JAVAの最新情報をお知らせするコーナーです。進行中の活動、パネル展やイベントなどのご案内、これまでの活動・成果などをご紹介していきます。
＜教育プロジェクト＞
子供たちに動物実験をさせてはならない！
小中学校の初等教育の場で、カエルやフナなどを使った解剖実習がいまだに行なわれています。義務付けではないにもかかわらず、教育者の「命を奪うことで命の大切さを教える」といった、誤った”生命軽視”の考え方によって、子供たちが実験をさせられるケースが後を絶ちません。使われる生き物、そして子供たちの心が犠牲になっています。
【1】「コガネムシに接着剤」etc…酷い昆虫実験
NHK教育テレビ番組「理科3年ふしぎだいすき」の中で、「コガネムシに接着剤をつける」という酷い実験が行なわれました。この実験は、生きたコガネムシに瞬間接着剤をつけて針金の先とくっつけ、針金のもう一方の先に丸めた粘土をくっつけて”やじろべえ”を作り、昆虫の飛ぶ様子を観察するというものでした。番組では、小学生に対してその実験に挑戦するよう勧めているのです。
この実験の問題点
この実験を紹介しているNHKの番組ホームページには、「接着剤が虫のはねやあしにはつかないように気をつけよう」と書かれています。しかし実際には、小さな虫の羽や足につかないように接着剤をつけることは容易ではなく、もしも、接着剤が虫の羽や足について飛べなくなるなどしたら、虫が犠牲になるだけでなく、自分の行為によって虫を傷つけたことに子供たちは大きなショックを受けるでしょう。
また、今回の実験は、「接着剤を生き物につけても構わない」と教えているに等しいと言えます。その結果、子供たちが、「飼っているハムスターに接着剤をつけたらどうなるだろう」「近所の野良猫につけてみよう」などと、身近な小動物で試してみようと考えたとしても不思議ではなく、小動物に対する虐待行為にエスカレートする危険性さえ孕んでいるのです。
問題を理解しないNHK
JAVAはNHKに対し、今後、昆虫をはじめ、”生き物”を不適切に扱う放送を決して行わないことや、ホームページなど、昆虫に接着剤をつける実験について記載された箇所を全て削除することなどを求めました。ところが、NHKは、接着剤の取り方等についての説明不足は認めましたが、「子供たちに生命の驚異とダイナミズムへの理解を深めてもらうというもの」「この実験方法は昆虫を傷つけたり殺したりするものではない」といった回答をしてきました。
NHKの回答は、今回の実験が虫を傷つけるか否か関係なく、生き物を工作道具のように扱っていること、そして、子供の生命倫理観の欠如など悪影響を及ぼすといった問題があるというJAVAの指摘を全く理解していない、あまりに意識の低いものでした。
また、実験を指導した多摩動物公園の昆虫専門家は、この他にも水の中で呼吸ができるようになっていない陸上に住む昆虫を水に落として、泳げるか溺れるかを観察する実験や、アリジゴクが餌である虫をどう捕らえるかを観察するため、人為的に巣穴に生きた虫を落とし食い殺されるのを見るという残酷な実験も紹介しているのです。
「虫ぐらいは・・・」という考えはおかしい
「子供が虫を傷つけたり、殺すぐらい仕方ない」と考える方もいるかもしれません。たしかに子供の成長期において、これらの実験のような行為を子供同士の遊びの中で行ってしまうことがあったでしょう。しかし、現在、生き物が景品にされたり、テレビゲームの中で殺しあいをするなど、生命に対する感覚が麻痺してきている状況において、生き物を苦しめ、死んでいく様子を「観察する」ことは（しかも、大人がそのような実験を勧めることは）、子供たちの生命倫理観の欠如を招く危険性が大いにあるのです。
何事にも好奇心を持ち、調べたり学んだりすることは重要ですが、それはあくまで、生き物を苦しめたり粗末に扱うなどの行為が無いことが大前提です。
「どんなに好奇心や興味があっても、やってならないことがある」という分別をつけさせることが、他者の痛みをわかる人格形成につながるとJAVAは考え、企画し指導している多摩動物公園の運営者である東京都知事対して、今後、”生き物”を不適切に扱う企画を決して行わないことなどの事項を強く要望しました。
【2】中学校でのマウスの解剖実習を阻止！
「理科の教諭がマウスの解剖実習をすると発言している。絶対やりたくない。解剖実習を絶対に行なわないよう、JAVAから学校に働きかけてほしい」と、ある中学校の生徒たちやその保護者たちから悲痛な訴えがありました。
中等教育における解剖実習については、教育課程の変更にともない、中学校の学習指導要領には「解剖」という言葉はなくなっています。このような改善がなされてきたのも、「生命尊重の観点からみると、生命をモノとして扱う解剖実習が、青少年にとって好ましくない」という認識が浸透してきた結果と言えます。
また、欧米では、大学の獣医学部や医学部においてさえ、「動物を殺す非人道的な教育を拒否する権利」を多くの学生たちが主張し始めた結果、動物実験を廃止して代替法を用いる学校が急増し、実際、アメリカでは大学医学部の80％以上が動物実験をしないで卒業できるようになっています。また、初等中等教育での解剖実習を法律で禁止している国もあるほどです。
JAVAは、その中学校校長に対し、命を犠牲にする教育の問題点を指摘し、解剖実習を行わないことを強く求めたところ、後日、事務局に「解剖実習は実施しない」旨の回答文書が届きました。
【3】メダカを使って洗剤の毒性実験
「大学が主催する子供を対象にした夏休みの体験学習で、メダカを使った洗剤の実験を行う」との情報をつかみました。
セミナーの内容
この体験学習は、「家庭で使用している洗剤をメダカやミジンコの入ったビーカーへ入れ、どの洗剤が環境に悪影響を与えるのかを確かめる」という内容で、岩手大学が参加者する子供の募集を行っていました。
