扱業に関するできる限り厳しい規制を盛り込むべきで、これによって行政や動物愛護団体の負担削減にもなるのです。
動物愛護法は、真に動物を守る、動物のための法律にしなければならず、動物を売買するなど商売に利用する業者保護の法律であってはなりません。
環境省や委員、そして国会議員には、改正の審議・作業において動物のことを第一に考えた改正を行っていただくために、JAVAは今後も働きかけを続けていきます。

(JAVA NEWS NO.87より)

【動物愛護法改正】パブコメを環境省に提出

動物愛護法改正に関する意見書(パブコメ)を環境省に提出

環境省では、11月8日(火)~12月7日(水)に、動物愛護法改正に関する以下の2つのパブリックコメントを募集していました。

【1】「動物愛護管理のあり方について(案)(「動物取扱業の適正化」を除く)」に対する意見の募集(パブリックコメント)について(お知らせ)

【2】「動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令案等の概要」に対する意見の募集(パブリックコメント)について(お知らせ)

JAVAは、11月25日、次の意見書を環境省に提出しました。

JAVA「動物の愛護管理のあり方について(案)」に関する意見(PDFファイル) _
JAVA「動愛法施行令の一部を改正する政令案等の概要」に関する意見(PDFファイル)

服部栄養専門学校でのラットの解剖を阻止、廃止へ

<教育プロジェクト>

あの服部栄養専門学校でラットの解剖
JAVAの指摘を受け入れ、廃止決定!

学校での解剖実習は、以前より減ってきたものの、まだまだ続けている学校があります。テレビでおなじみの服部幸應氏が校長を務める服部栄養専門学校でも、ラットを使った解剖が行われ続けていることが発覚しました。
JAVAは学校に対し強く廃止を働きかけ、当初は曖昧な態度を示していた同学校も最終的に解剖実習の廃止を決定しました。

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昨年11月~12月に学校法人服部学園 服部栄養専門学校の学生さんや保護者の方々より、栄養学科1年生の「解剖生理学実習」の授業の中で、ラットの解剖実習が行われたとの情報が入り、「とても辛かった」「2年生でも解剖をするらしい。もうやりたくない」「自分の子が心を痛めているので、今後、解剖実習を行わないよう学校に働きかけてもらいたい」との訴えが、JAVAに寄せられました。

【JAVAに入った主な情報】
◆約50人のクラスが3クラスあり、1班4~5人で、各班に1匹のラットが割り当てられた。デモンストレーションも行われたので、1クラスにつき計10匹以上が殺された。
◆人体の仕組みを学ぶはずが、解剖の主な目的は「ラットを解剖することによって体の中の様子を観察すること」と説明された。
◆助手の先生が、麻酔をかけたラットを運んで来たが、麻酔は完全にはかかっておらず、ラットは頭や手を動かしていた。
◆実習は、ラットの手足に紐をつけて仰向けに固定し、腹部にハサミをいれて開き、臓器を観察した。さらに、臓器を取り出して、長さや重さを測り記録するという内容だった。
◆ 解剖以外の動物を用いない学習方法はまったく提示されなかった。必修科目であり、皆、単位のことが心配であることから、休んだり、ボイコットしたいと言い出せないでいたが、先生によるデモンストレーションを見て、泣きだした学生や廊下へ出ていった学生もいた。

「解剖」は時代錯誤な授業
動物を使った実験・実習については、「3Rの原則」(Replacement:動物を使用しない実験方法への代替 Reduction:動物使用数の削減 Refinement:実験方法の改良により実験動物の苦痛の軽減)の遵守が国際的な流れとなり、日本でも、「動物の愛護及び管理に関する法律」(以下、動物愛護法)の6年前の再改正の際、先述の「3Rの原則」が盛り込まれました。さらに、来年実施される法改正に向けて、拘束力が強化されるべく、現在、議論が進められている最中です。
つまり、「3Rの原則」に従わずに代替法を用いることなく、生きたラットの解剖を行っている服部栄養専門学校は、動物愛護法に抵触する行為を行っていると言っても過言ではありません。
欧米では、従来動物実験が必要不可欠と考えられていた大学の獣医学部や医学部においてさえ、「動物を殺す非人道的な教育を拒否する権利」を多くの学生たちが主張し始めた結果、動物実験を廃止して代替法を用いる大学が急増し、実際、北米の獣医学部の60%以上、米国の医学部の90%以上が動物実験をしないで卒業できるようになっています。

解剖の義務はなし 「代替法」で学ばせるべき
生き物の体の仕組みを学ぶ方法には、解剖する以外にも、コンピュータを使用した学習法、ビデオ、3Dの模型など様々あります。そのような代替法を使用すれば、解剖の過程を何回でも繰り返すことができ、また学生一人一人が自分のペースで学習を行うことができるなど、多くのメリットがあるのです。そして、解剖を行った学生と代替法で学んだ学生では、その知識に差はない、もしくは、代替法で学んだ学生の方が優秀であったことが、数多くの研究で証明され、論文が発表されています。

栄養士養成課程のカリキュラムにおいては、JAVAが厚生労働省に問合せたところ、「人体の構造と機能を学ばせるという規定はあっても、その方法は学校が決める。解剖は義務付けられていない」との回答でした。
そもそも、「人体の構造と機能」を学ばせるのに、ヒトとは大きさも構造も異なるラットで学ばせること自体、学生に誤った知識を与えることになります。つまり、学生たちに、きちんと「人体の構造と機能」を学ばせ、知識を身に付けさせたいと真剣に考えるのであれば、代替法を用いるべきなのです。

JAVAの廃止要請に曖昧な回答
命ある動物たちを人間の好奇心を充たすための道具として、まるで機械の構造でも調べるかのように殺し、内臓を見るといった行いは残酷極まりなく、教育の名を借りた一種の犯罪行為と言えます。
このようなことから、JAVAは服部栄養専門学校に対し、
①ラットをはじめ、いかなる動物の解剖実習も今後、決して行わないこと
②動物の命を尊ぶ教育に全力を傾けること
を強く要請しました。
これに対し、同学校は、「実験動物の数を減らしてきている」「事前に、解剖の必要性や命の大切さについて講義をしている。そして、碑を建て線香を焚いて弔っている」といった言い訳に終始し、「次年度に向けて、検討する」に留めた回答で、解剖実習の廃止を決断しなかったのです。

