JAVA:NPO法人 動物実験の廃止を求める会(Japan Anti-Vivisection Association)

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JAVAの最新情報をお知らせするコーナーです。進行中の活動、パネル展やイベントなどのご案内、これまでの活動・成果などをご紹介していきます。

子連れの母グマ、射殺を逃れる!~福井県・越前市~

子連れの母グマ、射殺を逃れる!~福井県・越前市~
「絶対に殺さない」方針に転換させよう

4月18日、福井県越前市の山中で、2頭の子グマのいる母グマが女性に怪我を負わせる事故があり、母グマの射殺計画がたてられました。
越前市農林整備課によると、山菜取りをしていた女性が知らずにクマの巣穴に近づいてしまったため、母グマが女性に怪我を負わせてしまったとのことです。母グマは事故後、姿を消していましたが、市と県は、捕獲オリにかかる、もしくは、捜索している猟友会が発見すれば射殺する方針を打ち出しました。
JAVAは、即座に、越前市農林整備課と福井県自然保護課に状況の確認をすると共に射殺計画に抗議し、「決してクマを殺す方法を取らないこと」「再発防止策を緊急に講じること」を強く要望しました。

 「クマを殺して解決する」は、あまりに短絡的

福井県は「福井県ツキノワグマ人身被害対応マニュアル」を作成し、この中に「クマによる人身被害が発生した場合、殺処分するものとする」といったことを規定しています。県も市も射殺計画を「このマニュアルにのっとった方針」と主張しました。
けれども、ツキノワグマをはじめ、野生動物に関しては、鳥獣保護法にのっとり、被害を防ぎながら共生していくことを目指して取り組んでいかなくてはなりません。自然破壊が進み、人とクマとの距離が狭まった今、この殺すことによる対策を続けていたら、いずれ絶滅させることにもなりかねないのです。
今回は特に、母グマは住宅地に現れたわけでも、人に近づいたわけでもなく、巣穴のすぐ近くに人が近づいてしまったため、子グマを守るためにとった当然の行動だったのです。

 母グマ射殺を逃れ、親子は移動

事故翌日19日の捜索では母グマは発見されずにすみましたが、約1週間後に再度の捜索がされること、また捕獲オリは設置され続けていたため、射殺の心配が続きました。
そして、5月1日、やっとクマの親子は射殺を逃れて無事に移動し、捕獲オリも撤去されたことが確認できたのです。多数届いた「母グマを殺さないで」といった声が、捜索を早々に切り上げ、見守る方向へ導いたものと考えられます。実際、市の担当者からも「全国から多くの反響がある」といった発言がありました。
「殺す」ではなく、共存の道を 絶滅の危機が指摘されているにもかかわらず、毎年毎年、非常に多くのツキノワグマが殺され続けています。殺される理由のほとんどが「クマが人に怪我を負わせた」「クマが住宅地に現れた」などですが、そもそも山を荒廃させてクマの食べ物を奪った人間側に問題があるのです。そして、ゴミなどを放置して、人の住む所には食べ物があるという認識をクマに植え付けるなどして、クマが山からおりてくる原因を作っているのも人間です。殺すことは根本的な解決になりません。人身事故防止のためにも、クマの生息地を整備し守っていくなど、行政が全力を挙げて効果的な保護対策を早急に講じなければ、手遅れになってしまうのです。

 (JAVA NEWS No.78より)

ウサギの解剖をブログで公開

医学生がウサギの解剖をブログで公開

宮崎大学医学部の学生6人が、車ではねたウサギを自宅で解剖し、その惨たらしい様子をブログで公開し、大学の壁にはその「ウサギ狩り部」のPRやアドレスを記載したポスターを掲示していた。ブログには「9月15日、悲願の初のウサギ狩りを果たす」「殺した。殺した。」などとあり、この頃から、解剖したウサギの写真の掲載を始めていたとみられる。学生らは「冗談が過ぎた」と弁解しているが、このブログを見た医療関係者は「彼らがこのまま医者になると、いつか大変なことをしでかすだろうと危機感を持った」と話しており、また、「同じ医学生として恐ろしい」などの苦情も大学に寄せられている。

(12月12日付けの新聞報道)

 

これは9月に起きた事件でしたが、大学側は3ヶ月もの間、この事実を隠していました。早速JAVAが大学に対して抗議を行ったところ、大学の総務課の職員は、「教授会で該当する学生の処分等を決めることになっている。もし、こういった学生が医者になったら、自分も恐くてかかれない」などと述べ、大学側もかなり深刻に考えているようではありました。JAVAや多くの市民の方々からの強い抗議の結果、後日、2名が2年の停学、4名が1年の停学という処分が教授会で決定しました。

今回の宮崎医大の学生が起こした事件には、現在社会を巣くっている「陰湿な残酷さ」をはっきりと見ることができます。医学の道に進み、いやしくも人の命を預かる医者になろうとする人間が、命を命とも思わず、自分たちの存在をアピールするためにおもしろおかしく騒ぎ立てる知的レベルの低さ、欠落した倫理観など、この不快な行為は、命の尊さを冒涜する以外の何ものでもありません。

また、大学側は学生の処分は行ったものの、死体を解剖し、もてあそんだという問題の本質をまったく認識しておらず、「解剖をインターネットで公開したこと、世間を騒がせたこと」に問題点をすり替えてしまっています。このように、今回の事件は大学の医学教育に問題があったからこそ、こんな学生を生み出してしまったと言えるのではないのでしょうか。

(JAVA事務局通信 Vol.4より)

やっぱり企画された!「子犬の福袋」

やっぱり企画された!「子犬の福袋」

「戌年に生まれてくる子犬の福袋の販売を、東武百貨店の大田原店が行う」という情報が入りました。大田原店に問い合わせ次のような企画内容を確認しました。

『ミニチュア・ダックスフンド、柴犬、ビーグル犬の3頭を抽選で飼い主を決め、1頭5万円の福袋として販売する。12月27日から1月4日まで募集するが、すでに予約している人が数名いる。戌年にちなんだ夢を売るのと同時に、売上の一部は、盲導犬育成のため寄付する』
集客力を高めるため、何か奇抜なアイディアの福袋をアピールするのが、昨今の百貨店の新春の行事となっています。しかし、今年のように、「戌年なので犬の福袋」とは、あまりに短絡的で、動物をモノとしか扱っていないその姿勢は、動物愛護法の理念に反しており、生命倫理観の喪失に繋がる恐れがあります。早速、中止を求める抗議を行ったところ、「配慮が足りなかった」「申し込みされた方には、きちんと説明する」「今後このようなことは行わない」などの回答がありました。

東武百貨店の企画が中止になった矢先、今度は熊本市の鶴屋百貨店における同様の企画が発覚。ホームページにも『2006年にちなんで2006円からのオークション。参加者は落札価格と必要事項を記入し、会場に設置したポストに入れる。対象の犬は、ミニチュア・ダックスフンド、柴犬、パピヨンの3頭』と掲載されていました。市民の抗議によりこのオークションも中止になりましたが、デパートでこのような低レベルの企画が通ってしまう現状にあきれかえるばかりです。

犬や猫を家族の一員に迎えるということがいかにたいへんなことなのか、一生面倒を見る責任の重さがどういうことなのか、今回のようなお祭り騒ぎや企業によるペットプレゼントは、現実的に考えなければならないことを二の次にしてしまいます。企業などの意識改革には、消費者である私たちの働きかけが不可欠です。ぜひ、愛護に反するイベント、企画等を見つけたら、中止を求めていきましょう!