環境問題の根本とは
地球規模で進行している環境汚染の現実を、洗剤という身近なものから子供たちに教えていくことは大切なことです。しかし、この環境問題に取り組む前提には、”地球上のあらゆる生命を尊重する心”が培われていることが不可欠です。人間以外の他の小さな生命に向けるやさしい心なくしては、環境問題の根本を捉えることはできないはずです。
ところが、岩手大学のセミナーは、その大切にすべき小さな命を殺すことから始めています。これは明らかに環境問題に取り組む趣旨から逸脱しているだけでなく、逆に、「メダカくらいなら、殺してもかまわない」と、小さな命を踏みにじることを子供たちに教えているも同然です。
子供の心へのダメージ
犬や猫だけでなく金魚やメダカを大切に飼っている子供も多く、そのようなやさしい心をもった子供たちに、メダカを殺す残酷な実験を見せつけることは、子供の心に深い傷を残します。またそれは、教育者・先生・大人に対する不信感につながる恐れもあり、登校拒否などの深刻な事態になることさえも懸念されます。現に、以前の実験においては、メダカが殺されていく様子を見せつけられ涙を流した子供がいたと大学側は話しています。
それにもかかわらず、子供の心を傷つけたことへの何の反省もなく、「最小の犠牲はしかたない」と言い放ち、その後も同じ内容のセミナーを行い続けるとは、言語道断です。国立大学としてあるまじきその教育方法に、JAVAは強い抗議を行いました。
（JAVA NEWS No.78より）
「まんがで読む防衛白書」 ～動物への暴力シーンについて～
政府の一省庁である防衛庁が出している、若者向けの「まんがで読む防衛白書」の中に、子グマに対して少女が暴力を振るうシーンが出ていることが判明しました。
「まんがで読む防衛白書」とは、次のような内容です。
登場人物は3人‥‥ナビゲータ役の少女『でこ』は、「好奇心たっぷりだけど、ちょっと血の気が多い」少女で、タカ派的な考えの持ち主。子グマ『デコポソ』は、「平和好きなクマ」と紹介されています。三人目の『SE/30（説明好きなオールドMac）』は、防衛や自衛隊の必要性を説明する存在として描かれています。
問題の”暴力シーン”は、少女『でこ』と子グマ『デコポソ』が日本の防衛に関して議論をしていく中で起こります。「日本は戦争放棄シタ平和国家デス。ぼ‥防衛って何デスか？！」と詰め寄るデコポソに対して、少女でこが「うるさいよ、戦争戦争って。防衛の話だっていってんだろうが」と、突然子グマを足で蹴り飛ばし踏みつけるシーン。そして同じく、基地返還を主張するデコポソを、少女でこが「沖縄はね‥米軍の存在が必要なの！！」と、有無を言わさず殴り飛ばすシーンです。
少女『でこ』は、子グマ『デコポソ』が自分と異なる意見を言うたびに、すぐにキレてしまい、相手を暴力で屈服させようとする少女として描かれています。最近、青少年による殺傷事件が多発していますが、それには、自分と相手の間に考えの違いや軋轢が生じると、すぐにキレ、相手に暴力を振るってしまう、さらに、身近な動物に対して暴力が爆発し虐待する傾向にある‥という共通点があります。
そして、過去に凶悪犯罪を起こした青少年の多くが、凶悪犯罪に至るその前段階において小動物への虐待を行なっていたという事実は明らかであり、動物虐待と凶悪犯罪との密接な関連性は、広く認識されるようになってきました。そんな最中、政府系の出版物の中に、動物に対する暴力シーンを掲載すること自体、極めて無神経であり、許されることではありません。
JAVAは、出版直後に「まんがで読む防衛白書」の管轄機関である防衛庁に対して、暴力シーンの描写の削除を求めて口頭で抗議した上で、改めて要望書を提出しました。
JAVAの要望に対して、防衛庁は、「次の18年版もまんがの防衛白書を発売する予定にしているが、出版直後に指摘を受けたので、今回は動物への虐待シーンはないように出版社に依頼し発注した」と回答しました。
「社会的に最も弱い立場にある動物に対するやさしい心を育むこと」は、今や、日本社会に対して科せられた大きな問題です。今回の防衛白書の件に限らず、これからも、行政機関に対して、また、社会的に大きな影響力をもつ出版物やマスコミに対しては、特に、厳しいチェックの目を向けていく必要があります。
（JAVA NEWS No.78より）
生きたままのツバメの雛、卵を巣ごと袋詰め
箱根の一流ホテルが鳥獣保護法違反
富士箱根伊豆国立公園内の芦ノ湖畔に建つ瀟洒なホテルとして有名な箱根ホテルが、苦情処理と看板を取り付けるという理由で、建物からツバメの巣を撤去。そのため、多くの雛が死んでいるという事実が発覚しました。
このホテルの環境下には、多様な動植物が数多く生息しており、ホテル営業はその自然の美しい環境の恩恵を永年に渡って受けていました。ホテルのウィングでは毎年ツバメが飛来、営巣し、愛らしい雛が飛び立ち、そしてまた翌年戻ってくるということが繰り返されていました。しかし、昨年までは見守ってきたそのツバメを、今年は例年以上に糞の苦情が多いという理由で、なんと生きている雛と卵を巣ごと撤去してしまったのです。雛は生きたまま土嚢袋に詰め込まれ放置され、多くの雛が殺されました。
これは、法律に違反しているばかりでなく、命を粗末に扱ってもよいという社会的風潮をさらに加速させるものであり、断じて許されるものではありません。JAVAは、鳥獣保護法の第83条1項、「第8条の規定に違反して狩猟鳥獣以外の鳥獣の捕獲等または鳥類の卵の採取等をした者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する」に該当すると判断し、箱根ホテルを鳥獣保護法違反で告発しました。
（JAVA NEWS NO.78より）
