JAVA:NPO法人 動物実験の廃止を求める会(Japan Anti-Vivisection Association)

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海外ニュース

<英国>子ネコのまぶたを縫い合わせる残酷な実験 

2013年10月1日

アニマルライツ活動家やBUAVは、英国のカーディフ大学を、許しがたい残酷な実験を子ネコに行ったとして非難している。2012年初めに「ヨーロッパ神経科学誌」(European Journal of Neuroscience)に研究論文が掲載され、実験が明らかになった。またこの実験には、税金が使われている。 

カーディフ大学は、両目の視野と脳機能の関係を調べる目的として、31頭の子ネコを様々な環境下に置いた。研究者は、一つのグループの子ネコたちを、生まれた瞬間から完全な闇の中で母ネコと共に育てた。あるケースではそれが12週間続いた。別のグループの子ネコたちは通常通りに育てられた後、麻酔のもと、まぶたの縫合手術が行われた。また、論文には、子ネコたちの頭蓋骨を開き脳にカメラを入れるなどの方法で視覚的画像を撮ったことが記載されていた。子ネコたちはその後、殺処分されている。 

大学側は、実験は内務省の許可を得ており、ヒトの内斜視や弱視について研究するという正当な目的のためだと主張している。しかし、BUAVの獣医学に関するアドバイザー、Nedim C. Buyukmihci博士(カリフォルニア大学デイヴィス校 獣医学名誉教授)は、「ネコとヒトとでは、視覚システムの構造と機能は本質的に異なっており、またすでに確立されている人道的な方法で、同じ情報をヒトから得ることができる」と述べた。 

BUAVは、ネコを使った実験が増加していることに懸念を強めている。内務省の統計によると、2011年に153匹のネコが実験に使われ、実験数は2010年より48件増え、235件であった。そのうちの151件は複合的なシステムに関する実験で、48件は神経システムについての実験であった。また、大多数の実験は基本生物学の研究で、その他は応用研究であった。 

BUAVの代表ミッシェル・シュー氏は次のように語った。「公的な資金援助を受けてこのような研究がカーディフ大学で行われていることを知ったら一般の人々はショックを受けるでしょう。実験は子ネコの光を奪い、まぶたを縫い合わせ、そのあと健康な組織を冒す脳の手術を行い、死に至らしめるのです。これは許しがたい残酷な研究です。」

カーディフ市諮問委員会副次長のラルフ・クック氏も「ネコが視覚によって世界を捉える方法は私たち人間の方法とは違います。もしあなたがネコと一緒に暮らしていればお分かりでしょう。」と述べている。 

Wales Onlineより

(翻訳:JAVA翻訳チーム)

<台湾>アザラシ製品の取引を禁止

2013年10月1日

GOOD NEWS!!

2013OIPAアザラシ

 

2013年1月1日、台湾立法院はアジアで初めて、アザラシなどの海棲哺乳動物の製品取引を禁止する法案を可決した。ただし、伝統的な狩猟によるものは除外される。台湾は、世界第4位のアザラシ油輸入大国であるため、この決断は、カナダで繰り広げられているアザラシ大虐殺に大きく影響を与えている。海棲哺乳動物の大虐殺終結に向けた重要な一歩である。

OIPA(International Organization for Animal Protection)ウェブサイトより

(翻訳:JAVA翻訳チーム)

<米国>3-Dチップで薬の安全性を予測

2013年10月1日

GOOD NEWS!!

近いうちに、肺、肝臓、心臓などのヒトの臓器モデルチップを用いて、動物実験より早く、そしてより経済的に薬の安全性や毒性などの予測が可能となる。このチップはヒトの生細胞や組織から作られ、正確に臓器の構造と機能を模している。新たに設立された米国国立衛生研究所(NIH)の国立先進トランスレーショナル科学センターが、米国国防高等研究計画局(DARPA)と米国食品医薬品局 (FDA)と共同で、このチップを用いた研究開発に助成している。 

「International Animal Action by IAAPEA Spring 2013」より
IAAPEAのウェブサイト

(翻訳:JAVA翻訳チーム)

<ケニア>バラトン大学医学部で動物実験削減

2013年10月1日

GOOD NEWS!!