 (JAVA事務局通信 Vol.4より)

敷地内の猫を殺害していた南紀勝浦温泉「ホテル浦島」

敷地内の猫たちを捕獲し、殺していた巨大ホテル
「ホテル浦島」 ~和歌山県南紀勝浦温泉~

 

「ホテル浦島」・・・観光地紹介のテレビ番組などでご存知の方も多いのではないでしょうか?和歌山県・紀伊勝浦の勝浦湾を望む半島のほぼ全域を占めているという、巨大なホテルです。
このホテル浦島が、敷地内の猫を「猫が厨房に入ってくる」などの理由で、捕獲し殺しているといった、驚くべき実態が発覚しました。
JAVAは、ホテル浦島と、本社の浦島観光ホテル㈱に対し、厳重に抗議したうえで、猫捕獲の違法性等を指摘し、

  1. 猫の捕獲を今後一切行わないこと。
  2. 従業員に対し、猫捕獲を行なわないよう厳しく指導し、責任をもって捕獲を止めさせること、

などを求めました。
後日、ホテル浦島の代表取締役より、「JAVAの指摘を重視し、対処する」「猫捕獲については行わないよう、関連部署に周知徹底する」「今後は捕獲をせず、厨房等への侵入を防ぐ方法で対処する」といった正式回答が届きました。

(JAVA NEWS No.76より)

※ 飼い主の有無にかかわらず、すべての猫は「愛護動物」に規定されており、殺処分や虐待を目 的とした捕獲は違法行為とされています。

あの指圧学校で行われていたサルの解剖実習

指圧の学校で行われていたサルの解剖実習
JAVAが廃止へ!

指圧の学校でサルの解剖!
「指圧の学校でサルを解剖している」といった驚くべき情報が事務局に入りました。調査の結果その指圧学校である浪越学園では、5~6年前から、1年に1頭、サルの死体を購入し、何回かに分けて、解剖実習を行っていることが判明。学校側によると、「医学部ではないので人体解剖ができず、筋肉や骨格がどのようになっているかなど、ビデオで見るより、人間に近いサルを解剖して直接観察した方が参考になると、学術的な理由からサルの解剖を行ってきた」というのです。しかし、明らかに人間とサルは違います。指圧の学校でサルの解剖を行うことは、常識的にも理念的にも全く考えることはできません。また、動物実験を少なくしていこうとする世界の流れにも逆行しており、この「サルの解剖実習」は、単に好奇心を満たすため、生徒集めの目玉として利用しているだけとの誹りは免れません。 

義務付けられていないサルの解剖
浪越学園は厚生労働大臣認定の日本唯一の指圧専門学校です。指圧学科のカリキュラムに解剖学の科目があるので、「あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師に係る学校養成施設規則」を所管している厚生労働省に問い合わせたところ、「解剖学は基本的に科目として厚生労働省が義務付けているものではなく、人体の構造と機能の中で学校側が自由に設定できるものです」といった回答がありました。人体の解剖実習が指定されている訳ではなく、ましては、種の異なるサルの解剖などを行う義務についてはまったく言及されておりません。 

小・中学校のカエルの解剖も減少方向
以前、JAVAが廃止させた中学校でのカエルの解剖実習の時の文部科学省の見解は、「最近では、有効なビデオ教材も豊富に整っている事から、解剖実習ではなく、生き物のしくみをそれらの教材で観察する学校が増え、命の大切さを指導するという傾向になってきている。生命尊重の観点から、動物の解剖を実施する学校は、全国的に減少してきている」ということでした。それに加えて、担当官の、「生徒に苦痛を与えるような授業は好ましくない」とのコメントもありました。今回再び確認したところ、文科省の学習指導要領には、学習すべき事項として、どのような力を付けさせていくかを押さえていれば、その他のことは学校側に委ねられており、学校で解剖実習を行う根拠は全くない事を確認しました。 

海外では・・・広がる”サルの実験使用禁止”
海外の医学部や獣医学部では、動物を授業で使う代わりに、CD-ROMによるコンピュータープログラムを導入している学校も増えてきており、アメリカの126校ある医学部のうち、生きた動物を使っているのはわずか20校です。このように、医学部でさえ、生徒からの「解剖拒否の声」に対し、改革を行っているのが現状です。また、2003年6月、スウェーデンでは、英国の類人猿の実験禁止令と同じように、類人猿と9種類テナガザルの実験の使用を新しい法規の下で禁止することを発表しました。今年8月、ベルリンでは、世界各国の動物保護団体、科学者などが霊長類を研究に使用することを禁止することを求める宣言に署名しています。今や実験動物への使用禁止は、霊長類にまで対象を広めています。 

愛護法の3Rの原則にも反する解剖実習
昨年改正された動物愛護法の改正点のひとつに、動物を科学上の利用に供する場合の配慮として、「3Rの原則」が組み込まれています。その中には、できる限り実験動物の数を少なくし、できる限り動物を使わない方法を利用することが明記されています。浪越学園が「サルの解剖実習」を継続することになれば、この「実験動物を使わない方法(代替法)を用いること」「実験動物の使用数の削減」にも反する事にもなります。 

廃止を求めたJAVAに対し、即時「廃止」の回答!
JAVAは、浪越学園に対し、即時、サルの解剖実習を廃止することを求めました。そして、この件について、面談の上での回答を求めた結果、理事長から「1年のカリキュラムが決まっているので調整が大変だが、サルの解剖実習は廃止する」との連絡があり、その後事務局に、廃止する旨、書面での回答書が届きました。

もし今後、教育の場で同じようなケースにあなたが直面した時には、JAVAに情報を流すと同時に、毅然とした態度で学校側に抗議をしましょう。一人一人がちょっとした勇気を持って望めば、教育現場を改善することができるのです。

(JAVA NEWS No.76より)

告発!動物園のサルが狙われている!

告発!文部科学省の残酷プロジェクト
動物園のサルが狙われている!

文部科学省は、「ニホンザルを大量に繁殖して、脳神経などの実験を行っている施設に動物実験用として送り込む」といった大規模な動物実験計画を企てています。その計画とは、「ナショナルバイオリソースプロジェクト」。
そして驚くことに、文部科学省は、1,500頭から2,400頭ものニホンザルを全国の動物園や野猿公園から集め実験用に回すといった計画を、国民に知られないよう水面下で密かに進めているのです!

“サルの実験用譲渡”の差し止めを求め 「訴訟」に!
2003年、函館市、松本市、札幌市の動物園において、ナショナルバイオリソースプロジェクトにもとづくニホンザルの実験用譲渡が計画されていることが発覚。このことが新聞で報道されるや、たちまち、JAVAをはじめとした市民の猛抗議に会い、函館市と松本市は相次いで譲渡の中止を決定しました。ところが、札幌市だけは市民の声を無視し、あくまでも譲渡を強行すると発表。私たちJAVAは、「譲渡の差し止めを求める訴訟」踏み切りました。

文部科学省は 計画の撤回を!
現在、京大霊長類研究所は、過繁殖となっている動物園や野猿公園をターゲットに選び、水面下で着々と交渉を進めています。これを阻止するためには、バイオリソースプロジェクト自体の見直しが必要不可欠です。JAVAでは、国内だけでなく海外にも広く協力を呼びかけ、文部科学省に対して、「動物園のサルの実験用譲渡計画」の撤回を強く求めていきます。

【ナショナルバイオリソースプロジェクトとは】
サル、マウス、ラットなどを、実験動物として全国の実験施設へ安定的に送り込もうという国家プロジェクト。文部科学省が、2010年までの7年計画で、総額44億円を投じて始めた。毎年300頭のニホンザルを繁殖し実験施設に送り込む予定とされ、そのためには、1,500頭から2,400頭の繁殖用母体が必要とされている。この繁殖用母体のサルを確保するため、京大霊長類研究所が、全国の動物園や野猿公園と交渉を進めている。繁殖施設で産まれたサルたちは、全国の実験施設に送り込まれて脳神経などの実験に使われ、最終的には殺処分される。

文部科学大臣と札幌市長へ陳情
署名総数 20,000名に!