映画「スキージャンプ・ペア Road to TORINO 2006」の撮影現場で動物虐待
製作会社と製作者連盟に改善を申し入れ
動物が登場する映画やドラマは数多くあります。撮影現場において、登場する動物たちが酷い扱いを受けているのではないかと心配をされている方も多いのではないでしょうか？過去にはＮＨＫの大河ドラマで「合戦で死んだ馬の映像を撮るため、馬たちは麻酔をかけられて目を剥いて倒れていた」といった問題が発覚し、JAVAからＮＨＫに抗議したことがありました。
今回、ウサギを使った残酷な撮影が発覚したのです。
メイキングシーンに虐待が映った！
『channel aというＴＶ番組で、映画「スキージャンプ・ペアRoad to TORINO 2006」（架空のスポーツ競技について、実写とCGを織り交ぜて作られた映画）の宣伝がされており、その映画の制作現場の紹介として、2匹の白ウサギの足をヒモで繋ぎ、スキー板にのせて滑り台を滑降させるというシーンが放映された』という通報が入りました。
ウサギにとっては致命傷となりかねない撮影
ウサギは肉食動物から逃げる俊敏な動きをするために、骨が非常に軽く薄く華奢にできています。例えば、抱いていて落とす、あるいは、診察時などにウサギを押さえつける、爪や足先が何かにひっかかりそれを取ろうと暴れるなどのちょっとした衝撃で、あっさり腰椎や後ろ足を骨折してしまうなど、非常に骨のつくりが弱い動物であると専門家は述べています。そして、その治癒は獣医師の頭を悩ませるほど難しく、完治までは相当長い時間をかけ、根気よく治療を行っていかなければならないというのです。
つまり、「2匹の白ウサギの足をヒモで繋ぎ、スキー板にのせて滑り台を滑降させる」という行為は、大変神経質な生き物であるウサギに多大な恐怖を与えるだけでなく、身体的にも大きな負担を与える無謀な行為であり、動物虐待以外の何ものでもありません。
製作会社2社に改善を要望
JAVAは「スキージャンプ・ペアRoad to TORINO 2006」の製作会社である東宝とエイベックス・エンタテインメントに対し、改善を求めると共に、動物を使った映画を制作する場合は、観客の動物愛護意識を高める内容にすることも併せて要請しました。
製作会社からの回答
後日、両社より、「製作者側に広い視野からの動物に対する配慮が不足していたことを反省している」「今一度、撮影に用いる動物について、また作品をご覧になるお客様の心情などを考え、今後の映画製作に生かしていく」という回答文書が届きました。
また、映画制作者連盟には、さらにJAVAの要望を確実なものにするため、業界や連盟の基準を作成することも強く要請しました。
映画やテレビ番組は、観客や視聴者があって成り立つものであり、作品が社会に与える影響は非常に大きいといえます。
撮影現場は誰もが目にすることのできる場ではありませんが、完成した映画、ドラマやその他テレビ番組で動物を虐待していたり、ひどい扱いをしているといった場面を発見したら、すぐに製作会社やテレビ局に抗議してください。
（JAVA NEWS No.78より）
野良犬猫への餌やりが禁止される？
モラルを低下させる「モラル条例」案を改善させよう！
～北九州市～
北九州市が検討を進めている「北九州市モラル条例」には、タバコのポイ捨てや自転車の無謀運転などと共に「野良犬、野良猫に餌を与えること」も禁止行為として含まれていることがわかりました。
餌やり禁止」の問題点とは・・・
- 野良猫へのエサやりを禁じることは、「地域猫活動」を妨げることになる
「地域猫活動」が全国的な広がりをみせているように、「野良猫の増加」「猫の糞」などの問題は、「不妊去勢手術の徹底」や「遺棄の防止」「終生、愛情を持って育てる飼い主の義務」などを広める動物愛護を基盤にした、息の長い地域ぐるみの取り組みによってしか、根本的な解決の道はありません。
行政と連携した本格的な活動を行う市民グループも増えていますが、元をたどれば、一人、二人の市民による取り組みが発展したものです。つまり、「餌やりする市民」は「地域猫活動ボランティアの卵」と言えます。
本来なら、行政は、こういった「餌やり市民」を励ましながら、「餌をやるだけだと、不幸な猫が増えてしまうので、不妊去勢手術もお願いします」と地域猫活動への参加に導くべきなのです。ところが、「北九州市モラル条例」では、「野良猫への餌やりは禁じる」としており、これでは、地域猫活動の芽をつんでしまうことにつながってしまいます。
地域猫活動をしている市民の中には、その地道な活動を理解されず、日頃から近隣住民に「餌をやるな！」などと怒鳴られたり、嫌がらせを受けるなど辛い目にあっている人が多いのが現状です。
このような状況で万が一にも、「野良猫の餌やりは禁じる」と条例で定められた場合、「これから地域猫活動していこう」と考える人や、活動を続けているボランティアは、「この活動を理解せず、快く思っていない人から市や警察に通報されるかもしれない」といった精神的重圧から、地域猫の活動の開始を断念したり、続けていた活動から手を引いてしまいかねません。つまり、「餌やり禁止」は、地域のためになる市民活動を阻害することになるのです。
- 野良犬猫への餌やりを禁じることは、「優しさ」を否定することになり、市民のモラルを低下させる。
「餌やり」行為は、市民の動物を思う優しい気持ちの現れであり、それを条例で行政が禁止する、という方法は、市民感情を大変傷つけるばかりか、動物愛護精神に反するものです。
野良犬猫が増える原因は、「犬猫を捨てる（遺棄する）」「不妊手術を施していない飼い犬猫が公園など、自宅以外で子供を産んだ（繁殖制限を怠る）」などに尽きます。犬猫の遺棄を取り締まり、不妊去勢手術の実施を市民に周知徹底させれば、不幸な犬猫はいなくなっていくのです。
