JAVA:NPO法人 動物実験の廃止を求める会(Japan Anti-Vivisection Association)

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<米国>象牙の取引

2014年5月23日

世界中の国々が1989年に象牙の輸入を禁止した。米国は同年にアフリカゾウ保全法により、象牙の輸入を禁止して現在に至る。しかしスポーツハンティングによるものは加工をせずに国内へ持ち込むことができる。加工されたものは1977年2月4日以前に入手したものであれば、商業目的以外に限り輸入が可能である。そして1989年の禁止以前に持ち込まれたものは加工されたものであれば、自由に売買することができ、さらに100年以上前のアンティーク品の輸入・販売は禁止対象外となっている。アジアゾウの象牙に関しては異なる輸入規制がある。

2012年9月、フィラデルフィアにあるアフリカ美術店の店主ビクター・ゴードンが密輸の罪を認めた。連邦捜査官が店内や米国内中の顧客から1トン以上もの象牙を押収したのである。ゴードン容疑者は密猟が盛んな西アフリカや中央アフリカで象牙を買い取り、それらをアンティーク風に加工処理した後、J.F.ケネディ国際空港から堂々と輸入していた。

国内外での象牙取引全てが禁止されれば不正を取り締まりやすくなる。また、当然、アンティークであろうと何であろうと、我々消費者も象牙の購入を止めるべきだ。

「Elephant Ivory Trade in the U.S.」
AWI Quarterly Winter 2013 vol.62 No.1 by The Animal Welfare Instituteより

(翻訳:JAVA翻訳チーム)

<米国>シカゴ市、子犬・子猫繁殖工場から仕入れた動物の販売を禁止に

2014年3月18日

2014年3月4日、動物の権利が大勝利を収めた。シカゴ市議会の投票により、賛成49反対1で、ミルと呼ばれる犬などの動物を劣悪な環境で繁殖させる生産工場から仕入れた動物を、シカゴ市内のペットショップで販売することが禁止されたのだ。
シカゴに本拠地を置く動物の権利を擁護する非営利団体パピーミルプロジェクトは、シカゴ市とその周辺のペットショップに対して、ミルからの動物の仕入れ・販売を止めるように説得をしてきた。ミルでは通常、ワクチンを接種できる月齢に達する前に子犬や子猫を、ペットショップに販売する。そのため、子犬・子猫はジステンパーや猫白血病などの伝染病にかかりやすい。またそのような非常に幼い子犬・子猫はストレスを感じやすく、それだけでも病気の原因となる。プロジェクトの設立者で代表でもある、カリ・メイヤース氏によると、少なくとも米国人の70%は、ミルが何であるかさえ知らないという。それはつまり、ほとんどの人がミルがどれほど残酷なところかを知らないということだ。
3月4日、アリゾナ・デイリースター紙は、トゥーソン市が同様の法案について審議中であると報道した。法案が市議会を通過すれば、市内全域のペットショップは、ミルからの動物の仕入れが禁止となる。それによりペットショップは、地域の動物保護施設やレスキュー団体と提携しなければならなくなり、販売するかわりに、里親を見つけることになる。
フェニックス市もそのような条例を可決した。アリゾナ・デイリースター紙によれば、米国内の40以上の市や町が同様の条例を可決したという。これらは全て、ミルからやってくる動物の不必要な苦しみに終止符を打つだけでなく、動物保護施設の負担を軽減させようと拡大しつつある動きの中で起こっている。それにより、殺処分される動物が毎年減っていくことも考えられる。
シカゴ市の条例はあらゆる種類の動物をミルから購入することを禁止している。米国の動物保護団体HSUS(全米人道協会)によると、ミルは犬猫の他に、フェレットやウサギ、ハムスター、モルモット、そして鳥さえも、悲惨な環境で繁殖している。繁殖用の動物は、病気または高齢になって繁殖できなくなれば、殺処分あるいは廃棄される。
シカゴ市の条例は正しい方向への大きな一歩である。そしてその他の地域も、パピーミルプロジェクトのような団体の活動により、シカゴ市に続くことだろう。             (2014年3月)

Examiner.com : Chicago Bans Pet Stores from Selling Pets from Puppy and Kitten Mills

(翻訳:JAVA翻訳チーム)

<英国>英国の動物実験施設で生後間もない犬猫も犠牲に

2014年3月18日

英国の動物保護団体BUAV(英国動物実験廃止連合)のスージーは、2013年5月から12月までの8か月間、ケンブリッジシャー州にある政府認可のMSDの動物実験施設に潜入調査員として入り、実験施設という隠された世界を明らかにした。MSDとは米国に本拠地を置く世界的な製薬会社である。
MSDは、規制に準拠して実験を行っており違反はしていないと強く主張したが、BUAVが持つ証拠を見れば、実験動物の苦痛が全く軽減されていないことは明白であり、MSDの施設で独自調査がなされるべきだとBUAVは申し立てた。
同施設では子犬だけではなく、子猫、若いウサギ、若いニワトリ、子牛も実験に使用されている。これらの動物は犬伝染性気管気管支炎、パルボウィルス感染症、ネコカリシウィルス感染症などの動物用ワクチンの実験に使われる。このようなワクチンは若い動物を使った実験が法律で義務付けられているとMSDは述べている。