動物実験に反対する国際団体IAAPEAは、2年前にケニアのバラトン大学医学部で動物実験代替法の普及活動を行った。そして今回、追跡調査を行い、残酷な動物実験の多くが終了していることを確認した。バラトン大学では当時、生理学の授業で「Biopac Student Lab」という基礎医学実習システムを取り入れ、授業内容を動物実験をしないですむ方法に変更することができた。この実験装置は、フレキシブルに対応でき、また人道的であるため、現在も積極的に使用されている。

「International Animal Action by IAAPEA Spring 2013」より
IAAPEAのウェブサイト

(翻訳:JAVA翻訳チーム)

<米国>BUAVが英国軍に対して動物実験の停止を要求

2013年10月1日

英国の動物保護団体BUAV(英国動物実験廃止連合/現CFI)は、英国ウィルトシャー州にある最高機密扱いのポートンダウン軍事研究所(以下ポートンダウン)で行われている、残酷な動物実験の証拠を公表し中止を求めた。 

ポートンダウンでは毎年、ブタ、サル、モルモット、ネズミなど数千頭の動物を使って、動物に酷い苦痛を与え、そのあげく殺すという実験を行っている。中には、動物に治療や痛みの軽減処置が施された報告のない実験もある。また、米国の防衛機関と共同で出資して行われている実験もある。 

以下は、過去2年間に科学誌に掲載されたポートンダウンで行われた実験である。

  •   ホスゲンは有毒ガスであり、硫黄マスタードガスは皮膚にただれと水泡を引き起こす毒物である。硫黄マスタードガスを用いた実験は米国国防省が出資している。ホスゲンや硫黄マスタードガスを使用した実験ではブタに麻酔をかけ、それぞれの有毒ガスを肺に吸い込ませる。肺の損傷が余りに酷く死にかけていた場合には、ブタはすぐに殺されて解剖され、そうでなかった場合は、実験後殺された。 
  •   酷い爆風損傷を与えるため、麻酔をかけ毛布にくるんだブタを爆発物から2.5メートル離れたカートに載せた。そして遠隔操作により爆発を起こした。 直後、研究者はブタの下肢の動脈から全血液の30%を抜き取り、ブタが蘇生するかどうかを試みたが、28頭のうち、11頭は死亡した。最終的には全てのブタは殺され解剖された。 
  •   細菌兵器として使用される死亡率の高い高伝染性の炭疽菌を、麻酔をかけたマーモセットに吸い込ませるため、10分間、チューブの中に拘束した後、10日間、抗生剤を与えた。4頭が重篤な感染症となり死亡し、他のマーモセットも最後には殺され解剖された。マーモセットは死の直前まで大変苦しんでいたが、苦痛の軽減などの処置は報告されていなかった。この研究は米国国防高等研究計画局(DARPA)の出資によるものであった。 
  •   化学兵器として使用され、心臓麻痺、呼吸困難、意識混濁、死に至る重篤な機能障害を起こす非常に強力な神経ガスを、モルモットに浴びせた。毒に犯された症状が現れた時、何匹かは治療を受けたが、他は何の治療もされずに放置された。治療を施されなかったモルモットは、神経ガスを浴びせられてから24~48時間の間に全て死亡した。 解剖により、神経ガスによって彼らの腸はねじ曲がり、とても痛々しい状態であることがわかった。治療を施されて生き残っていた数匹も一週間内に死に、それでも生き残っていたモルモットたちも解剖され、肺に出血、腫れ、過剰な体液の蓄積などの致命的な損傷を受けていることが分かった。 
  •   マウスに腺ペスト原因となるペスト菌を接種する実験を行った。マウスに様々な濃度のワクチンを接種した49日後に、ペスト菌を接種し、14日間観察した。何匹かはペストによる痛みで苦しみながら死んでいった。この実験は、米国のメリーランド大学との共同で行われ、米国国立衛生研究所(NIH)よる助成金を受けていた。  

BUAV代表ミッシェル・シュー氏の声明

日々増加する危険に満ちた世界において、軍人と一般人の安全確保の必要性は支持するが、動物たちにこのようなおぞましい残酷な実験を行い苦痛と死をもたらすことに対しては、BUAVは断固反対する。我々はこのような動物の扱いを絶対に容認できない。

BUAV(British Union for the Abolition of Vivisection)のウェブサイトより

(翻訳:JAVA翻訳チーム)

化粧品の動物実験が例外なく禁止へ!<EU3月より>

2013年2月3日

EUにおける化粧品の動物実験
2013年3月11日からは、例外も認めない全面的禁止が確定!

私たちJAVAのキャンペーンパートナーである英国のCruelty Free International(CFI)からの情報により、2009年3月11日から禁止されている、動物実験がされた化粧品の販売について、例外として一部の試験において許されていた動物実験についても、2013年3月11日で「延期されることなく」全面的に禁止されることがわかりました!