市民の模範となるべき行政が、飼い主に捨てられた不幸な犬猫への餌やりを禁じるということは、市民のモラル低下を招き、逆に捨て犬猫を増やすことにもなりかねません。
- 野良犬猫への餌やりを禁じることは、生命倫理観の欠如にもつながる
昨今、残酷な動物虐待事件が多発し、虐げたり殺して喜びを味わうという残酷で異常な行為も少なくありません。一方、人に対する凶悪犯罪も多発していて、その前段階において、小動物の虐待を行なっていたという数多くの事実が判明しています。つまり動物の生命尊重は、弱者をいたわる、思いやりのある温かい社会づくりと深く関わっているのです。人々の生命観の希薄さ、倫理観の欠如が凶悪犯罪の原因であることは言うまでもなく、野良犬や野良猫への餌やりを禁じることは、市民、とりわけ多感な時期の青少年に悪影響を及ぼします。
多くの意見を届けてください
この「北九州市モラル条例」案には、以上のような大きな問題があると判断したJAVAは、担当部署である北九州市の安全・安心課に対して詳細を確認し、問題点の指摘を行いました。また、検討委員会委員長宛に
- 「北九州市モラル条例」案から、「野良犬、野良猫に餌を与えることを禁じる」を削除すること。
- 「北九州市モラル条例」を動物愛護に反しない条例にすること。
を強く求めました。
ぜひ、皆さんからも「野良犬猫への餌やり禁止を盛り込まないで」といった要望をしてください。
＜要望先＞
北九州市 総務市民局 安全・安心課
〒803-8501 福岡県北九州市小倉北区城内1番1号
TEL：093-582-2911（直通）
FAX：093-582-3889（直通）
Eメール：sou-anshin@mail2.city.kitakyushu.jp（直通）
（JAVA NEWS No.77より）
子連れの母グマ、射殺を逃れる！～福井県・越前市～
「絶対に殺さない」方針に転換させよう
4月18日、福井県越前市の山中で、2頭の子グマのいる母グマが女性に怪我を負わせる事故があり、母グマの射殺計画がたてられました。
越前市農林整備課によると、山菜取りをしていた女性が知らずにクマの巣穴に近づいてしまったため、母グマが女性に怪我を負わせてしまったとのことです。母グマは事故後、姿を消していましたが、市と県は、捕獲オリにかかる、もしくは、捜索している猟友会が発見すれば射殺する方針を打ち出しました。
JAVAは、即座に、越前市農林整備課と福井県自然保護課に状況の確認をすると共に射殺計画に抗議し、「決してクマを殺す方法を取らないこと」「再発防止策を緊急に講じること」を強く要望しました。
「クマを殺して解決する」は、あまりに短絡的
福井県は「福井県ツキノワグマ人身被害対応マニュアル」を作成し、この中に「クマによる人身被害が発生した場合、殺処分するものとする」といったことを規定しています。県も市も射殺計画を「このマニュアルにのっとった方針」と主張しました。
けれども、ツキノワグマをはじめ、野生動物に関しては、鳥獣保護法にのっとり、被害を防ぎながら共生していくことを目指して取り組んでいかなくてはなりません。自然破壊が進み、人とクマとの距離が狭まった今、この殺すことによる対策を続けていたら、いずれ絶滅させることにもなりかねないのです。
今回は特に、母グマは住宅地に現れたわけでも、人に近づいたわけでもなく、巣穴のすぐ近くに人が近づいてしまったため、子グマを守るためにとった当然の行動だったのです。
母グマ射殺を逃れ、親子は移動
事故翌日19日の捜索では母グマは発見されずにすみましたが、約1週間後に再度の捜索がされること、また捕獲オリは設置され続けていたため、射殺の心配が続きました。
そして、5月1日、やっとクマの親子は射殺を逃れて無事に移動し、捕獲オリも撤去されたことが確認できたのです。多数届いた「母グマを殺さないで」といった声が、捜索を早々に切り上げ、見守る方向へ導いたものと考えられます。実際、市の担当者からも「全国から多くの反響がある」といった発言がありました。
「殺す」ではなく、共存の道を 絶滅の危機が指摘されているにもかかわらず、毎年毎年、非常に多くのツキノワグマが殺され続けています。殺される理由のほとんどが「クマが人に怪我を負わせた」「クマが住宅地に現れた」などですが、そもそも山を荒廃させてクマの食べ物を奪った人間側に問題があるのです。そして、ゴミなどを放置して、人の住む所には食べ物があるという認識をクマに植え付けるなどして、クマが山からおりてくる原因を作っているのも人間です。殺すことは根本的な解決になりません。人身事故防止のためにも、クマの生息地を整備し守っていくなど、行政が全力を挙げて効果的な保護対策を早急に講じなければ、手遅れになってしまうのです。
（JAVA NEWS No.78より）
医学生がウサギの解剖をブログで公開
宮崎大学医学部の学生6人が、車ではねたウサギを自宅で解剖し、その惨たらしい様子をブログで公開し、大学の壁にはその「ウサギ狩り部」のPRやアドレスを記載したポスターを掲示していた。ブログには「9月15日、悲願の初のウサギ狩りを果たす」「殺した。殺した。」などとあり、この頃から、解剖したウサギの写真の掲載を始めていたとみられる。学生らは「冗談が過ぎた」と弁解しているが、このブログを見た医療関係者は「彼らがこのまま医者になると、いつか大変なことをしでかすだろうと危機感を持った」と話しており、また、「同じ医学生として恐ろしい」などの苦情も大学に寄せられている。
（12月12日付けの新聞報道）