JAVAは、2003年から、「動物園のサルを実験用に回す」という文部科学省のプロジェクトに反対する活動に取り組んでいます。そして、実際にサルの実験用払い下げを強行しようとしている札幌市円山動物園に対しては、数回にわたって署名陳情を行い、動物園のサルを実験用に回すといった市民を裏切る行為を行わないよう強く求めてきました。署名総数は、20,000名に達しています。また同時に、「譲渡の差し止めを求める住民訴訟」という法的手段をもって、この譲渡計画の違法性を広く訴えてきました。
一方、2004年には文部科学大臣に対して陳情を行うとともに、文部科学省とJAVAの間で直接話し合いの機会がもたれました。その質疑応答の場で、文部科学省側は、「すでに決まった計画なのだから変更できない」「動物園は教育のための社会教育施設であるが、文部科学省が、動物園を直接指導する立場にはない」などと、責任を回避する姿勢に終始しました。文部科学省は自ら「動物園は社会教育(動物愛護の普及啓発など)のための施設」と言いながら、その裏では動物園のサルを実験用に回すといった、全く矛盾したことを計画しているのですから、国民から批判されるのは当然と言えるでしょう。
文部科学省は、もっと国民の声に耳を傾け、たとえ決定された計画であっても見直し是正するだけの勇気と柔軟性をもつべきです。どれほど多くの国民がこの残酷なプロジェクトの中止を求めているかを、JAVAはこれからも訴え続け、中止が実現するよう強く働きかけていきます。

「サルの実験用譲渡」差し止めを求める住民訴訟

JAVAは、札幌市が計画している「動物園のサルの実験用譲渡」の差し止めを求めて住民訴訟裁判に訴えていましたが、2004年7月29日、一審において棄却、ついで2005年の二審においても、残念ながらJAVAの主張は退けられました。棄却の理由は、次のようなものです。
● 住民訴訟は、自治体における財務会計上の違法行為について審理するものである。本件において、猿に対しては相当額の対価が支払われる予定なので、札幌市に金銭的な損害は生じない。従って、財務会計上の違法行為には当たらない。
● たとえ、動物園のサルの実験用譲渡が動物愛護法に違反するものであるとしても、動物愛護法は財務会計上の法規ではないので、住民訴訟における審理の対象にはならない。

つまり、裁判所は、「動物愛護法は財務会計上の法規ではない」という理由で、JAVAが訴えていた「実験用譲渡が、動物愛護法の展示動物基準に違反する」ことなど、この事件の最も重要な事柄について、一切判断を出さなかったのです。

“動物愛護法違反”の実験用譲渡

動物愛護法に基づく「展示動物の飼養及び保管に関する基準」には、動物の「終生飼養」が定められており、展示動物である動物園のサルを実験用に譲渡することは、この基準に反する違法行為になります。ところが札幌市は、裁判の中で、「(動物愛護法に基づく)展示動物基準は努力義務にすぎない」と述べたのです。これはまさに、”動物愛護法など守らなくてもいい”と言っているのと同じで、行政でありながら法を蔑ろにする姿勢は、絶対に許すことはできません。

2005年3月7日の早朝5時、札幌市は市民の目を盗むように、45頭中、最初の15頭のサルの移送を強行しました。飼育管理の能力不足が招いた過剰繁殖のツケを、何の罪もないサルに押し付け、動物愛護法(展示動物の基準)に違反してまで、市民が大切に育ててきたニホンザルを国へ実験用として差し出す自治体の姿勢は、行政として恥ずべき姿ではないでしょうか。

そして何よりも、子供たちに命の大切さを教える目的で飼育されてきたサルを、動物愛護法に反して実験用に売却することは、市民を裏切る行為であり、子供達に及ぼす悪影響は図りしれないものがあります。

今回の住民訴訟は、「動物園の動物を実験用に譲渡することは、動物愛護法に違反する行為であるから、差し止めてほしい」という、市民として当然の訴えです。それにもかかわらず、裁判によっても救済が得られないとしたならば、司法制度の限界と矛盾を感じずにはいられません。
これからも、私たちJAVAは、札幌市のみならず、このような反倫理的な動物実験計画を企図した文部科学省に対しても、あきらめることなく計画中止の要望を行ってまいります。
長い間、署名にご協力いただきましてありがとうございました。3回に渡り、19,062名分の署名を札幌市に提出いたしました。みなさまのご協力に感謝すると共に、今後ともご協力いただきますようよろしくお願いいたします。

島根県内19市町村で猫の捕獲箱貸し出し

島根県内19市町村で猫の捕獲箱貸し出し
JAVAの指摘で廃止決定!!

地元の市民の調査により、島根県内の19もの市町村が、住民に猫の駆除用(行政が引き取り、殺処する)として捕獲器を貸し出しているという実態が明らかになりました。

捕獲器の貸し出しをしていたのは次の19市町村です。

出雲市、雲南市、浜田市、益田市、松江市、旭町、飯南町、邑南町、隠岐の島町、奥出雲町、金城町、川本町、津和野町、日原町、仁摩町、東出雲町、美郷町、温泉津町、弥栄村

島根県には合計29の市町村(平成17年5月現在)がありますから、ほとんどすべての市町村が捕獲器の貸し出しを行ない、捕獲された猫は島根県によって殺処分されているということになります。

JAVAは、貸し出しを行なっている19市町村に対し、猫捕獲と捕獲器貸し出しの違法性等を指摘し、即時廃止をするよう、要望しました。また、捕獲された猫の引取りを行なっている島根県に対しても、同様の指摘を行ない、全市町村に貸し出しを止めるよう指導すること、また、県自身も捕獲された猫の引取りを止めるよう強く求めました。

市町村と県、JAVAの指摘を受け入れる

JAVAの要望に対し、市町村からは「駆除目的の貸し出しを廃止する」という正式回答がありました。
そして、県からは「県の保健所では、住民に対し猫の捕獲は違法性があるため、行なってはならないとの指導をしている。市町村と連携し、捕獲器によらない苦情の根本的解決に向け、適正飼育の普及啓発に努める」等の正式回答が届きました。

さらに、島根県はJAVAからの指摘を受けて、全市町村に対して県の方針を文書にて通知しました。その全市町村あての文書というのは、「動物愛護管理業務に係るねこの取扱いについて」と題した4枚にも及ぶ通知文書でした。
そこには、

  • 猫の捕獲は、動物愛護法に抵触する可能性があり、また飼い猫を捕獲した場合には、他人の財産権を侵害するおそれがあるなどの問題がある。
  • 本来、動物の愛護と適正な飼養の普及啓発を行なうべき行政が、苦情処理として捕獲箱を貸し出すことには問題がある。
  • 県では今まで捕獲された猫の引取りを行なってきたが、捕獲箱貸し出し廃止の方向性を出すにあたり、保健所における猫の引き取り等についても対応を改善する。

などJAVAの指摘を受け入れた内容が明記されていました。県がここまで明確に猫捕獲の違法性を示し、その考えを全市町村に通知するということは、そうあることではなく、今後、他県の動物行政にも影響を与える大きな成果といえます。

(JAVA NEWS NO.76より)

※  飼い主の有無にかかわらず、すべての猫は「愛護動物」に規定されており、殺処分や虐待を目的とした捕獲は違法行為とされています。

和歌山・田辺市が猫を捕獲し殺処分!