新2年生の解剖準備が始められる4月、新年度に入り、新2年生となった学生たちに「生化学実験書」(発行 服部栄養料理研究会)が配布され、ラットの実験が掲載されていました。異なる飼料を与え、その後、ラットから採血したり、解剖して、取り出した臓器の重さや長さを測ったりするというもので、近々、その実験が行われるとの情報が入ったのです。
JAVAでは、その実験を阻止すべく、学校に再度、強く抗議し、服部校長と担当教官との直接面談を申し入れしました。

やっと「廃止」を決断
後日、学校からは「解剖実習は行わない」と簡単な回答がありました。ただ、今後二度と行わないのか、それとも、一時的な中止なのか、また解剖以外の動物実験についてはどうなのか不明であったため、公開質問状にて確認を行いました。そして、代理人を務める弁護士より、次のとおり、やっと、「全面廃止」の回答を出してきたのです。(一部抜粋)

服部学園は従来、栄養士科の解剖生理学実習及び生化学実験に際して行っていたラットの解剖実習につき、これを廃止するよう貴会から要請がありました。
服部学園は動物愛護の精神に則り、貴会の見解を尊重して解剖実習をはじめ動物を使った実験、実習は全て廃止しました。

その後、実際に授業では解剖は行われず、ラットについての話もなかったとの報告が学生さんたちからありました。

全国には数多くの栄養専門学校がありますが、服部栄養専門学校は、その中でも名が知れているため、いまだ解剖を続けている学校への良い影響が期待されます。教育現場における動物を犠牲にする授業がなくなるまで、JAVAの「教育プロジェクト」を推し進めなければなりません。

(JAVA NEWS NO.87より)

3Rsの実効性確保と実験動物の福祉向上

3Rsの実効性確保と実験動物の福祉向上
進む世界と遅れる日本

日本では現在3度目の動物の愛護及び管理に関する法律(以下、動物愛護法)の改正に向けた動きが加速しています。今回の焦点はもっぱらペットショップ規制だといわれていますが、動物実験に関しても「実験動物繁殖業者の動物取扱業への追加」「実験動物施設の届出制または登録制の導入」「代替法3Rsの実効性確保」などが課題として挙がっています。一方、昨年来、3Rsや実験動物の福祉向上を巡っていくつもの国際的に大きな動きがありました。

OIE “実験動物福祉綱領” 施行

家畜など動物の国際的な安全基準を決める機関であるOIEは2010年5月、国際標準としていわゆる“実験動物福祉綱領”(Use of animals in research and education)を制定しました。3Rsの実践を筆頭に、監視の枠組み、動物実験従事者の訓練、獣医学的ケアの整備、実験動物の供給、実験施設と環境条件(換気、温湿度、照明、騒音等)、飼育飼養(輸送、ケージ、エンリッチメント、給餌給水等)など項目が細かく分かれています。数値こそ示されていないものの、現在の欧米の標準に準拠していると考えられ、これが日本を含むすべての加盟各国に適用されることになります。OIEの定める国際標準に違反した場合、OIEは当該国をWTOへ提訴することが可能です。つまり、違反が発覚して提訴されるようなことがあれば、実験動物の輸出入取引にも響するほど厳しいものだといえます。「経済制裁を避けよう」という動機が、実験動物の福祉につながるというわけです。

OIE:国際獣疫事務局(L’Office International des Epizooties)
1924年設立。別名世界動物保健機関(World Organization for Animal Health)。本部パリ。現在世界178か国・地域が参加。WTO(世界貿易機構)から参考機関として認定されている。口蹄疫の殺処分はOIEの勧告に基づくもの。

EU実験動物保護法の改訂

2010年9月「EU、動物実験を大幅制限 霊長類の使用は原則禁止」とのニュースが流れました。これは1986年に制定されたDirective 86/609/EEC(いわゆるEU実験動物保護法)の改訂によるもの。旧指令は加盟各国での法制化が義務付けられていませんでしたが、今回は加盟各国に法制化を義務付けるようDirective 2010/63/EUとして改訂されました。
類人猿の動物実験禁止/霊長類実験の規制強化などが主な改訂点ですが、「生きた動物の使用を伴わない方法に切り替えるのが望ましいことであるが、人間、動物の健康および環境を守るためにはいまなお動物実験は必要である。しかしながらこの指令は、科学的に可能であればすぐにでも科学的及び教育的目的の動物利用を完全に代替するという究極の目標達成に向けての重要なステップを意味している」との前文は注目に値します。

CIOMS動物実験国際指針改訂案決定

人間にとっての医科学の研究推進を目的とするCIOMSが1985年に発表した「動物を対象とする生物学研究のための国際指針」は世界の動物実験界に大きな影響を与えました。この指針の改訂原案がICLAS(International Council for Laboratory Animal Science)によって2010年11月にまとめられました。そこには次のような注目すべき記述があります。
・ 「人道的な敬意を払う」という道徳上の義務を見失ってはならない
・ 人間に痛みを引き起こす処置はほかの脊椎動物に痛みを引き起こす
・ (動物の苦しみが酷い場合には)動物を安楽死させるべきである
CIOMS:国際医科学団体協議会(Council for International Organizations of Medical Sciences)
WHO(世界保健機構)とユネスコとの協賛により1949年設立。本部ジュネーブ。各国の医学関連団体、研究グループ、行政機関など現在55の組織が加入。

ILARガイドブック第8版発行

実験動物分野の国際的参考書として最も需要の高いILARの「実験動物の福祉と利用に関するガイドブック」は、アメリカで動物愛護運動が最も盛んだった1962年に第1版が発行された後、コンスタントに改訂が繰り返され、2010年12月、旧版から14年を経て第8版が発行されました。飼育方法や飼育環境、疾病予防や安楽死などの獣医学的管理、緊急災害時の対応等、事細かに規程。今回の主な改訂点としては、3Rsの実践を根幹としたこと、霊長類の集団的飼育の推奨や水生動物についての記載の追加などが挙げられます。第三者認証機関であるAAALAC(国際実験動物管理公認協会)も動物実験施設認証評価基準にこのガイドを使用しています。
ILAR:米国実験動物研究協会(Institute for Laboratory Animal Research)