EUは2004年9月からEU域内での化粧品(完成品)に対する動物実験を、2009年3月から化粧品の原料に対する動物実験を禁止。
それだけでなく、2009年3月からはEU以外の国で動物実験がされた化粧品の輸入販売をも禁止していました。
でもこの「販売禁止」についてのみ、一部の試験においては動物実験が許されるという例外がありました。
この例外に関しては、2013年3月に全面的に禁止することが決まっていたものの、一方で動物実験をやめたくない化粧品業界の圧力によって、最大で10年延期されるのではないか、と懸念されてきました。
世界中の動物保護団体は「延期なき禁止」を実現させるために日夜奮闘を重ねてきました。
そして、期限まであと1か月に迫った1月30日、ようやく「延期なき禁止」が確約されたのです。

動物実験に反対してきた人々の勝利です!
私たちJAVAもこの勝利を糧に、日本での廃止を実現させるために、がんばってまいります!

 

「欧州委員会の保健・消費者政策担当として新たに就任したトニオ・ボルジ(Tonio Borg)委員が、最近ECEAE(the European Coalition to End Animal Testing)に宛てた書簡のなかで「禁止措置は予定どおり実施する」と明言しています。
『欧州議会および欧州委員会がすでに決定したように、私はこの禁止措置を2013年3月に発効させるべきだと考えています。したがって、禁止措置を延期したり、一部廃止を提案するつもりはありません。今回の決定は、私たちが動物実験に代わる代替法の開発・評価・行政的受け入れを進めるためにさらなる努力をしなければならないことを意味しています。動物実験代替法に対する国際的な認識を高めるためのより一層の努力も必要です。私はECEAEがこの分野における、貴重かつ経験豊かなパートナーだと思っています。引き続きご協力をお願いします』」

EU set to ban animal testing for cosmetics forever  (CFIのサイトより抜粋)

ECEAEおよびCFI(Cruelty Free International)の創設団体である英国の動物保護団体BUAV(British Union for the Abolition of Vivisection)の代表ミシェル・シュー氏が、1月30日にトニオ・ボルジ委員と会談したところ、「2013年3月11日に禁止措置を発効する」ことを個人的に確約したとのことです。

・詳細はCFIのFacebookを参照

<米国>AAALAC認証機関で相次いで発覚する動物虐待

2012年12月3日

AAALAC(国際実験動物管理公認協会)によると彼らの使命は、人道的で責任ある動物の管理・使用を促進しながら、研究、教育、実験の質を向上させることだ。そしてその基準を満たした機関を認証する。しかし、米国農務省に動物福祉法(AWA)違反を繰り返し指摘されているにもかかわらず、AAALACの認証を取得している研究機関が数多くある。

カンザス大学医療センターは、過去4年間にわたり米国農務省に動物福祉法違反を指摘されているが認証を維持している。開頭などの侵襲的手術後の疼痛緩和や、しきりに毛をむしるなどの常同行動を起こすサルに対して適切な対応がされていないなど、多くの問題点が挙げられた。いくつかの違反を認めたカンザス大学は米国農務省と和解合意をしたものの、未だに法で定める最低基準を満たしていない。

ハーバード大学のニューイングランド霊長類センターでは、連邦政府が義務付けるサイズよりはるかに小さいケージにサルを収容していたり、水を与えることを忘れたためにサルが脱水症で死亡したケースもある。さらに職員の虐待によりサルを死亡させるなど、職員の不適切な扱いが報告されている。

また、カリフォルニア大学デービス校ではすでに状態が悪化していたサルを安楽死させる前に、4回もの実験を行い不必要な苦痛を与えた。LRRI(ラブレース呼吸器研究所)では、過去にも瀕死状態に陥る事故を起こした麻酔器を使用し、犬が酸素不足により死亡した。

Animal Welfare Institute: AWI Quarterly Spring 2012 Volume 61 Number 2より

(翻訳:JAVA翻訳チーム)

<米国>米国環境保護庁、動物実験削減の方向へ

2012年12月3日

1990年代、環境保護を唱える人々は、殺虫剤に含まれる化学薬品が内分泌障害や環境被害を起こす可能性があると警鐘を鳴らした。米国議会は米国環境保護庁(EPA)に指示し、内分泌かく乱物質スクリーニング・プログラム(EDSP)を開発させた。EDSPの1次試験では、内分泌系に影響を与える可能性のある薬剤をスクリーニングする。薬剤1種類ごとに最低520匹の動物を使用し、莫大な費用がかかる。2次試験の内容はまだ最終決定してないが、通常の生殖毒性試験でも、2,600匹の動物が犠牲になる。しかし動物実験は結果にムラがあり、データは信頼できない。