和歌山・田辺市が自ら猫を捕獲し殺処分!
JAVAに対し再発防止を回答

「田辺市が、市内の新庄総合公園に住み着く猫が30匹ほどに増え、糞尿が汚いといった苦情に対する対策として、猫を捕獲し、保健所に引き渡している」といった情報が入りました。
それを受けて、JAVAが詳しく調査したところ、「市は、新庄総合公園内で2004年9月から2005年1月24日までに、猫、約35匹を捕獲した」「捕獲した猫のうち、地元の市民団体が不妊去勢手術をした猫、市が外見で飼い猫の可能性があると判断した猫を元の場所に放し、残りの18匹を殺処分した」ことが明らかとなりました。

この公園では、餌を与えたり、保護して自宅で飼う市民がいたり、地元の市民団体が不妊去勢に乗り出すなどしていました。そのため、捕獲に対し反対の声があがっていたのですが、市は苦情の方を優先し、捕獲・殺処分を繰り返していたのです。本来なら、行政は、不妊去勢手術とルールを守ったエサやり等を行う、「地域猫活動」を推進し、市民を地域猫活動に参加するよう働きかけ、愛護にかなった方法で猫の数を減らしていくべきです。そうすることで自然と猫に関する苦情も減ってくるのです。ところが、田辺市は、捕獲・殺処分という違法であるばかりか、愛護に反した方法を選択してしまったのです。
JAVAは、田辺市に対し、猫捕獲の違法性を指摘した上で、厳しく抗議し、「二度と捕獲を行わないこと」「市民に猫捕獲を行わせないよう厳しい指導を行うこと」等を求めました。
後日、田辺市からはJAVAの指摘を全面的に認め、再発防止を約束した正式回答が届きました。また、JAVAは田辺市が本来あるべき動物愛護行政を進めていくように、いくつもの自治体の地域猫プランや助成金制度に関する資料を提供しました。

(JAVA NEWS NO.75より)

※飼い主の有無にかかわらず、すべての猫は「愛護動物」に規定されており、殺処分や虐待を目的とした捕獲は違法行為とされています。

ボーダフォンも子犬プレゼント!

ボーダフォンも子犬プレゼント!JAVAの指摘で即、中止となる!!

12月中旬、「ボーダフォン藍住店が、テレビと一緒に子犬も景品にして、”契約を結んだ方にプレゼントする”といったクリスマス企画を行っている」との通報が寄せられました。
クリスマスまで時間がなく、JAVAは、直ちにボーダフォン藍住店に対して即時中止を求めましたが、「犬のプレゼントの何が悪いのか」といった全く問題点を理解していない対応ぶりでした。
動物を家族として迎え入れ、共に生活をしていくには、事前の準備や家族の合意はもちろん、将来にわたっての医療費など、経済的な負担の覚悟も必要です。そのため、里親探しの活動をしている市民団体等は終生愛情飼育をできる飼い主であるかを厳しくチェックして譲渡しているのです。譲渡前に講習の受講を義務づけている自治体もあります。
ところが、今回の企画のように、「貰えるなら飼おう」などと安易に考える飼い主に、その準備や心づもりができている可能性はほとんどなく、途中で飼育を放棄してしまう危険性さえあるのです。
JAVAは本社社長宛にも要望書を提出し、その中で「安易な飼育を助長する」等の問題点を強く指摘しました。後日、本社社長より「JAVAからの指摘を受け、すぐに藍住店に事実確認をし、企画を中止させた」との回答が送られてきました。
ここ2年、JAVAが取り組んだペットプレゼント問題だけでも、トヨタの販売店、不動産会社とペットショップなどなど、相次いでいることから見ても、まだまだ、動物を景品にするということに対し、日本は問題意識が低いと言えます。企業などの意識改革には、消費者である私たちの働きかけが不可欠です。ぜひ、愛護に反するイベント、企画等を見つけたら、中止を求めていきましょう!

(JAVA NEWS NO.75より)

【動物愛護法改正】改正を求める署名にご協力を

【動物愛護法改正】

「動物愛護法の改正」を求める署名にご協力ください!

動物愛護法は、来年、見直しが予定されていて、今、環境省では、検討会を設けて審議を進めている最中です。5年前に動物愛護法は改正されましたが、依然として、ペットショップや飼い主などによる動物虐待、動物の遺棄は後を絶たず、年間約50万頭もの犬や猫が行政によって殺処分されているという悲惨な現実があります。
行政の殺処分は放置できない大きな問題であり、その要因のひとつとなっているのが、動物愛護法の”第18条”です。 “第18条”において引き取りが義務づけられている為に、不妊去勢手術をせずに繰り返し持ち込むような悪質な飼い主であっても、行政は無条件で犬猫を引き取らなければなりません。無責任な飼い主に捨てられ行政の手で殺処分される不幸な犬猫を減らすためには、動物愛護法の”第18条”の改正はどうしても必要不可欠なのです。
動物愛護法の再改正は目前に迫っています。私たちが訴えなければ、現状は変わりません。
どうか、皆様の力強いご協力をお願いいたします。

2004年 動物愛護法の改正を求めて

動物愛護法の改正を求めて  –PART.1–
犬猫の殺処分をこのままにしてはおけない!

第18条「引き取り」の改正を求めよう

日本では毎日毎日、たくさんの犬猫が行政によって殺されています。その数、年間約60万頭。業務として犬猫を殺処分するのは、都道府県などの担当者ですが、その子たちを実際、死に追いやっているのは、他でもない、その子たちの飼い主です。
飼い主は、「犬が病気だから」「年をとったから」「引っ越すから」など様々な理由をつけて犬猫を保健所に持ち込んだり、あるいは、不妊手術をさせずに「また、生まれちゃった?」と、目も開かないような子猫を何匹も持ち込んだり、中には、「面倒くさいから」と母子一緒に麻袋に詰めてまるでゴミのように平気な顔で持ってくる者もいます。その無責任さ、身勝手さには憤りを感じずにはいられません。
しかし、都道府県の自治体は、飼い主がどれだけ悪質であっても、決して拒むことなく、犬猫を引き取ります。それは、どうしてでしょうか?
それは、動物愛護法の中に、自治体に「引き取り」を義務付ける規定があるからです。

附帯決議となった「引き取り」

第18条の「引き取り」は、動物愛護法に反する内容であるにも関わらず、前回の法改正では一切手はつけられませんでした。救いは、JAVAが超党派の国会議員に強く申し入れを行ったことによって、改正から5年後に再検討がなされる「附帯決議事項」となったことです。
2年後の法改正を控え、今、動物保護団体はもちろんのこと、環境省や政党の間でも「附帯決議事項」の検討の動きが出始めています。ところが残念なことに、第18条の引き取りの問題はあまりクローズアップされず、どの動物保護団体の改正案にも組み込まれていないのです。
JAVAでは、本当に動物たちのためになる法律の制定を求めて、第18条の「引き取り」の改正を強く訴えています。(JAVAの提案は下記のようなものです) 

第18条【犬ねこの引き取り】

「都道府県又は指定都市、中核市、その他政令で定める市若しくは特別区は、犬又はねこの引き取りをその所有者から求められたときは、これを引き取らなければならない。」

↓     ↓     ↓

【JAVAの提案】 –せめてこのように改正してほしい–

「都道府県又は指定都市、中核市、その他政令で定める市若しくは特別区は、やむを得ない理由により犬又はねこの引き取りをその所有者から求められたときは、これを引き取ることができる。都道府県等では、引き取った犬又はねこに生存の機会を与えるよう努めなければならない。」