このように国際社会では、動物実験に対する監視の目がますます厳しくなってきています。
一方、日本はどうでしょうか。2005年の動物愛護法改正でようやく3Rのすべてが盛り込まれたものの、翌年に日本学術会議が出した「動物実験の適正な実施に向けたガイドライン」は、動物実験の削減や縮小、廃止に向けたものではなく、研究者自らの手で動物実験という“聖域”を守ろうという動機に基づいて準備されてきたものでした。このガイドラインに基づいて、文部科学省(大学関係)、厚生労働省(製薬等企業)、農林水産省(畜産関連研究所等)の3つの所管省が別々に動物実験の実施に関する指針を設定しましたが、罰則もなければ強制力もありません。さらには鳴り物入りで始まった「第三者評価制度」については、JAVAは2008年当時「動物実験の削減・廃止につながるものではない」と警鐘を鳴らしましたが、「第三者」とは名ばかりで事実上は仲間内による“自主管理”であることを研究者自ら認めているのです。今、この身内で作った甘い制度を標準化させてしまおうとする動きがあります。
2010年10月には、法改正の動きに対し、日本実験動物学会、国立大学法人動物実験施設協議会(国動協)、日本実験動物協会(日動協)などの動物実験関連12団体はこぞって実験動物繁殖業者の取扱業への追加や登録制・届出制の導入に反対する要望書を政府に提出しました。国や社会の監視の目が入ることにすら抵抗して、国際的な流れに向き合おうとせず、より堅固な動物実験要塞を作ろうと巧妙に動き回る研究者たちを止めなければ、3Rsの実践も実験動物の福祉の向上も、実現することなど到底できません。

(JAVA NEWS NO.86より)

<内部告発>北里大学での残虐実験!

<内部告発>北里大学での残虐実験!!
― 猫の頭を開き、電極を刺す!! ネズミを画鋲で張り付け!! ―
全く反省のない北里大学へ、引き続き抗議の声を!

2010年11月、現役の臨床検査技師の方から、この技師が北里大学に在籍中に体験した、おぞましい動物実験についてJAVAに内部告発がありました。
JAVAは北里大学に対し、強く抗議しました。また、ホームページ等でこの告発内容を広く知らせ、北里大学には多くの非難の声が寄せられました。しかし、北里大学は「動物実験は必要」「法律やガイドラインを守ってやっている」の一点張りで、なんら反省や改善をしようという態度がありません。
引き続き、北里大学に厳しい抗議をお願いします。

 

告発内容

北里大学で臨床検査技師を目指す衛生学部衛生技術学科(現、医療衛生学部医療検査学科)で行われたことです。
現在の現状は確認できていませんが、今までずっとどこかに訴えたかったので、この場をお借りして申し上げたいと思います。

【ハツカネズミの無麻酔実験】
3年生で行った実験動物学の実習のことです。60~70人の学生が、2人で1匹ハツカネズミを与えられ、無麻酔でネズミの四肢を画鋲で板に張り付け、腋下を鋏で切りスポイトで血を吸い上げ致死させる実習がありました。
小さな薄ピンクのもがく手足に画鋲を刺したときの感覚や下手な手技のため血だらけで起き上がるハツカネズミの周囲の光景などが記憶に残っています。その場にいられず廊下で泣いている学生もいました。
何も意味をなさない残酷な実習の意味を、ニヤニヤしながらゴミ袋に死体を回収している指導者に問いかけたところ、「動物を扱った経験が必要」とのことでした。我われは臨床検査技師の資格取得が目的の学生でした。医師ではありません。

【カエル、ウサギ、そしてブタの胎児の解剖】
生理学実習では心臓の動きを観察する目的で、4~5人で1匹のカエルを使い、その脊髄にゾンデ(探針)を突き刺し神経を破壊して生きた心臓を取り出しました。
学生はカエルにさわることもままならないおぼつかない手先でやるため、一度で神経を破壊させることは少なく、半殺しのカエルの喉にゾンデを何度も刺すことになります。
その他、ウサギから取り出された小腸の蠕動運動を観察したり、解剖学実習ではホルマリン漬けされたブタの胎児を2人で1匹解剖しました。

【猫の脳に電極を刺す実験】
4年生になると研究室に所属することになります。生理学教室は相川貞男教授の指導下でした。相川教授は全日本鍼灸学会に所属しており、独自のマルチ電極を使用し研究しています。

教授が創ったマルチ電極を用いて脳の視床下部と感覚神経の相関を示すため、一週間に1匹、猫の脳を開頭し視床下部に電極を刺し、手足や胴を刺激して電極からでる信号を記録する、という実験を行っていました。
猫たちは動物舎で飼育され、人懐っこい性格もいれば、怯えたり、怒ったりする猫もいます。狭い檻で食べ物もなく、弱った猫から選びます。

院生がまず猫に麻酔を注射し、講師の先生2人と院生1人の3人で頭、顎など器具に固定し開頭します。準備ができたら刺激を開始します。
我われ生理学教室の学生(約20人)は4班に分かれて各回交代で実験を手伝います。
4~5人が実験室のドア越しに待機し、心拍数や麻酔投与量、刺激部位や反応を記録し、読み上げて音声をテープに記録するなどを分担します。
麻酔下で行いますが1晩かけて死んでいきます。猫の体力が尽きるまで12~20時間くらいにおよびます。猫のうつろに開かれた半開きの目からは涙が出、弛緩してオシッコも流れます。実験後ゴミ袋に入れられた姿はボロ布のようでした。この動物実験が学生の卒業論文になります。

当時、「どこから入手したのか」とか「どこの猫か」と何度か先生方に訊きました。「その辺の野良猫」との答えでした。だんだん猫の捕獲が難しくなったようで、飼い猫と思われる猫も連れてきたことがあると聞いたこともあります。猫達は動物舎の二重扉の一室で管理され、世話は院生などの学生がやります。ゲージの下は川のように水が流れて排泄物がゲージ内に蓄まらないようになっていました。
動物舎にはその他、犬、ブタ、ウサギ、ラットなどがいるようですが鍵がかかっているため鳴き声しか聞こえませんでした。

現在、相川教授は高齢のため退任し、秋田久直准教授はどこかの愛護団体のバッシングにあったのと猫の入手が難しいらしく、ここ数年はラットで同じことをしています。

私は今、病院の検査技師ですが、間違いなくどれもこれも無意味な死であったと思います。ヒトの解剖を病院実習で見ましたが、その経験だけで十分学べました。ヒトはヒトですし、不必要な実験動物があまりに溢れている現実に愕然とします。
現実は厳しいですが私に出来ることは協力したいと考えております。
JAVAに賛同します。

 

代替法へ転換すべき
動物を用いた実験・実習については、『3つのRの原則』(Replacement:動物を使用しない実験方法への代替 Reduction:実験動物数の削減 Refinement:実験方法の改良により実験動物の苦痛の軽減)の遵守が国際的な流れとなり、ご存知のように、日本でも、『動物の愛護及び管理に関する法律』の6年前の再改正の際、先述の『3つのRの原則』が盛り込まれました。北里大学をはじめ教育機関も例外ではなく、この原則を遵守しなければなりません。
北里大学においても、動物を犠牲にしない方法において研究を実施するよう全力をあげるべきなのです。