これは9月に起きた事件でしたが、大学側は3ヶ月もの間、この事実を隠していました。早速JAVAが大学に対して抗議を行ったところ、大学の総務課の職員は、「教授会で該当する学生の処分等を決めることになっている。もし、こういった学生が医者になったら、自分も恐くてかかれない」などと述べ、大学側もかなり深刻に考えているようではありました。JAVAや多くの市民の方々からの強い抗議の結果、後日、2名が2年の停学、4名が1年の停学という処分が教授会で決定しました。
今回の宮崎医大の学生が起こした事件には、現在社会を巣くっている「陰湿な残酷さ」をはっきりと見ることができます。医学の道に進み、いやしくも人の命を預かる医者になろうとする人間が、命を命とも思わず、自分たちの存在をアピールするためにおもしろおかしく騒ぎ立てる知的レベルの低さ、欠落した倫理観など、この不快な行為は、命の尊さを冒涜する以外の何ものでもありません。
また、大学側は学生の処分は行ったものの、死体を解剖し、もてあそんだという問題の本質をまったく認識しておらず、「解剖をインターネットで公開したこと、世間を騒がせたこと」に問題点をすり替えてしまっています。このように、今回の事件は大学の医学教育に問題があったからこそ、こんな学生を生み出してしまったと言えるのではないのでしょうか。
（JAVA事務局通信 Vol.4より）
やっぱり企画された！「子犬の福袋」
「戌年に生まれてくる子犬の福袋の販売を、東武百貨店の大田原店が行う」という情報が入りました。大田原店に問い合わせ次のような企画内容を確認しました。
『ミニチュア・ダックスフンド、柴犬、ビーグル犬の3頭を抽選で飼い主を決め、1頭5万円の福袋として販売する。12月27日から1月4日まで募集するが、すでに予約している人が数名いる。戌年にちなんだ夢を売るのと同時に、売上の一部は、盲導犬育成のため寄付する』
集客力を高めるため、何か奇抜なアイディアの福袋をアピールするのが、昨今の百貨店の新春の行事となっています。しかし、今年のように、「戌年なので犬の福袋」とは、あまりに短絡的で、動物をモノとしか扱っていないその姿勢は、動物愛護法の理念に反しており、生命倫理観の喪失に繋がる恐れがあります。早速、中止を求める抗議を行ったところ、「配慮が足りなかった」「申し込みされた方には、きちんと説明する」「今後このようなことは行わない」などの回答がありました。
東武百貨店の企画が中止になった矢先、今度は熊本市の鶴屋百貨店における同様の企画が発覚。ホームページにも『2006年にちなんで2006円からのオークション。参加者は落札価格と必要事項を記入し、会場に設置したポストに入れる。対象の犬は、ミニチュア・ダックスフンド、柴犬、パピヨンの3頭』と掲載されていました。市民の抗議によりこのオークションも中止になりましたが、デパートでこのような低レベルの企画が通ってしまう現状にあきれかえるばかりです。
犬や猫を家族の一員に迎えるということがいかにたいへんなことなのか、一生面倒を見る責任の重さがどういうことなのか、今回のようなお祭り騒ぎや企業によるペットプレゼントは、現実的に考えなければならないことを二の次にしてしまいます。企業などの意識改革には、消費者である私たちの働きかけが不可欠です。ぜひ、愛護に反するイベント、企画等を見つけたら、中止を求めていきましょう！
（JAVA事務局通信 Vol.4より）
敷地内の猫たちを捕獲し、殺していた巨大ホテル
「ホテル浦島」 ～和歌山県南紀勝浦温泉～
「ホテル浦島」・・・観光地紹介のテレビ番組などでご存知の方も多いのではないでしょうか？和歌山県・紀伊勝浦の勝浦湾を望む半島のほぼ全域を占めているという、巨大なホテルです。
このホテル浦島が、敷地内の猫を「猫が厨房に入ってくる」などの理由で、捕獲し殺しているといった、驚くべき実態が発覚しました。
JAVAは、ホテル浦島と、本社の浦島観光ホテル㈱に対し、厳重に抗議したうえで、猫捕獲の違法性等を指摘し、
- 猫の捕獲を今後一切行わないこと。
- 従業員に対し、猫捕獲を行なわないよう厳しく指導し、責任をもって捕獲を止めさせること、
などを求めました。
後日、ホテル浦島の代表取締役より、「JAVAの指摘を重視し、対処する」「猫捕獲については行わないよう、関連部署に周知徹底する」「今後は捕獲をせず、厨房等への侵入を防ぐ方法で対処する」といった正式回答が届きました。
（JAVA NEWS No.76より）
※ 飼い主の有無にかかわらず、すべての猫は「愛護動物」に規定されており、殺処分や虐待を目 的とした捕獲は違法行為とされています。
指圧の学校で行われていたサルの解剖実習
JAVAが廃止へ！
指圧の学校でサルの解剖！
「指圧の学校でサルを解剖している」といった驚くべき情報が事務局に入りました。調査の結果その指圧学校である浪越学園では、5～6年前から、1年に1頭、サルの死体を購入し、何回かに分けて、解剖実習を行っていることが判明。学校側によると、「医学部ではないので人体解剖ができず、筋肉や骨格がどのようになっているかなど、ビデオで見るより、人間に近いサルを解剖して直接観察した方が参考になると、学術的な理由からサルの解剖を行ってきた」というのです。しかし、明らかに人間とサルは違います。指圧の学校でサルの解剖を行うことは、常識的にも理念的にも全く考えることはできません。また、動物実験を少なくしていこうとする世界の流れにも逆行しており、この「サルの解剖実習」は、単に好奇心を満たすため、生徒集めの目玉として利用しているだけとの誹りは免れません。
義務付けられていないサルの解剖
浪越学園は厚生労働大臣認定の日本唯一の指圧専門学校です。指圧学科のカリキュラムに解剖学の科目があるので、「あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師に係る学校養成施設規則」を所管している厚生労働省に問い合わせたところ、「解剖学は基本的に科目として厚生労働省が義務付けているものではなく、人体の構造と機能の中で学校側が自由に設定できるものです」といった回答がありました。人体の解剖実習が指定されている訳ではなく、ましては、種の異なるサルの解剖などを行う義務についてはまったく言及されておりません。