 殺処分中心の業務にピリオド

本来なら引き取りという規定自体を削除すべきです。しかし、第18条が、もし、JAVAの提案のように改正されたなら、行政の殺処分中心の引き取りを根本的に見直すことができるようになるのは確実です。
例えば、今までは、どれだけひどい飼い主であっても、行政は、黙って、犬猫を引き取らなければなりませんでしたが、今後は強い指導ができ、場合によっては、引き取りを拒否することもできるようになります。逆に、引き取りを拒否して飼い主のもとに返してしまったら、犬猫が虐待されたりしてかえって不幸になると判断した時には、そのまま引き取って里親を探すこともできるようになるのです。行政のやる気、その姿勢次第では、一般譲渡システムを拡大させたり不妊去勢手術の普及に全力をあげることができ、その結果、多くの動物の命が救われることになります。それによって、国民の動物愛護意識は間違いなく向上し、そうすれば、いずれ近い将来、犬猫の殺処分数がゼロになることも不可能ではなくなります。

改正には国民の強い声が必要

今、動物愛護法の改正を求める活動をたくさんの動物保護団体が行っていますが、第18条の「引き取り」については、現在のところJAVA以外に取り組んでいる団体はありません。「引き取り」はとても重要な問題ですので、ぜひとも、第18条の改正にご賛同いただき、多くの人にこの問題に取り組んでいただきと思います。
動物愛護法を改正するには、国民の強い声が必要です。新聞の投稿欄やインターネットの動物愛護サイトに投稿したり、地元選出の議員にお願いの手紙やメールを出すなどして、第18条「引き取り」の改正を求める声を広げていきましょう。

【2003年衆議院議員選挙】立候補者アンケート調査

2003年衆議院議員選挙立候補者 アンケート調査結果

動物を守る活動を進めるためには、動物保護に対する高い関心を持ちJAVAの活動に協力してくれる国会議員が必要です。
11月9日の選挙に先立ち、JAVAでは「立候補予定者へのアンケート調査」を実施しました。

選挙では、動物の味方になってくれる人に一票を投じましょう!

アンケート調査の概要
○10月18日の時点で判明していた立候補予定者845名へアンケートを郵送し、そのうち166名から回答を得た。
○共産党の立候補予定者のうち、新人・元衆議院議員については、党に確認したところ、「党の一括回答」となった。
○ 無所属の立候補者のうち、一部の新人・元衆議院議員については、10月18日の時点で連絡先が判明しなかったため除外となった。

※アンケートの詳細と結果は下記参照

私たち有権者の声を 政党や立候補者に伝えましょう!

動物を守る政策を具体的に国政の中に取り入れ進めていくには、個々の議員の考えに加え、「党としての方針」が大変重要になってきます。
特に、政党を選ぶ「比例代表」では、各党が、動物問題に対してどのように取り組むか、その方針を知ることが必要です。

この選挙を機会に、皆さんも、有権者の一人として、「各党の動物問題に対する取り組みはどうなのか?」を、アンケートの内容を参考にして尋ねてみてください。

例えば・・・
○地元の立候補者の事務所に、動物保護に関する方針を、電話や手紙などで聞いてみましょう。
○各都道府県にある各党の本部に、「○○党では、動物問題にどのように取り組んでいますか?」と尋ねてみましょう。
○立候補者の中にはホームページを作っている人もいるので、メールで質問してみるのも効果的です。

選挙は、国民の要望を政策に反映させる良いチャンスです。
私たち国民が、「動物を守るための政策を、どんなに強く望んでいるか」を立候補者や政党に伝え、動物保護の政策がもっともっと国政の場に取り入れられるよう、働きかけていきましょう!

アンケートの内容

【質問1、動物愛護法の改正について】
平成11年に動物愛護法が改正されましたが、その際、5年後に検討を加える旨の付帯決議がなされました。国民の多くは、さらなる改正を望んでいます。動物愛護法改正について、どのようにお考えですか?(1?4のいずれかに○印を付けて下さい)
(1) 動物愛護法を改正する必要はない。
(2) 動物愛護法の改正に関する検討は必要である。
(3) 動物愛護法の改正に取り組みたい。
(4) 動物愛護法の改正を政策に取り入れ、積極的に取り組んでいきたい。

【質問2、文部科学省が進めるプロジェクトについて】
現在、文部科学省は、実験用の動物を確保するためのプロジェクト(ナショナルバイオリソースプロジェクト)を計画し、全国の動物園に、サルを動物実験用に提供するよう話を持ちかけています。この計画に対しては、「動物園本来の目的の動物愛護に反している」「子供たちの心を傷つける」「社会教育上、重大な悪影響がある」として、市民から強い反対の声があがっています。「動物園のサルの実験用譲渡計画」について、どのようにお考えですか?(1?4のいずれかに○印を付けて下さい)
(1) この計画は国のプロジェクトなのだから、従うべきである。
(2) 市民の声を聞き、よく議論することは必要である。
(3) この計画には問題があるので、今後、取り組んでいきたい。
(4) 計画の見直しに向けて、政策の中に取り入れ、積極的に取り組んでいきたい。

【質問3、動物実験の「代替法」の推進について】
先進各国では、動物実験に替わる「代替法」の研究開発が、盛んに進められています。それに伴い、OECD(経済協力開発機構)においても「OECD毒性試験ガイドライン」の中に代替法を採用することで、動物実験を削減していこうという動きが活発化しています。しかし、日本は、先進国の中で最も、代替法の認定と採用が遅れている国とみなされています。今後、日本としても「代替法」を推進していくべきとお考えですか?(1?4のいずれかに○印を付けて下さい)
(1) 代替法を推進する必要性はない。
(2) 代替法の研究開発を進めることは必要である。
(3) 代替法の推進と動物実験の削減の問題に、今後、取り組んでいきたい。
(4) 代替法の推進と動物実験の削減の問題を、政策の中に取り入れ、積極的に取り組んでいきたい。

★(3)あるいは(4)の回答が、最も協力的とみることができる。「意見」欄の、立候補者のコメントも参考にしていただきたい。

アンケートの結果 (小選挙区/比例代表

小選挙区
選挙区
氏名 党名 回答1 回答2 回答3 意見
北海道1区
三品たかゆき
自民党
4 4 4 医師の立場から代替法の研究開発には特に関心を持っています。
北海道2区
吉川貴盛
自民党
2 3 2
北海道2区 石田ゆき子 無所属 3 4 4
北海道4区 佐藤静雄 自民党 2 2 2
北海道4区 はちろ吉雄 民主党 2 2 3
北海道5区 小林ちよみ 民主党 3 3 3
北海道6区 佐々木秀典 民主党 4 4 3
北海道6区 西川将人 無所属 2 2 2
北海道10区 山下たかふみ 自民党 3 3 2 今後、運動を展開していく中で、具体的な「代替法」を明示する必要があるのではないでしょうか。私も動物が好きなので、ぜひ、貴会に頑張っていただきたいと思っております。
北海道12区 松木けんこう 民主党 4 4 4
青森1区
横山北斗
無所属
2 2 2
青森1区 戸来勉 民主党 2 2 2
青森1区 今村修 社民党 3 3 3 貴会の活動は知っておりますが、県内的には活動を知っている方は少ないと思います。
青森1区 松森俊逸 無所属 2 2 2
青森4区 井上浩
社民党 3 2 2 必要悪という概念で進められています。科学の進歩といのちの大切さの認識は、難しいものがあると思います。
青森4区 渋谷修 民主党 3 3 3 巣から落ちたスズメを助けたり、事故にあったネコを助けたり、動物を飼っていた親の影響でしょう。同趣旨のセミナーを開催したこともあります。
岩手1区
及川敦
自民党
2 2 2
岩手1区 後藤ゆり子 社民党
3 2 2
岩手4区 久保孝喜 社民党
3 3 3
宮城1区
今野東
民主党
2 2 2
宮城1区
土井亨
自民党
2 3 3 動物愛護は教育の中にもしっかり取り入れるべき。
宮城2区
鎌田さゆり
民主党
2 2 2
宮城2区
田山英次
社民党 3 3 3
宮城3区
西村あきひろ
自民党