内部告発に書かれている実験の多くは、過去に行われたものですが、だからといって許されるものではありません。
特に、電極実験については、動物を猫からラットに変えて、現在も行われ続けているのです。
このようなことから、JAVAは、北里大学に対して、次のことを強く要望しました。

  1.  脳に電極を刺す動物実験をやめること
  2.  現行の動物実験・実習を見直し、動物を犠牲にしない方法を用いるよう、全力で取り組むこと

全く反省のない北里大学
ところが、北里大学からの回答は次のようになんら反省のないものでした。(一部抜粋)

——————————————————————————————————
生物の生命活動を科学的に理解することは、人類や動物の福祉、環境の保全と再生などの多くの課題の解決にとって極めて重要であり、動物実験はそのために必要な、やむを得ない手段であります。本学では、動物実験の計画及び実施に際しては、動物愛護の観点から3Rの原則を遵守しています。

さらに、学生・研究者には授業や教育訓練を通して動物愛護の精神を説き、動物への慈しみと感謝の念を育むようにし、生命科学をこころざす者としての倫理を高めています。実験に供された動物は毎年慰霊祭を開き、供養を奉げています。動物の生命の代償として得られた教育研究の成果は、人類と動物の福祉の向上に最大限活用するよう心しています。
——————————————————————————————————

脳に電極を指すなどという残酷な実験を許可している北里大学の「動物愛護の観点」や「3Rの原則を遵守している」などという言葉や言い訳は、まったく説得力はなく、矛盾しています。
いくら感謝されようが、慰霊祭で供養されようが、実験で虐待、惨殺された動物が救われるわけではありません。
北里大学はホームページに、このJAVAへの回答と同様の内容を掲載し、北里大学における残虐実験に反対の声をあげた多くの市民の怒りをなだめよう、という魂胆がみえみえです。

引き続き抗議の声を!
回答内容に到底納得できないJAVAは、再度、強く抗議しました。
北里大学にこれまで残虐な動物実験を行ってきたことを反省させ、今後、動物を犠牲にしない実習・研究に転換をさえるために、皆さんからも引き続き厳しい抗議をお願いします。

<抗議先>
北里大学 学長:柴 忠義
〒108-8641東京都港区白金5-9-1
TEL:03-5791-6425(法人本部総務部)
e-mail:honbu@kitasato-u.ac.jp(法人本部総務部)

医療衛生学部 医療衛生学部長:石原和彦教授
〒252-0373 神奈川県相模原市南区北里1-15-1
TEL:042-778-9603(総務係)

(JAVA NEWS NO.86より)

BUAVのCargo Cruelty(残酷な積荷)反対キャンペーン

2011年6月6日

エールフランス航空とベトナム航空に実験用サルの空輸をやめさせよう!
BUAV(現CFI)のCargo Cruelty(残酷な積荷)反対キャンペーンにご協力ください


BUAV(英国動物実験廃止連盟)の調査によって、大手旅客航空会社が世界各国にサルを空輸している隠し撮り映像と、その他証拠を入手することができました。それにより、エールフランス航空が大手実験受託企業であるコーヴァンス(Covance)の米国の実験施設とフランスにある霊長類学センター(Centre de Primatologie in France)に、ベトナム航空は日本と、英国の霊長類ディーラーであるBelgrave Servicesにサルを空輸していることが明らかになりました。

この2社以外にも実験用サルの空輸を続けている航空会社には、エアカナダ航空、中国南方航空、中国東方航空等があります。

毎年、数多くのサルが、モーリシャスや中国、ベトナム、カンボジア、セントキッツ島、バルバドスから飛行機で輸送されています。その中には野生のサルも含まれています。サル達は家族の群れから引き離され、小さな木箱に詰め込まれ、米国や英国、ヨーロッパ、日本といった世界中の実験施設に輸送されます。

長時間に渡って輸送されている間、サルは運航遅延、換気の悪さ、騒音、温度の変動等に耐えなければなりません。輸送中に病気になったり、または死んでしまうこともあります。それ以外にも、不安やストレスが原因で感染症や疾患を引き起こす場合もあり、そういった病状はサルが最終目的地に到着するまで潜伏したままの場合もあります。
BUAVが入手した書類によって、このような動物の苦しみが良くわかります。2009年度に米国に輸入されたサルのうち、(検疫期間中に)死んでしまったり、安楽死処置を施されたサルは、肺炎、腸炎、胃腸炎、脱水症、体重減少、体調不良、細菌感染症等にかかっていました。

— サルの苦しみの一例 –

* 木箱をあけると、瀕死の状態でいる雄ザルがいました。木箱の一部はかじり取られており、中には食べ物がありませんでした。実験者が静脈内輸液を行おうとしましたが、その処置が始まった時にサルは死んでしまいました(そのサルは中国から空輸されてきました)。
* ベトナムから空輸される途中で死んでしまい、パリの空港で処分されたサルがいました。死因は鼓脹症(胃腸管でのガスの蓄積)でした。
* 到着と同時に死んでしまったサルもいました(モーリシャスから輸出されたサルでした)。

ぜひ、皆さんから、エールフランスとベトナム航空に対して、このようにひどく残酷である実験用サルの空輸をやめるように、要望してください。

【サンプルレター】
※以下の英文サンプルレターをコピーして送っていただいても、ご自身でアレンジしていただいてもいいです。

<件名>
Please stop transporting monkeys to laboratories

<本文>
I am writing in support of the BUAV Cargo Cruelty campaign.
I was shocked to learn that your airline is involved in the transportation of monkeys to laboratories. It is unacceptable that these sensitive animals, ripped from their families and homes, are then subjected to the stress of being packed into small crates and shipped as cargo on your airline to end up in laboratories where they will suffer in experiments.
I urge you to join the increasing number of airlines that have made the decision to stop their involvement in this cruelty. Until you do, I will not be flying with your airline.