小・中学校のカエルの解剖も減少方向
以前、JAVAが廃止させた中学校でのカエルの解剖実習の時の文部科学省の見解は、「最近では、有効なビデオ教材も豊富に整っている事から、解剖実習ではなく、生き物のしくみをそれらの教材で観察する学校が増え、命の大切さを指導するという傾向になってきている。生命尊重の観点から、動物の解剖を実施する学校は、全国的に減少してきている」ということでした。それに加えて、担当官の、「生徒に苦痛を与えるような授業は好ましくない」とのコメントもありました。今回再び確認したところ、文科省の学習指導要領には、学習すべき事項として、どのような力を付けさせていくかを押さえていれば、その他のことは学校側に委ねられており、学校で解剖実習を行う根拠は全くない事を確認しました。
海外では・・・広がる”サルの実験使用禁止”
海外の医学部や獣医学部では、動物を授業で使う代わりに、CD-ROMによるコンピュータープログラムを導入している学校も増えてきており、アメリカの126校ある医学部のうち、生きた動物を使っているのはわずか20校です。このように、医学部でさえ、生徒からの「解剖拒否の声」に対し、改革を行っているのが現状です。また、2003年6月、スウェーデンでは、英国の類人猿の実験禁止令と同じように、類人猿と9種類テナガザルの実験の使用を新しい法規の下で禁止することを発表しました。今年8月、ベルリンでは、世界各国の動物保護団体、科学者などが霊長類を研究に使用することを禁止することを求める宣言に署名しています。今や実験動物への使用禁止は、霊長類にまで対象を広めています。
愛護法の３Ｒの原則にも反する解剖実習
昨年改正された動物愛護法の改正点のひとつに、動物を科学上の利用に供する場合の配慮として、「3Rの原則」が組み込まれています。その中には、できる限り実験動物の数を少なくし、できる限り動物を使わない方法を利用することが明記されています。浪越学園が「サルの解剖実習」を継続することになれば、この「実験動物を使わない方法（代替法）を用いること」「実験動物の使用数の削減」にも反する事にもなります。
廃止を求めたJAVAに対し、即時「廃止」の回答！
JAVAは、浪越学園に対し、即時、サルの解剖実習を廃止することを求めました。そして、この件について、面談の上での回答を求めた結果、理事長から「1年のカリキュラムが決まっているので調整が大変だが、サルの解剖実習は廃止する」との連絡があり、その後事務局に、廃止する旨、書面での回答書が届きました。
もし今後、教育の場で同じようなケースにあなたが直面した時には、JAVAに情報を流すと同時に、毅然とした態度で学校側に抗議をしましょう。一人一人がちょっとした勇気を持って望めば、教育現場を改善することができるのです。
（JAVA NEWS No.76より）
告発！文部科学省の残酷プロジェクト
動物園のサルが狙われている！
文部科学省は、「ニホンザルを大量に繁殖して、脳神経などの実験を行っている施設に動物実験用として送り込む」といった大規模な動物実験計画を企てています。その計画とは、「ナショナルバイオリソースプロジェクト」。
そして驚くことに、文部科学省は、1,500頭から2,400頭ものニホンザルを全国の動物園や野猿公園から集め実験用に回すといった計画を、国民に知られないよう水面下で密かに進めているのです！
“サルの実験用譲渡”の差し止めを求め 「訴訟」に！
2003年、函館市、松本市、札幌市の動物園において、ナショナルバイオリソースプロジェクトにもとづくニホンザルの実験用譲渡が計画されていることが発覚。このことが新聞で報道されるや、たちまち、JAVAをはじめとした市民の猛抗議に会い、函館市と松本市は相次いで譲渡の中止を決定しました。ところが、札幌市だけは市民の声を無視し、あくまでも譲渡を強行すると発表。私たちJAVAは、「譲渡の差し止めを求める訴訟」踏み切りました。
文部科学省は 計画の撤回を！
現在、京大霊長類研究所は、過繁殖となっている動物園や野猿公園をターゲットに選び、水面下で着々と交渉を進めています。これを阻止するためには、バイオリソースプロジェクト自体の見直しが必要不可欠です。JAVAでは、国内だけでなく海外にも広く協力を呼びかけ、文部科学省に対して、「動物園のサルの実験用譲渡計画」の撤回を強く求めていきます。
【ナショナルバイオリソースプロジェクトとは】
サル、マウス、ラットなどを、実験動物として全国の実験施設へ安定的に送り込もうという国家プロジェクト。文部科学省が、2010年までの7年計画で、総額44億円を投じて始めた。毎年300頭のニホンザルを繁殖し実験施設に送り込む予定とされ、そのためには、1,500頭から2,400頭の繁殖用母体が必要とされている。この繁殖用母体のサルを確保するため、京大霊長類研究所が、全国の動物園や野猿公園と交渉を進めている。繁殖施設で産まれたサルたちは、全国の実験施設に送り込まれて脳神経などの実験に使われ、最終的には殺処分される。
文部科学大臣と札幌市長へ陳情
署名総数 ２０,０００名に！
JAVAは、2003年から、「動物園のサルを実験用に回す」という文部科学省のプロジェクトに反対する活動に取り組んでいます。そして、実際にサルの実験用払い下げを強行しようとしている札幌市円山動物園に対しては、数回にわたって署名陳情を行い、動物園のサルを実験用に回すといった市民を裏切る行為を行わないよう強く求めてきました。署名総数は、20,000名に達しています。また同時に、「譲渡の差し止めを求める住民訴訟」という法的手段をもって、この譲渡計画の違法性を広く訴えてきました。