3 該当
なし
該当
なし
宮城4区
山条たかし
民主党
2 2 2
宮城6区 小野寺五典 自民党 2 2 2 本件に関する知識が不十分ですので、回答に関しては、後日変更があるかも知れない点お含み置き下さい。
秋田2区

山本きよひろ

社民党

3

4

3

山形1区
遠藤利明
自民党
2
2
2
山形1区
斉藤昌助
社民党
2
3
3
山形2区
近藤洋介
民主党
2
2
2
山形2区 遠藤武彦
自民党
2 4
2
山形3区 加藤紘一 無所属 2 2 3
福島1区

亀岡偉民

無所属の会

4

2

3

福島4区
山内ひでお
自民党
2
2
2
茨城2区
とこい美治
民主党
2
2
2
茨城5区
岡部英明
自民党
2
2
2
茨城5区
大畠章宏
民主党
2
2
3
日本の動物実験の実例を知りました。国際的に見て「代替法」を採用すべきと考えます。
茨城6区
二見伸明
民主党
4 4
4
茨城7区 いがらし弘子 民主党 4 4 4
栃木1区

船田元

自民党

3

2

3

青少年の犯罪を減らし、「いのちの大切さ」を本当に教えるのであれば、全ての動物を愛することが原点にあるべきだ。
群馬1区
高橋ひとし
民主党
3
3
3
群馬2区
石関圭
民主党
2
3
3
以前、主に培養細胞を用いた生物学の基礎研究をやっており、専門知識が生かせると思います。
群馬3区
谷津義男
自民党
2
2
3
群馬5区
あさがい正雄
社民党
3
3
3
埼玉3区
細川律夫
民主党
3
4
3
埼玉5区
枝野幸男
民主党
2
2
2
埼玉7区
市川ひろよし
社民党
2
3
3
有効的な代替法があれば、動物の犠牲を減らすことができる。動物を物扱いすることは、人間の命をも軽く扱うことにつながる。自然との共存を国は積極的に考えるべき。
埼玉9区
大野松茂
自民党
2
2
2
埼玉12区
本多平直
民主党
2
2
2
埼玉13区
日森ふみひろ
社民党
3 3 2 地球上に共に暮らす仲間としての「共生共存」の精神で動物に限らず、植物を含め、すべての生物にとって「いのち」の尊さを重んじた政策をかかげ取り組んでいきたい。
埼玉15区 田崎良雄 無所属 2 2 2
千葉1区 たじま要 民主党 2 2 3
千葉2区
若松繁男
社民党
4
4
4
千葉5区
田中甲
尊命
2
2
2
市民の意見を聞きながら、世界的な潮流に合わせ、必要な研究・開発を進めることが必要である。
千葉5区
村越祐民
民主党
2
2
2
千葉10区
中沢健
民主党 3
3
3
(別紙ご参考)朝日新聞記者として動物保護にも取り組んで来ました。
東京1区
与謝野馨
自民党


これらの問題に詳しくないので、責任ある回答が出来なく申し訳ありません。地元では「ネコ」の運動を積極的にお手伝いしています。
東京2区
中山義活
民主党 2
2
2
私も家にマルチーズがいます。仕事が終わって疲れて帰ったとき、出迎えてくれる姿に疲れも消えます。日本人の教育の中にも、もっと動物を愛する内容を取り入れなくては。
東京5区
小杉隆
自民党 3
2
3
動物は子どもたちに命の大切さ、弱者に対する思いやりなど人間として必要な心を教えてくれる。動物を愛護することは、人間としての基本で「こころの教育」に不可欠。
東京6区
保坂展人
社民党 2
3
2
動物に対する暴力は人に対しての暴力とつながり、戦争や虐殺への感覚マヒに結びついていく。動物への虐待防止に力を入れたい。
東京7区
松本文明
自民党 2 2
3
東京8区
石原のぶてる
自民党 アンケートのご趣旨は理解致しますが、行政府の一員として責任を持って回答できる御質問ではなく、回答は控えさせて頂きます。
東京8区 鈴木盛夫 民主党
2
2 2 詳しい分野ではないので、今後も貴会の活動を深く理解していくために、情報や資料等、今後お知らせいただければ幸いです。
東京9区

すがわら一秀

自民党

4

2

4

東京13区
城島正光
民主党
4
4
4
東京15区
木村勉
自民党
3
1
3
東京16区
島村宜伸
自民党
2
2
2
東京17区
錦織淳
民主党
2
2
2
東京19区
横田昌三
社民党
3
3
3
動物実験は最大限削減するべきである。そのためにも建設的な議論を行なっていきたい。
東京19区
松本洋平
自民党
2
3
3
東京21区
橋本じょうじ
自民党
3 3 3
東京21区 長島昭久 民主党 2 2 2 子供の心を育てる動物との関係を再構築していく必要があると考えています。
神奈川1区 佐藤謙一郎
民主党 2・3・4