— 和訳 —
<件名>
実験施設に送られるサルの輸送をやめてください

<本文>
私は、BUAVのCargo Cruelty(残酷な積荷)反対キャンペーンを支持しており、このメールをお送りしました。

貴社が実験施設に送られるサルの空輸を行っていることを知り、ショックを受けています。サルのような繊細な動物が家族や生息地から引き離されて、小さな箱に詰め込まれ、実験で苦しめられるために貴社の飛行機で貨物として実験施設に空輸されることを到底許せません。

多くの航空会社がこのような残酷な空輸を行わないことを決めています。貴社もそういった航空会社と同じく実験用サルの空輸をやめるよう要望します。やめてくださるまでは、私は貴社の飛行機には乗りません。

【要望先】
<エールフランス航空>  customer-service.LHR@klmcargo.com
要望先となりえる日本のオフィスはありません。上記のアドレスに英文で要望してください(サンプルレターのコピーでもいいです)。

<ベトナム航空>  vna.uk@vietnamair.com.vn
上記のアドレスには英文で要望してください(サンプルレターのコピーでもいいです)。
次の日本にあるオフィスには日本語でも大丈夫です。

東京オフィス
〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-4-2 大同生命霞が関ビル6F
FAX:03-3508-1480

大阪オフィス
〒542-0086 大阪市中央区西心斎橋2-1-3 御堂筋ダイヤモンドビル6F
TEL:06-4708-0900  FAX:06-4708-0901

福岡オフィス
〒812-0016 福岡市博多区博多駅南1-8-36 シティ15
TEL:092-473-0500  FAX:092-473-0601

名古屋オフィス
〒450-0002 名古屋市中村区名駅3-25-3 大橋ビルディング10F
FAX:052-583-5172

————————–
以下は、BUAVのキャンペーンサイトの紹介です(英語)。
キャンペーン詳細ページ: http://www.buav.org/cargocruelty
空輸の状況が撮影された写真:
http://www.buav.org/our-campaigns/primate-campaign/primate-cargo-cruelty/primate-cargo-cruelty-gallery/
空輸の状況が撮影された動画: http://www.youtube.com/watch?v=xomIk51OpDw
実験用サルを「空輸している、または空輸している可能性のある航空会社」、「空輸していない航空会社」一覧:
http://www.buav.org/our-campaigns/primate-campaign/primate-cargo-cruelty/airlines-stance/

生きたカエルを串刺し! 諏訪大社の残虐神事

生きたカエルを串刺し!
諏訪大社の残虐神事をやめさせよう!

「諏訪大社で、生きたカエルを串刺しにして、生贄(いけにえ)にするという残酷な神事が毎年元旦に行われている」という通報があり、JAVAでは早速、諏訪大社に対し、カエルや生き物を犠牲にしないよう強く要請しました。
今年の様子を報じた信濃毎日新聞の記事は下記のとおりです。

カエル掘り出し五穀豊穣を祈願
諏訪大社上社本宮で神事

諏訪市中洲の諏訪大社上社本宮で1日、恒例の「蛙狩(かわずがり)神事」があった。冬眠中のカエルを掘り出し、神前にささげて五穀豊穣(ほうじょう)を祈願。毎年カエルが必ず見つかることから大社七不思議の一つとされる。
神職や大総代、参拝客らが見守る中、境内脇を流れる御手洗(みたらし)川に入った白装束の氏子2人が、くわで川底の落ち葉や石を掘り返した。5分ほどで大小のカエル2匹が見つかり、拝殿で神職が小さな矢で射抜いて神前に供えた。
毎年、川に入る氏子で「耕作長」の小林孝嘉さん(69)=諏訪市中洲神宮寺=は「少し手間がかかったが、カエルを見つけられてよかった。一年の初めの仕事を終えてほっとした」と話していた。

(2011年1月3日付 信濃毎日新聞)

諏訪大社に確認したところ、この「蛙狩神事」では、カエルの頭を矢で突き刺して殺し、串刺しにしたままのカエルを生贄として神殿に供え、その後、死体は焼くということが明らかになりました。
諏訪大社は、古事記に記され、日本最古の神社の一つと言われるほど歴史があります。全国各地にある諏訪神社の総本社で、大きな神事や祭も数多くあり有名です。「蛙狩神事」もその一つで、これまで長年にわたって続けられてきて、「残酷だ」といった抗議は多くなかったのかもしれません。しかし、時代の流れとともに、人々の動物愛護の意識も変化・向上します。「神事」「伝統」という理由で、命ある生き物を矢で串刺しにして殺す、という虐殺行為が許されてよいはずはありません。

JAVAは諏訪大社に対して、次の二点を強く要請しました。

  1.  今後二度と、蛙狩神事において、カエルを用いないこと
  2.  他の神事や祭においても、生き物を犠牲にしないこと

 

「伝統だから」一点張りの回答
ところが、諏訪大社からの回答は、次のように伝統だけを言い訳にした、生き物の犠牲をまったく考えないものでした。


蛙狩神事は、鎌倉時代の編纂である「諏訪上社物忌令」、室町時代に編纂された「諏訪大明神画詞」及び「年内神事次第旧記」のほか数多くの縁起書等に記載され、今日まで受け継がれ厳粛に斎行されております神事でございます。諏訪大社においては、千年来適切に伝統文化を伝承して、氏子崇敬者とともに守り伝えた諏訪信仰上重要な神事でございますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

諏訪大社代表役員 平林成元


 

「悪しき伝統」は許してはいけない
長年行われてきた行事を改めさせることは簡単ではありません。しかし、このままでは、これからも永遠に神事という名のもとでカエルが虐殺され続けてしまいます。
JAVAでは、再度、抗議と改善要請を行っていますが、ぜひ、皆さんからも、この残酷な神事をやめるよう、命の犠牲のない方法に変えてくれるよう、声を届け続けてください。また、この「蛙狩神事」の実態を広く知らせていき、反対の世論を高めて行きましょう。

<要望先>
諏訪大社 上社本宮(かみしゃほんみや)
※諏訪大社は上社(前宮・本宮)と下社(春宮・秋宮)で構成されていて、蛙狩神事が行われるのは上社本宮です。
〒392-0015 長野県諏訪市中洲宮山1
TEL:0266-52-1919
FAX:0266-52-3383

(JAVA NEWS NO.86より

伊藤園が動物実験廃止へ

伊藤園、動物使用する実験廃止へ 

【3月24日 AFP】

飲料大手の伊藤園(Ito En)は23日、緑茶や飲料製品の健康への有効性を証明するために行うこともあった動物実験を廃止したと明らかにした。
同社の広報は声明で、動物を使わない実験に切り替えるとコストが増えるかもしれないが、動物保護はいまや世界中の流れとなっていると説明した。