一方、2004年には文部科学大臣に対して陳情を行うとともに、文部科学省とJAVAの間で直接話し合いの機会がもたれました。その質疑応答の場で、文部科学省側は、「すでに決まった計画なのだから変更できない」「動物園は教育のための社会教育施設であるが、文部科学省が、動物園を直接指導する立場にはない」などと、責任を回避する姿勢に終始しました。文部科学省は自ら「動物園は社会教育（動物愛護の普及啓発など）のための施設」と言いながら、その裏では動物園のサルを実験用に回すといった、全く矛盾したことを計画しているのですから、国民から批判されるのは当然と言えるでしょう。
文部科学省は、もっと国民の声に耳を傾け、たとえ決定された計画であっても見直し是正するだけの勇気と柔軟性をもつべきです。どれほど多くの国民がこの残酷なプロジェクトの中止を求めているかを、JAVAはこれからも訴え続け、中止が実現するよう強く働きかけていきます。
「サルの実験用譲渡」差し止めを求める住民訴訟
JAVAは、札幌市が計画している「動物園のサルの実験用譲渡」の差し止めを求めて住民訴訟裁判に訴えていましたが、2004年7月29日、一審において棄却、ついで2005年の二審においても、残念ながらJAVAの主張は退けられました。棄却の理由は、次のようなものです。
● 住民訴訟は、自治体における財務会計上の違法行為について審理するものである。本件において、猿に対しては相当額の対価が支払われる予定なので、札幌市に金銭的な損害は生じない。従って、財務会計上の違法行為には当たらない。
● たとえ、動物園のサルの実験用譲渡が動物愛護法に違反するものであるとしても、動物愛護法は財務会計上の法規ではないので、住民訴訟における審理の対象にはならない。
つまり、裁判所は、「動物愛護法は財務会計上の法規ではない」という理由で、JAVAが訴えていた「実験用譲渡が、動物愛護法の展示動物基準に違反する」ことなど、この事件の最も重要な事柄について、一切判断を出さなかったのです。
“動物愛護法違反”の実験用譲渡
動物愛護法に基づく「展示動物の飼養及び保管に関する基準」には、動物の「終生飼養」が定められており、展示動物である動物園のサルを実験用に譲渡することは、この基準に反する違法行為になります。ところが札幌市は、裁判の中で、「（動物愛護法に基づく）展示動物基準は努力義務にすぎない」と述べたのです。これはまさに、”動物愛護法など守らなくてもいい”と言っているのと同じで、行政でありながら法を蔑ろにする姿勢は、絶対に許すことはできません。
2005年3月7日の早朝5時、札幌市は市民の目を盗むように、45頭中、最初の15頭のサルの移送を強行しました。飼育管理の能力不足が招いた過剰繁殖のツケを、何の罪もないサルに押し付け、動物愛護法（展示動物の基準）に違反してまで、市民が大切に育ててきたニホンザルを国へ実験用として差し出す自治体の姿勢は、行政として恥ずべき姿ではないでしょうか。
そして何よりも、子供たちに命の大切さを教える目的で飼育されてきたサルを、動物愛護法に反して実験用に売却することは、市民を裏切る行為であり、子供達に及ぼす悪影響は図りしれないものがあります。
今回の住民訴訟は、「動物園の動物を実験用に譲渡することは、動物愛護法に違反する行為であるから、差し止めてほしい」という、市民として当然の訴えです。それにもかかわらず、裁判によっても救済が得られないとしたならば、司法制度の限界と矛盾を感じずにはいられません。
これからも、私たちJAVAは、札幌市のみならず、このような反倫理的な動物実験計画を企図した文部科学省に対しても、あきらめることなく計画中止の要望を行ってまいります。
長い間、署名にご協力いただきましてありがとうございました。3回に渡り、19,062名分の署名を札幌市に提出いたしました。みなさまのご協力に感謝すると共に、今後ともご協力いただきますようよろしくお願いいたします。
島根県内19市町村で猫の捕獲箱貸し出し
JAVAの指摘で廃止決定！！
地元の市民の調査により、島根県内の19もの市町村が、住民に猫の駆除用（行政が引き取り、殺処する）として捕獲器を貸し出しているという実態が明らかになりました。
捕獲器の貸し出しをしていたのは次の19市町村です。
出雲市、雲南市、浜田市、益田市、松江市、旭町、飯南町、邑南町、隠岐の島町、奥出雲町、金城町、川本町、津和野町、日原町、仁摩町、東出雲町、美郷町、温泉津町、弥栄村
島根県には合計29の市町村（平成17年5月現在）がありますから、ほとんどすべての市町村が捕獲器の貸し出しを行ない、捕獲された猫は島根県によって殺処分されているということになります。
JAVAは、貸し出しを行なっている19市町村に対し、猫捕獲と捕獲器貸し出しの違法性等を指摘し、即時廃止をするよう、要望しました。また、捕獲された猫の引取りを行なっている島根県に対しても、同様の指摘を行ない、全市町村に貸し出しを止めるよう指導すること、また、県自身も捕獲された猫の引取りを止めるよう強く求めました。
市町村と県、JAVAの指摘を受け入れる
JAVAの要望に対し、市町村からは「駆除目的の貸し出しを廃止する」という正式回答がありました。
そして、県からは「県の保健所では、住民に対し猫の捕獲は違法性があるため、行なってはならないとの指導をしている。市町村と連携し、捕獲器によらない苦情の根本的解決に向け、適正飼育の普及啓発に努める」等の正式回答が届きました。
さらに、島根県はJAVAからの指摘を受けて、全市町村に対して県の方針を文書にて通知しました。その全市町村あての文書というのは、「動物愛護管理業務に係るねこの取扱いについて」と題した4枚にも及ぶ通知文書でした。