2・3・4

2・3・4

神奈川3区
かとう尚彦 民主党 2
2
2
神奈川5区
田中慶秋 民主党 3
2
2
神奈川6区
勝又恒一郎 無所属 2
2
2
神奈川8区
江田憲司 無所属 3
3
3
神奈川12区
中塚一宏 民主党 4
4
3
神奈川15区
桂秀光 無所属 該当
なし
該当
なし
該当
なし
動物より前に弱者救済を行なうべきであり、1日100人もの日本人が自殺している現状をなんとかする方が先ではないかと考える。
神奈川16区
長田英知 民主党
2
2
3
神奈川18区
竹村英明 社民党 3
3
3
山梨3区
後藤ひとし 民主党 2 2 2
山梨3区 保坂武 自民党 2 2 2
長野1区 しのはら孝 民主党 3 3 3 貴組織の主張、意見、大体わかりました。今後も勉強して、皆さんの考えを国政の場で反映させたいと思います。
長野4区
浜万亀彦 社民党 2 3 3 動物を愛する気持ちは今の殺伐とした世相を変える力となると思います。ご苦労様です。
新潟6区
筒井信隆 民主党 3 3 3
富山2区
辰尾哲雄 社民党 3 3 3
富山3区
窪田正人 社民党 2 3 3
静岡1区
石塚さとし 社民党 4 4 4
静岡2区
原田令嗣 自民党 3 2 3 幅広い側面から取り組みが必要な動物愛護精神の涵養が基本であり、法律はそれに沿ったものでなくてはならないと考える。
静岡8区
塩谷立 自民党 2 2 3
愛知2区
斉藤幸男 自民党 2 2 2
愛知2区
古川元久 民主党 2 2 2
愛知4区
瀬古由起子 共産党 2 2 2 「動物愛護法」が改正されましたが、依然として、動物虐待は続いており、法改正を含めた検討が必要かと思います。
愛知6区
三沢淳 保守
新党
2 2 2 青少年の教育には力を入れていますので、よく検討させていただきます。
愛知7区
大島令子 社民党 3 3 3
愛知12区
杉浦正健 自民党 3 2 3 動物愛護法をさらに良いものへするために、改正、見直しを検討するべきと考えます。
愛知12区
中根やすひろ 民主党 2 3 3
愛知14区 鈴木克昌 民主党 4 3 3
滋賀3区
三日月大造 民主党 2
2
2
京都1区
穀田恵二 共産党 2 2 2 代替法の研究など、様々な角度から専門家の意見を聞く必要がある。
京都4区
北神圭朗 民主党 3 2 2
大阪8区
大塚たかし 自民党 4 (質問2について)医学研究、新薬の開発等、人間に対する安全性確認の為、動物を用いた研究が必要であると思う。特に脳神経や感染症の研究に於いては、霊長類での研究が不可欠。上記の考え方に即した適切な選択肢は存在しない。(質問3について)適切な代替法があればその代替法を用いる、又は、動物使用数を削減する、あるいは不必要な試験等を行わないようにするという仕組みが必要であると考えます。
大阪9区
中北龍太郎 社民党 3 3 3
大阪13区 近畿ブロック 吉井英勝 共産党 2 2 2
兵庫3区
井川弘光 自民党 4 4 4 私が神戸市議だった、97年、JAVAより「阪神淡路大震災で家を失った人が復興住宅入居後も、ペットと一緒に暮らせるよう求める」陳情が私宛にありました。JAVAスタッフの動物に対する愛情の熱意にうたれ、私は、公営住宅にペット持ち込みを禁じていた市条例を改正し、人とペットが同居できる新築公営住宅の建設に成功しました。
兵庫5区
谷公一 自民党 2 2 2
奈良1区
森岡正宏 自民党 4 4 4
奈良3区
植田至紀 社民党 4 4 4
奈良3区
福岡ともみ 民主党 2 2 2
奈良4区
山本なおこ 民主党 2 3 3
和歌山2区 岸本たけし 民主党 3 3 3 超党派で議員連盟があれば、当選させていただいたなら入会いたします。
鳥取1区
田中清一 社民党 4
4
4
鳥取2区
川上義博 無所属 3 3 3
島根1区
濱口和久 民主党 2 2 2
島根2区
石田良三 民主党 2 2 2
島根2区
出島ちづこ 社民党 2 3 3
岡山3区
中村てつお 民主党 2 2 3 人間の医療技術の進歩と自然動物の共存共栄は、今後の地球環境のあり方を考える上で、大切にしていきたい問題だと考えます。
広島2区
桧田仁 自民党 4 2 4
広島2区
松本大輔 民主党 2 2 2
山口2区
平岡秀夫 民主党 3 2 3
山口4区
中国ブロック 
こじま潤一郎
社民党 3 3 3
徳島1区
仙谷由人 民主党 2 2 2
香川1区
加藤繁秋 社民党 4 3 3
香川3区
山元とおる 民主党 4 4 4
愛媛1区
玉井彰 民主党 4 2 2
愛媛1区
永和よし子 社民党 3 3 3
愛媛2区
梅崎雪男 社民党 3 3 3
愛媛4区 浜口金也 民主党 4 4 4
福岡1区 富永たいすけ 自民党 3
2
3
ヨーロッパ諸国を見習い、日本も動物と共に暮らす文化を築いていければと考えております。又全国一殺処分数が多い福岡の街も変えていかなければなりません。
福岡2区
古賀潤一郎 民主党 3 3 3 この分野のことは勉強不足で知りませんでした。今後、勉強していきたいと思います。環境問題同様、人間にとって看過できない問題だと思います。
福岡5区
まつざき百合子 社民党 3 3 3
福岡7区
ばば恵美子 社民党 3 3 3 アンケートの時期がおくれましたので、「政策」の中に入れることができませんでしたが、今後、積極的に取り組んでいきます。
福岡8区
大島九州男 民主党 2 2 2
福岡9区
北橋健治 民主党 3 2 3
福岡9区
三原朝彦 自民党 2 2 2 私もペット(犬)を飼っている。家族の一員であり愛護には自負がある。今後ペット業界は関連を含めて2兆円市場とも云われ法による規制も必要と考える。
福岡11区
てしま秀昭 社民党 4 4 4 JAVAのみなさまの活動に敬意を表します。みなさまの活動が未来を担う子どもたちの、自然を愛し、生命の尊さを学び、豊かな人間性を育む重要な成果を挙げていることに感謝します。
佐賀1区
しばた久寛 社民党 3 3 3
長崎2区
熊江雅子 社民党 3 2 3
長崎4区
今川正美 社民党 3 3 3
熊本5区
ごとう英友 民主党 3 3 3
大分1区 染矢誠治 無所属 4 4 4 僕は獣医師であり動物実験に心を痛めてきたものであります。この問題については自分としては特に関心があり積極的に改善していく努力をしていきたいです。
宮崎2区
黒木けんじ
無所属
2 2 2
宮崎3区
持永哲志
無所属
3 2 2
鹿児島4区 はまだ健一 社民党 3 3 3
 
共産党一括回答
2 2 2

比例代表
選挙区
氏名 党名 回答1 回答2 回答3 意見
北関東ブロック
岡本章
公明党 2 3 3
北関東ブロック
長沢広明
公明党
2 2 2
東京ブロック
中川直人 社民党 3 2 3
東京ブロック
高橋幸男 公明党 2 2 3
南関東ブロック
河上覃雄 公明党 2 2 3
南関東ブロック
志位和夫 共産党 2 2 2
南関東ブロック
鈴木一誠 自民党 2 2 2
南関東ブロック
加藤雅之 公明党 4 3 3
南関東ブロック
神谷達彦 公明党 2 2 2 さまざまな角度から検討を加えるとともに、きちんと議論を進めていくことが必要だと考えます。
南関東ブロック
古屋範子 公明党 2 2 2
北陸信越ブロック
小林一三 自民党 2 2
東海ブロック
澤田晃一 公明党 2 2 2
東海ブロック
岡明彦
公明党 2 2 2
近畿ブロック
大阪13区
吉井英勝 共産党 2 2 2
中国ブロック
山口4区 
こじま潤一郎 社民党 3 3 3
中国ブロック
笹井茂智 公明党 2 2 2
中国ブロック
森下定幸 公明党 2 2 2
中国ブロック
中林よし子 共産党 3 2 3
四国ブロック
春名眞章 共産党 2 2 3
四国ブロック
川田雅敏 自民党 2 2 2 ヤケド実験のためバーナーで焼かれた犬などは残虐であり、もっての他。動物実験の実態を良く知る必要を感じた。
九州ブロック 佐藤錬 自民党 2 2 2 シュバイツアー博士の“すべての命に尊厳を”は政治の基本であると認識しております。
 
共産党一括回答
2 2 2

※意見については、長文のものはスペースの都合上、省略しました。

告発!文部科学省 サルたちを実験には渡さない!

告発!文部科学省の残酷プロジェクト
サルたちを実験には 渡さない!

文部科学省は、「ニホンザルを大量に繁殖して、脳神経などの実験を行っている施設に動物実験用として送り込む」といった大規模な動物実験計画を企てています。その計画とは、「ナショナルバイオリソースプロジェクト」。
そして驚くことに、文部科学省は、繁殖に必要とされる1500頭?2400頭ものサルを、全国の動物園や野猿公園から集め、実験用に回そうとしているのです!
私たちJAVAは、動物園のサルを実験から守るために、「訴訟」に踏み切りました。

動物園のサルが狙われている!