動物保護団体は歓迎している。国際動物愛護団体「動物の倫理的扱いを求める人々の会(People for the Ethical Treatment of Animals、PETA)」は、伊藤園は「健康を看板にしたうたい文句でお茶製品を販促するため、求められていない動物実験をしていた」が、日本の消費財大手としては動物実験を全廃した初の企業だろうと評価し、他社もこの「進歩的な」事例に倣うべきだとの談話を発表した。

食品から化粧品まで消費者製品のほとんどは、人間が使用した場合の安全性を確認するために何らかの試験を行っている。(c)AFP

(AFPBB Newsより)

このニュースについては、JAVAと協力関係にあるPETAアジア支部からJAVAの事務局に一報が入りました。PETAアジア支部は長年、伊藤園に動物実験廃止を働きかけていました。

PETAアジア支部からの通報を受けて、早速、JAVAも伊藤園に対して、独自に事実確認のための質問状の提出や電話での情報収集などを行いました。

●「緑茶や飲料製品の健康への有効性を証明するために行うこともあった動物実験を廃止した」というAFP通信の報道は事実に間違いない。
●伊藤園及び伊藤園グループ全体においての動物実験は、例外なく廃止する。
●廃止実施日は、2010年5月1日より。
●ただし、公的機関が、原や製品の安全性を証明するために動物実験を要請する場合には、第三者機関に依拠する。
●廃止決定について伊藤園自らが公表する予定はない。

今後、場合によっては、動物実験を第三者機関に委託する可能性があるため、手放しで喜ぶことができませんが、伊藤園には委託先に代替法による安全性試験を求めていただきたいと思います。また、今回の廃止決定を広く公表すれば、企業のイメージアップや動物実験をしていない製品を求めている多くの消費者からの支持に繋がるはずであり、記者会見やHPへの掲載などをして、積極的に公表するよう勧めたいものです。
しかしながら、大手企業である伊藤園の「動物実験廃止」決断は、他の日本の飲料メーカーをはじめ、動物実験を続ける企業に一石を投じました。

今後、企業のこういった流れを大きく広めていくため、さらに公的機関を代替法の推進、採用に積極的にさせるためには、「動物実験はやめて」という私たち消費者の声が必要であることは言うまでもありません。これからも、動物実験をしていない製品を企業に求めていきましょう。

(JAVA NEWS NO.84より)

酪農学園大を動物愛護法違反で刑事告発

牛の首を切り、放血させる・・・
酪農学園大を動物愛護法違反で刑事告発
虐殺を全廃させよう!

JAVAでは、2009年7月12日付けで、牛を虐殺している酪農学園大学(北海道)を、動物の愛護及び管理に関する法律(以下、動物愛護法)違反で刑事告発しました。
その件について、7月15日付けの読売新聞 北海道版に記事が掲載されました。記事の内容は次のとおりです。

解剖用牛処分巡り酪農学園大学長告発
東京の団体、地検に

江別市の酪農学園大学が、解剖用の牛を麻酔を使わずに殺処分しているなどとして、動物保護団体「動物実験の廃止を求める会」(本部・東京)が14日、同大の谷山弘行学長を動物愛護法違反容疑で札幌地検に告発したと発表した。同会によると、同大はこれまで、牛の病理解剖や解剖実習などで年間約500頭を使用しているが、麻酔などを使わずに殺処分しており、「動物に苦痛を与えないことを定めた動物愛護法に違反する不正な行為」などと主張している。
これに対し、酪農学園大学学務部は、「告発状を見ておらず、正式なコメントは差し控えるが、動物実験には、規定をそろえて対応している」としている。

(2009年7月15日 読売新聞 北海道版)

酪農学園大学獣医学科では、牛の病理解剖や剖検、解剖実習、殺処分において、鎮静剤(キシラジン)もしくは筋弛緩剤(サクシニルコリン)の接種のみしか行っていない状態、つまり、牛を意識や感覚が明瞭である状態で、学生達が力づくで牛を横倒しにして、押さえつけ、首を切り開き、頚動脈を引っ張り出して切断し、放血(血をすべて流れ出させる)させて殺しています。牛は大変な苦痛と恐怖を味わいながら死んでいくのです。

その他、筋弛緩剤(サクシニルコリン)と獣医用薬品ではない科学実験用の試薬である硫酸マグネシウムを注射し、全身、特に呼吸筋と神経系機能を侵し、窒息死させたり、牛舎や牛の体を消毒するための逆性石鹸「パコマ」を静脈内に投与し、酸素欠乏に陥らせて殺処分する、といった方法も用いられるケースがあるのです。
虐殺の実態は、酪農学園大学の獣医学生など関係者からの内部告発で明らかになりました。その実態は以下のとおり、非常に凄惨です。

筋弛緩剤を頸静脈に打ち、牛が倒れたら「足結び係」が足を結び「放血係」が首を刀で裂き、頚動脈を引き剥がし、鉗子で動脈を挟み、ハサミで切れ込みを入れ、バケツにつながるチューブを動脈内に挿し込み、鉗子をはずし放血をする。 眼瞼反射や肛門反射で死を確認し、足のロープにフックを掛け、吊り上げて体重を量る。解剖室中央に牛を移動させ(天井からフックのついた牛を左右に移動できる機械がある。有線のリモコンで操作。)頭をはずし、また牛を移動させ、台に降ろし、四肢をまずはずし、そのあと「腹出し係」がお腹を刀で裂き、腸、胃、肝臓などを取り出す。 そして「胸出し係」が胸くうを空け、肺と心臓を取り出す。一方では「脳出し係」が脳を出している。 子牛の場合は、ドンと押せば倒れるので、その要領で倒し、足を結び、いきなり刀で首を裂く。時折、子牛を連れてくる研究室の学生がキシラジンを打っていたが、牛の意識ははっきりしていた。子牛の場合はチューブを動脈内に挿しはせず、ズバっと切って血が流れるままにする。動脈は体の深部にあるので、深く切る。殺される牛の中にはそれほど弱っていない牛もいた。その際、牛がモーモー!!!!!!とひどく苦しそうに、大きな叫び声をあげることがあったが、放血を担当していた当時の病理学教室の大学院生がそれに対し、「モーモー!!!!!だってよ、アハハハハ!!」と笑ったこともあり、その光景はまさに地獄絵図のようだった。 まだ鳴いている子牛に先生が近づき、刀で気管を切り裂いたこともあった。