そこには、
- 猫の捕獲は、動物愛護法に抵触する可能性があり、また飼い猫を捕獲した場合には、他人の財産権を侵害するおそれがあるなどの問題がある。
- 本来、動物の愛護と適正な飼養の普及啓発を行なうべき行政が、苦情処理として捕獲箱を貸し出すことには問題がある。
- 県では今まで捕獲された猫の引取りを行なってきたが、捕獲箱貸し出し廃止の方向性を出すにあたり、保健所における猫の引き取り等についても対応を改善する。
などJAVAの指摘を受け入れた内容が明記されていました。県がここまで明確に猫捕獲の違法性を示し、その考えを全市町村に通知するということは、そうあることではなく、今後、他県の動物行政にも影響を与える大きな成果といえます。
（JAVA NEWS NO.76より）
※ 飼い主の有無にかかわらず、すべての猫は「愛護動物」に規定されており、殺処分や虐待を目的とした捕獲は違法行為とされています。
和歌山・田辺市が自ら猫を捕獲し殺処分！
JAVAに対し再発防止を回答
「田辺市が、市内の新庄総合公園に住み着く猫が30匹ほどに増え、糞尿が汚いといった苦情に対する対策として、猫を捕獲し、保健所に引き渡している」といった情報が入りました。
それを受けて、JAVAが詳しく調査したところ、「市は、新庄総合公園内で2004年9月から2005年1月24日までに、猫、約35匹を捕獲した」「捕獲した猫のうち、地元の市民団体が不妊去勢手術をした猫、市が外見で飼い猫の可能性があると判断した猫を元の場所に放し、残りの18匹を殺処分した」ことが明らかとなりました。
この公園では、餌を与えたり、保護して自宅で飼う市民がいたり、地元の市民団体が不妊去勢に乗り出すなどしていました。そのため、捕獲に対し反対の声があがっていたのですが、市は苦情の方を優先し、捕獲・殺処分を繰り返していたのです。本来なら、行政は、不妊去勢手術とルールを守ったエサやり等を行う、「地域猫活動」を推進し、市民を地域猫活動に参加するよう働きかけ、愛護にかなった方法で猫の数を減らしていくべきです。そうすることで自然と猫に関する苦情も減ってくるのです。ところが、田辺市は、捕獲・殺処分という違法であるばかりか、愛護に反した方法を選択してしまったのです。
JAVAは、田辺市に対し、猫捕獲の違法性を指摘した上で、厳しく抗議し、「二度と捕獲を行わないこと」「市民に猫捕獲を行わせないよう厳しい指導を行うこと」等を求めました。
後日、田辺市からはJAVAの指摘を全面的に認め、再発防止を約束した正式回答が届きました。また、JAVAは田辺市が本来あるべき動物愛護行政を進めていくように、いくつもの自治体の地域猫プランや助成金制度に関する資料を提供しました。
（JAVA NEWS NO.75より）
※飼い主の有無にかかわらず、すべての猫は「愛護動物」に規定されており、殺処分や虐待を目的とした捕獲は違法行為とされています。
ボーダフォンも子犬プレゼント！JAVAの指摘で即、中止となる！！
12月中旬、「ボーダフォン藍住店が、テレビと一緒に子犬も景品にして、”契約を結んだ方にプレゼントする”といったクリスマス企画を行っている」との通報が寄せられました。
クリスマスまで時間がなく、JAVAは、直ちにボーダフォン藍住店に対して即時中止を求めましたが、「犬のプレゼントの何が悪いのか」といった全く問題点を理解していない対応ぶりでした。
動物を家族として迎え入れ、共に生活をしていくには、事前の準備や家族の合意はもちろん、将来にわたっての医療費など、経済的な負担の覚悟も必要です。そのため、里親探しの活動をしている市民団体等は終生愛情飼育をできる飼い主であるかを厳しくチェックして譲渡しているのです。譲渡前に講習の受講を義務づけている自治体もあります。
ところが、今回の企画のように、「貰えるなら飼おう」などと安易に考える飼い主に、その準備や心づもりができている可能性はほとんどなく、途中で飼育を放棄してしまう危険性さえあるのです。
JAVAは本社社長宛にも要望書を提出し、その中で「安易な飼育を助長する」等の問題点を強く指摘しました。後日、本社社長より「JAVAからの指摘を受け、すぐに藍住店に事実確認をし、企画を中止させた」との回答が送られてきました。
ここ2年、JAVAが取り組んだペットプレゼント問題だけでも、トヨタの販売店、不動産会社とペットショップなどなど、相次いでいることから見ても、まだまだ、動物を景品にするということに対し、日本は問題意識が低いと言えます。企業などの意識改革には、消費者である私たちの働きかけが不可欠です。ぜひ、愛護に反するイベント、企画等を見つけたら、中止を求めていきましょう！
（JAVA NEWS NO.75より）
【動物愛護法改正】
「動物愛護法の改正」を求める署名にご協力ください！
動物愛護法は、来年、見直しが予定されていて、今、環境省では、検討会を設けて審議を進めている最中です。5年前に動物愛護法は改正されましたが、依然として、ペットショップや飼い主などによる動物虐待、動物の遺棄は後を絶たず、年間約50万頭もの犬や猫が行政によって殺処分されているという悲惨な現実があります。
行政の殺処分は放置できない大きな問題であり、その要因のひとつとなっているのが、動物愛護法の”第18条”です。 “第18条”において引き取りが義務づけられている為に、不妊去勢手術をせずに繰り返し持ち込むような悪質な飼い主であっても、行政は無条件で犬猫を引き取らなければなりません。無責任な飼い主に捨てられ行政の手で殺処分される不幸な犬猫を減らすためには、動物愛護法の”第18条”の改正はどうしても必要不可欠なのです。
動物愛護法の再改正は目前に迫っています。私たちが訴えなければ、現状は変わりません。
どうか、皆様の力強いご協力をお願いいたします。
ページ上部へ戻る