密かに進められるプロジェクト
動物園のサルを実験用に回す計画は、国民に知られないよう密かに進められています。国民の抗議が巻き起こり、中止に追い込まれることを恐れているのです。事実、プロジェクトの推進役である京大霊長類研究所は、秘密裏に、「サルを提供するよう」動物園に対して話を持ちかけていました。

譲渡の差し止めを求め 「訴訟」に!
今年の5月、函館市におけるサルの実験用譲渡計画がスクープ報道され、これをきっかけに、松本市、札幌市の動物園でも、京大との間で譲渡の合意がかわされていたことが発覚。新聞で報道されるや、たちまち、JAVAをはじめとした市民の猛抗議に会い、函館市と松本市は相次いで譲渡の中止を決定しました。
ところが、札幌市だけは市民の声を無視し、あくまでも譲渡を強行すると発表。ついに、私たちJAVAは、「譲渡の差し止めを求める訴訟」踏み切ったのです。

文部科学省は 計画の撤回を!
現在、京大霊長類研究所は、過繁殖となっている動物園や野猿公園をターゲットに選び、水面下で着々と交渉を進めています。これを阻止するためには、バイオリソースプロジェクト自体の見直しが必要不可欠です。JAVAでは、国内だけでなく海外にも広く協力を呼びかけ、文部科学省に対して、「動物園のサルの実験用譲渡計画」の撤回を強く求めていきます。

【ナショナルバイオリソースプロジェクトとは】
サル、マウス、ラットなどを、実験動物として全国の実験施設へ安定的に送り込もうという国家プロジェクト。文部科学省が、2010年までの7年計画で、総額44億円を投じて始めた。毎年300頭のニホンザルを繁殖し実験施設に送り込む予定とされ、そのためには、1500頭?2400頭の繁殖用母体が必要とされている。この繁殖用母体のサルを確保するため、京大霊長類研究所が、全国の動物園や野猿公園と交渉を進めている。集められたサルたちは、施設の中で一生、過酷な繁殖を強要され、最後には殺処分される。繁殖施設で産まれ、全国の実験施設に送り込まれたサルたちは、脳神経などの実験に使われる。

サルの実験用払い下げ反対の署名にご協力ください!

いまJAVAでは、文部科学省が進める計画—「動物園のサルの実験用譲渡(払い下げ)」に反対する署名運動を全国で展開しています。サルを動物実験用に払い下げる計画を、直ちに中止するよう、署名にご協力ください。

署名用紙は札幌市長宛、文部科学大臣宛と2種あります。
下記のPDFアイコンをクリックすると署名用紙がダウンロードできます。ダウンロード後、署名用紙のファイルはAdobe Reader(無償配布)がないと見られませんので、お持ちでない方は下記のサイトからダウンロードしてください。
署名用紙をご自分のプリンターから印刷し、ご家族、お知り合い等にご署名いただいて、JAVAにご郵送ください。署名欄は全部埋まらなくても結構です。

*2/29締め切りの署名の期限を 2004年4月末まで延長します。

<新潟県>犬猫の動物実験払い下げ廃止に!

2003年キャンペーン「動物行政の改善を求めて」

「実験払い下げ」廃止に! 新潟県今年4月より、新潟県がJAVAへ正式回答

 

新潟県は、飼い主が保健所などに持ち込んだ犬猫を、長年、新潟大学へ実験動物として払い下げていました。この「払い下げ」は、単なる悪習であり、自治体と研究機関との癒着以外の何ものでもありません。 県が「やめる」と言えば、いつでも払い下 げは止めることができます。しかし、新潟県は、「払い下げを止めてほしい」という 市民に対し、大学との癒着関係を重要視するあまり、「払い下げを廃止するために、 新潟大学との話し合いを成功させたいので、大学を刺激するようなことはしないでほ しい」などと発言し、廃止の決定を先送りにし、市民を失望させ続けてきました。

動物はモノではありません。捨てられた犬猫は、どうせ殺す命だから実験に有効利用 しようという考えは、本来人間を信頼し家族同様に扱われてきた動物を苦痛と恐怖に 満ちた実験に転用することであり、動物愛護に反する行為です。 そして、何よりも 人道に反しています。

今年2月、JAVAは、新潟県に対し要望書を提出するなどして、早急にこの非人道 的な「払い下げ」を廃止すること強く求めました。その結果、3月31日、正式に県 より、平成15年度から廃止する旨の回答書が届き、長年続けてきた「新潟県の払い 下げ」は、今年4月から廃止になりました。

市民や動物保護団体の要望により、「払い下げ」を行なっている自治体の数は少なく なってきていますが、未だに、動物行政を行っている自治体のうち約5分の1が、動 物実験用払い下げを続けているのです。今後もJAVAでは、廃止に向けてそれらの 自治体に働きかけていきますので、みなさんのご協力をお願いいたします。

(JAVA NEWS 71号/2003年5月発行より)

ICAPOの参加で「動物実験から代替法への転換」加速

動物実験廃止運動に大きな前進!
ICAPOの参加で「動物実験から代替法への転換」加速

世界有数の動物保護団体によって「ICAPO(国際動物保護委員会)」が結成され、昨 年、動物保護関連の組織としては初めてOECD(経済協力開発機構)の正式なメンバー として迎え入れられたことは、世界の動物実験反対運動にとって大きな前進といえる 出来事でした。そして、「JAVAがアジア地域では唯一のICAPOメンバーになった」と いう嬉しいニュースもお伝えすることができました(詳細はJAVA NEWS 69号をご覧く ださい)。
世界各国で行われている毒性試験(動物実験)は、OECDにおいて審議・制定された 「毒性試験ガイドライン」に基づいて行われているため、OECDは動物実験の動向に強 い影響力を持っています。そのOECDに、私たちICAPOが参加し、動物保護の立場から 主張できるようになったことには、非常に大きな意味があるのです。
昨年11月、OECDは、「代替法の科学的評価を行い、代替法を採用するよう勧告する」 ためのワーキンググループVMG(Validation Management Group)を設立しましたが、 これはまさに、私たちICAPOの働きかけで実現したものでした。
OECDが定める毒性試験ガイドラインは、世界の動物実験の動向に大きな影響を与える にもかかわらず、今までは、動物保護の立場から意見を言える組織は全く参加してい ませんでした。今回、JAVAやBUAV、PeTAなどのように、動物実験の廃止を主張してい る団体で組織されたICAPOが、唯一、OECDの正式メンバーとして参加できるようにな ったことは、動物実験廃止の運動に大きな一歩を記す出来事と言えます。

OECDが「LD50の廃止」を決定!日本でも 実質廃止

毒性試験の中でも、「LD50」と呼ばれる動物実験は、大量の動物を使い、しかも動物 に大きな苦痛を与えるため、JAVAをはじめとした世界中の動物保護団体から、長年に わたって強い批判を浴びていました。
このような批判を受け、OECDは、昨年12月、『OECD試験法ガイドライン401を用いた 試験の結果を受け入れない』決定をし、各国政府に通知しました。これによって、日 本においても、悪名高い「LD50」が実質廃止されることになりました。
今回の決定は、ガイドライン401に替わって、他の毒性試験法(固定用量法、等級 法、上げ下げ法)を推奨するというものなので、現時点で高い評価はできませんが、 動物に大変な苦痛を与える経口毒性試験全ての廃止に向けての第一歩になったことは 確かと言えるでしょう。

(JAVA NEWS 71号より)

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