一人の女子学生は、この残酷な殺処分方法に対して、勇気を振り絞り、「せめて麻酔を打って欲しい」と学長に直訴しました。しかし、彼女の訴えを学長は黙殺し、この残酷な方法を続けました。女子学生は、日々、行われる牛の虐殺のことで悩み続け、昨年10月末、首をつり自殺をしたのです。彼女の死後も大学は何ら改善を行っていません。
動物愛護法の第40条第1項において、「動物を殺さなければならない場合には、できる限りその動物に苦痛を与えない方法によってしなければならない」と定められており、同法に基づく「動物の処分方法に関する指針」の第3 処分動物の処分方法においては、「処分方法は、できる限り処分動物に苦痛のない方法を用いて意識喪失の状態にし・・・」とあります。そして、「苦痛」の定義として、肉体的な痛みだけでなく、精神的苦悩、恐怖、不安等も含まれると定められています。
動物愛護法第44条第1項において、みだりに愛護動物を殺すことが禁じられているにも拘らず、酪農学園大学では、年間約500頭にものぼる数の牛が虐殺の犠牲となっているのです。

札幌地検と面談
2009年12月8日、JAVAのスタッフ2人が札幌地方検察庁に出向き、担当検事と主任捜査官と2時間にわたり、酪農学園大学に対する告発の詳細、事実確認などについて面談いたしました。
話し合いの内容の詳細については、現在、告発中で捜査準備段階にあるので、残念ながらお伝えできませんが、JAVAから提出した告発状をはじめ、証拠を確認しながら、今後の進め方についての具体的な話し合いを行ないました。
そして、引き続き連携をとりながら、違法の疑いのある行為には毅然とした姿勢で対応を進めて行くことを確認しました。

国内外からの協力や関係者からの反響が続々
JAVAでは、この酪農学園大学の問題については、国内外に広くその実態を知らせ、大学への働きかけを呼びかけてきました。
それに対し、多くの方々が電話やEメールなどで、大学に改善を求める声を届けてくださったり、獣医学の専門家の方々が意見書を提出してくださったり、動物関係団体が、会報誌への記事掲載やEメールニュースで呼びかけてくださったなど、たくさんのご協力をいただきました。
また、JAVAのホームページ等で、この問題を知った酪農学園大学の卒業生や現役の獣医学生からもコンタクトがあり「卒業生として恥ずかしい」「ここの学生だけれども、知らなかった。改善のためにできる限りのアクションを起こしたい」などの反響が寄せられました。

獣医学会も「無麻酔放血殺は安楽殺ではない」
JAVAでは、(社)日本獣医学会に対しても公開質問状を送り、酪農学園大学の実態を伝え、「日本獣医学会は、無麻酔での放血殺という方法は、安楽殺処置であるとお考えになりますか?」と問うたところ、「安楽殺ではない」と明確な回答をしてきました。(回答書/PDFファイル)
そして、牛及び大動物の安楽死処置としては、「米国獣医学会の安楽死に関する研究会報告にある、バルビツール酸誘導体の投与、全身麻酔下の塩化カリウム投与等の方法が妥当と考える」との見解も示してきました。
つまり、日本の獣医学の最高権威である獣医学会も、「酪農学園大学のとってきた殺処分方法は不適切である」と認めたのです。

酪農学園大学が「原則廃止」を回答。しかし…
JAVAは酪農学園大学を刑事告発するとともに、大学に対して、ありとあらゆる抗議活動を展開し、直接「無麻酔での殺処分の廃止」を繰り返し求めてきました。その結果、酪農学園大学は、無麻酔下で殺処分を行ってきたことを認め、「昨年4月の動物の安楽死に関する指針制定とともに原則廃止した」とJAVAに回答してきました。
この大学の決定は、日本全国、そして海外からも多くの抗議や批判の声が寄せられた結果と考え、一応の成果ではありますが、JAVAでは決して楽観できないと考えています。
それというのは、酪農学園大学は、無麻酔下の放血殺が不適切であったとは、いまだに認めず、「無麻酔での殺処分は今後二度と行わない」との確約をしようとしないのです。
しかも、実際、麻酔使用を開始した研究室もありますが、まだ、無麻酔での殺処分を実施している研究室がある疑いは晴れてはいません。

酪農学園大学が「無麻酔の殺処分が虐殺であり、不適切であった」と真摯に認めて、「いかなる場合においても、二度と実施しない」と確約するまで、追及の手を緩めることはできません。完全廃止、全廃を実行させるため、引き続き、皆様の声を届けてください。

【酪農学園大学】
学長:谷山弘行
〒069-8501 北海道江別市文京台緑町582番地
TEL:011-386-1111(代表)
FAX:011-386-1214(代表)
E-mail:koho@rakuno.ac.jp(広報)

獣医学教育に動物の犠牲はいらない
~獣医学専門家の見解~

酪農学園大学の牛の虐殺の問題については、JAVAは、日本にとどまらず、海外にも情報を発信していました。日本の獣医大学でも動物の犠牲のない教育プログラムを実現させるために、代替法教育の専門家の協力を強く求めました。
その要請に対し、BUAV(英国動物実験廃止連盟)が、カリフォルニア大学デイビス校の獣医学名誉教授 Nedim C.Buyukmihci 博士を紹介してくれました。博士はBUAVのコンサルタントをされています。
博士はJAVAへの協力を快諾くださり、酪農学園大学や関係機関に対し、酪農学園大学の方法を批判し、代替法による教育を求める意見書を送ってくださいました。
また、米国の動物福祉のために活動する獣医学の専門家団体Humane Society Veterinary Medical Association(HSVMA)も酪農学園大学に対し同様の意見書を提出してくれました。

■カリフォルニア大学のBuyukmihci博士から酪農学園大学長あての意見書 (PDFファイル)

■HSVMAのKrebsbach博士から酪農学園大学長あての意見書 (PDFファイル)

※どちらもとても参考になりますので、ぜひご一読ください。

(JAVA NEWS No.83&84より)

中学校でマウスの解剖を強行実施

中学校でマウスの解剖を強行実施
二度と行わないよう廃止を求めよう!