それに対して動物を救うだけでなく人間にも有益な情報を提供することができる既存のコンピュータモデルが多数あり、EPAが開発中のインヴィトロテスト(いわゆる代替法)もある。 EPAは、米国 行政予算管理(OMB)などの指針により、内分泌活動に関わる化学薬品の評価方法の見直しを始め、EDSPにおいてインヴィトロテストを組み込んだワークプランなどを発表した。この見直しによりEDSPはより効果的なプログラムとなり最終的には動物実験を減らすことにつながるだろう。

American Anti-Vivisection Society: AV Magazine 2012 Number 1より
(翻訳:JAVA翻訳チーム)

2003年海外トピックス

2003年5月1日

動物実験なしの医学部増え続ける

カリフォルニア大学の調査によると、アメリカとプエルトリコにある125の大学医学 部の生理学、薬理学、外科医学の授業のうち、その68%で動物実験を行っていないこ とが明らかになった。生体を使った動物実験を行っている大学の医学部でも、その 76%が、授業に参加する選択の自由を学生に与えている。
以前は、動物実験の授業を受けない学生はゼロだったが、今では半分以上の学生が動 物実験の授業を受けていない。

解剖を拒否した女子学生

アメリカボルティモアの女子学生ジェニファー・ワトソンは、猫の解剖の授業を拒否 したという理由で、強制的にクラスを変えられた。彼女は、「良心による拒否権」を 認めてもらうため、州の教育委員会に訴えた。動物保護団体も、「生徒が良心に基づ いて行った行為に対して、それを罰することはできない」と主張。その結果、ジェフ ァニーは元のクラスに戻り、猫の解剖に替わって、人道的な教材(CD-ROM)による授 業が行われるようになった。

犬を鎖につないでは いけない!

犬にとって、一日中鎖でつながれることは、地獄であり、また危険なことでもある。 屋外につながれたままの犬が、残忍な人間の餌食になったり、鎖がからまり窒息死す るなどの事故が頻繁に起こっているのだ。また、拘束されているストレスから凶暴に なり、近所の子どもにかみつく事故も起きやすくなる。フロリダ州とテキサス州の数 都市では、犬を鎖でつなぐことを禁止しており、コロラド州やヴァージニア州などの 都市でも、犬をつなぐ時間に制限を定めている。

EU発:化粧品の動物実験を禁止する法律制定が決定!

2009年 動物実験と「動物実験された化粧品販売」が禁止!
~例外なしの販売禁止は2013年以降へ~

一日も早い化粧品の動物実験廃止を願い、行動してきた人々や動物保護団体が待ちわびた「EU域内での動物実験禁止法」が、とうとう制定されました。この法制化指令が EU委員会に出されたのは1989年。その後、化粧品メーカーや各国の政治的な激しい抵 抗にあい、長い間合意に至りませんでした。一時は「販売禁止案」は見送られ、「実験の禁止」のみとなりかねない厳しい攻防があったことを考えれば、なお実験がなくなるまで長い年月を要するものの、この法案制定が「動物実験」という巨大産業にひ とつのメスを入れたことは間違いないでしょう。

EUで決定された法制内容

1、全面的な化粧品の動物実験禁止を決議後6年で実施(2009年頃)
2、動物実験された製品の大部分に関して、2009年より販売禁止
3、2013年から、追加された3実験領域における販売禁止
※3実験領域とは、毒物動力学・再生毒性・反復服用毒性
※この販売禁止は条件付きである。動物を使わない実験(代替法)計画の発展が不十 分だった場合は延期されうる。

EU動物実験禁止法が制定されるまでの流れ

・1989年/EU議会で初めて「化粧品の実験のための動物使用を廃止することを目的と した指令を策定する」ことをEU委員会に依頼する決議が採択。
・1993年/EU閣僚理事会において「動物実験をした化粧品・トイレタリー製品のEU域 内取引禁止」を決定。1998年1月1日施行予定。
・1997年/EU委員会が、施行を2000年6月1日に延期する旨発表。
・2000年/またも延期。販売禁止草案の危機。
・2002年11月6日/調停委員会が共同原案を採択。
・2003年1月27日/最終審議にて承認。

(JAVA NEWS No.71より)

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