解剖実習を行なう学校が徐々に減ってきている中、2月、ある学校がマウスの解剖を実施しました。

JAVAでは、解剖を嫌がっている生徒たちの気持ちを伝え、中止要請をしていましたが、学校は解剖を強行したのです。さらに、いまだ、「今後は廃止する」との決定もしていません。


「解剖はイヤ!」
生徒の気持ちを無視し、学校は解剖を強制

その学校とは、神奈川県にある中高一貫教育を行なう自修館中等教育学校(以下、自修館中学)。3年生の生徒や保護者の方々より、生物の授業でマウスの解剖が行なわれるという内部告発がJAVAに入りました。
生徒たちは、「解剖をしたくない。でも、これからも学校にいることを考えると、無理して受けるしかない…」ととても苦しみ、悩んでいました。
JAVAでは早速、学校に中止を働きかけましたが、その直後の2月18日、学校は解剖を強行したのです。

【自修館中学における解剖実習の現状】

  •  マウスの解剖は、中学3年生の生物の授業で行なわれた。
  •  生徒たちは教師から生きたマウスを渡され、そのマウスを殺し、解剖させられた。
  •  殺し方は、生徒たちがマウスの首をおさえ、尻尾を引っ張り、頸椎を脱臼させる方法。
  •  2年前、フナの解剖もさせられている。
  • 多くの生徒たちが解剖を嫌がっていたが、成績への影響や学校に居づらくなるのではないか、などの恐怖心から拒否できなかった。

JAVAが即、解剖を強行したことを抗議したところ、自修館中学は、「神奈川県に問い合わせたが、解剖は禁止されていないとのことだった」「どうしても嫌な生徒は授業に出なくても良いと話した。強制はしていない」といった言い訳をしました。さらに、今後の方針についても、「生徒の気持ち、学習能力をのばすこと、生命尊重などを総合的に考えて、どうすべきか検討する」に留め、すぐに廃止を決定しようとすらしないのです。

解剖はいまや時代遅れ
すぐにでも廃止できる

たしかに解剖実習は法律で禁止はされていません。しかし、義務付けもされていないのです。つまり、学校の判断次第ですぐにでも廃止できるのです。
それどころか、解剖実習を含め、動物を使った実験・実習については、『3つのRの原則』(Replacement:動物を使用しない実験方法への代替 Reduction:実験動物数の削減 Refinement:実験方法の改良により実験動物の苦痛の軽減)の遵守が国際的な流れとなっていて、学校などの教育機関も例外ではありません。日本でも、『動物の愛護および管理に関する法律』(以下、動物愛護法)の5年前の再改正の際、この『3つのRの原則』が盛り込まれました。つまり、この原則に反してフナやマウスの解剖を実施している自修館中学は、動物愛護法に抵触する行為を行ったと言っても過言ではないのです。
中等教育における解剖実習に関する見解について、JAVAが文部科学省に問合せたところ、『最近は、解剖実習ではなく、有効なビデオ教材などを使って命の大切さを指導するという傾向になっている。動物の解剖を実施する学校は、全国的に減少してきている』との見解でした。

欧米では、大学の獣医学部や医学部においてさえ、「動物を殺す非人道的な教育を拒否する権利」を多くの学生たちが主張し始めた結果、動物実験を廃止して代替法を用いる学校が急増し、実際、アメリカでは、大学の獣医学部の60%以上、医学部の80%以上が動物実験をしないで卒業できるようになっています。また、学校での生きた動物の解剖実習を法律で禁止している国もあるほどです。

解剖=動物虐殺
生徒たちへの強制=教育的暴力

学校側の説明は、「嫌なら授業に出なくてもよいと生徒に話した」でした。しかし実際は、「どうしても耐えられなくなったら、解剖をしている教室から出て行っても良い」という指示であって、「授業に出なくても良い」ということではなかったことが生徒や保護者たちからの報告で判明しています。
たとえ、「授業に出なくても良い」と言われていたとしても、授業に出ることを拒否できる生徒がいるはずはありません。「先生に嫌われたらいづらくなる」「成績に響くかもしれない」といった恐怖心を抱くのが当然です。生徒たちは嫌でも授業に出たことでしょう。もし、率直な気持ちを先生に伝えることができる教師との信頼関係があるならば、生徒や保護者の方々が第三者であるJAVAに通報をしてくる必要はなかったはずなのです。

命ある生きた動物たちを、人間の好奇心を充たすための道具として、まるで機械の構造でも調べるかのように、殺し、内臓を見たり、取り出すといった行ないは、残酷極まりなく、教育の名を借りた一種の犯罪行為と言えるのでしょう。それを生徒たちに強制するということがどういうことなのか、そして、どれだけ生徒たちの心に悪影響を与えるか考えた場合、到底解剖実習などできるはずがありません。
今回の自修館中学の行為は、中学という人間形成にとって最も重要な時期の教育を担う教育者の自覚を欠いており、決して見過ごせるものではありません。

殺すことで「命の大切さ」は学べない

文部科学省の学習指導要領によると、生物の授業には、「生命を尊重する態度を育てる」といった目的も含まれています。実際、この学校の校長も「命の大切さは、私たちが一番教えたいことでもある」と発言しました。
それなら、なぜ解剖を行うのでしょうか。生き物を殺して、解剖して命の大切さがわかるでしょうか!?

解剖実習がきっかけになって、小動物への虐待行為、さらには人間に対する犯罪へとエスカレートする危険性は多いにあり、「自分さえよければ、他者には何をやっても良い。特に弱者は刃向かってこないからやりたい放題できる」などといった自己中心の身勝手な考えを正当化させる可能性もあります。教育での、「観察する」「しくみを調べる」ことの大切さを否定するつもりはありませんが、それは、痛みのともなわない、機械やモノに対してのみ許される行為です。

生徒のことを考えるのなら「代替法」で学ばせるべき

生き物の体の仕組みを学ばせる方法には、動物を使わなくても、コンピューターを使用した学習法、ビデオ、3Dの模型など様々あります。そのような方法を用いれば、解剖の過程を何回でも繰り返しでき、また生徒一人一人が自分のペースで解剖を行なうことができるなど、多くのメリットがあります。
そして、解剖を行った生徒と代替法で学んだ生徒では、その知識に差はない、もしくは、代替法で学んだ生徒の方が優秀であったことが、数多くの研究で証明され、「The American Biology Teacher」などに論文も発表されています。
つまり、学校側が、真剣に生徒たちに生き物の体の仕組みを学ばせ、知識を身に付けさせたいと考えているのであれば、こういった代替法を用いるべきなのです。

自修館中学が、今後も解剖実習を続けていけば、さらに多くのフナやマウスが殺され、これからも生徒たちの心も傷つけることになります。これ以上、生き物の命や生徒たちの心を犠牲にしないために、二度と解剖を行わないよう、解剖実習の廃止を要望してください。

<要望先>
自修館中等教育学校
学校長 安井正浩
〒259-1185 神奈川県伊勢原市見附島411番地
TEL:0463-97-2100
FAX:0463-97-2200
Eメールアドレス: 公開されていません

(JAVA NEWS NO.84より)

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