BUAVパピー

これらの子犬から引き離された直後、母犬は殺され、この子犬たちは実験に使用された後、生後10週で殺された

スージーは潜入していた期間に、92頭のビーグルの子犬、10頭の授乳中のメスのビーグル犬、少なくとも15頭の子猫、数は不明だがウサギと子牛、若いニワトリが殺されている場面を記録した。まだ母乳を飲んでいる4週齢だった子犬が母親から引き離されていたこともあった。ケネルクラブの動物福祉専門家は、子犬と母犬は8週齢まで引き離すべきではないと言う。

BUAV犬の実験

ビーグル犬を使った実験

 

10月15日のビデオには3頭の子犬が死にいたる注射を打たれ死んでゆく様子が映っていた。2頭目が処分され、スタッフが3頭目の小さな足に注射を打とうとすると、その子犬は身の危険を感じて大声で鳴き叫んだ。すると別のスタッフが言った。「やめなさい。まったく。何をそんなに大騒ぎしてるんだ、うるさいな。血が出て足が腫れてるんだろ。いい子だ、もう楽になるから。哀れなヤツだ。」 

BUAVのスポークスマンのサラ・カイト氏は言う。「動物を使っての研究分野で子犬や子猫にしていることが明らかになれば、多くの国民が怒りを爆発させるでしょう。」「実験動物たちは苦しみながら死んでいくだけの運命ではありません。処分されずに温かい家庭に引き取られることだって可能だったのです。簡単だからという理由で殺処分する事実を受け入れることはできません。」

BUAVオリバー

BUAVの調査員・スージーに助けられた子犬オリバー

 

殺処分されることになっていたボニー、ビリーという名の成犬2頭と5か月になる子犬オリバーだけは、スージーが救うことができた。彼女が勤務していた期間中、他に飼い主が見つかったのはたった2頭だった。MSDはもっと新しい飼い主をみつけるための努力をすべきである。
英国では動物実験には国の認可が必要だ。しかし、2012年における犬猫を使う動物実験の申請は、たったのひとつも却下されることなく全て認可された。政府によると2012年に実験に使用された犬は3,214頭、猫は202頭であった。過去12か月と比べて著しい増加である。
MSDでの調査が明るみに出ると、犯罪防止担当大臣ノーマン・ベイカー氏は述べた。「私は実験動物の取り扱いについて非常に重く受け止めています。今回の実験施設に対し、2012年は何度も抜き打ち調査を行いました。これらの調査からしっかりした結論を出せるよう、さらに詳しい調査内容を求めています。」                                                        (2014年3月)

 

●閲覧注意● 以下の動画には残酷な場面があります

The Express: Graphic Content Horrifying video shows Puppies and Kittens Tested at UK Laboratory
BUAV:Born to die

(翻訳:JAVA翻訳チーム)

<インドネシア>芸を強いられるサル

2013年10月18日

インドネシアの警察は、最近の数回にわたる強制捜査により、路上芸を強いられているサルを20頭以上押収した。保護されたサルは検疫を経てジャカルタ南部にあるラグナン動物園などに引き取られる。サルの飼い主やトレーナーは、サル1頭につき90ドルの補償を受け、新しい職につくための訓練を受けることができる。
この路上芸に使われるサルは、大変残酷な方法で調教される。直立2本足で歩くよう、両腕を後ろに縛られ、首に紐を巻いて吊るされるのである。サルは1日12時間以上この状態で過ごし、餌を与えられない場合もある。またひどく殴られたり、噛みつかないよう歯を抜かれたりする。そのため、50%近くものサルが調教中に死亡するとみられている。
ジャカルタ・アニマル・エイド・ネットワークなどの動物保護団体は、この路上芸を虐待としてかねてより抗議してきており、ようやく警察は取り締まりを開始した。        (2013年10月)

primavera-verano 2014/ANDA(Asociacion Nacional Para La Defensa de Los Animales)
Jakarta Globe
THE RIGHTS OF THE ANIMALS
BBC News

(翻訳:JAVA翻訳チーム)

仏科学者団体CEOによる産業界における動物実験と代替法に関する論文

2013年10月2日

Dr. André Menacheは、ローマで行われた第7回国際動物実験代替法会議(WC7)にJAVAのスタッフが出席した際、知り合った獣医師で、Antidote Europeという科学的理由から動物実験に反対をしているフランスの団体のCEO(最高経営責任者)を務めています。この記事では、EUの化粧品産業ではいかにして動物実験をなくしていったか、製薬産業、化学産業についてもどのようにして動物実験を廃止していくかについて述べています。

産業界の3つの産業における動物利用と代替法の傾向

Dr. André Menache
Antidote Europe CEO

アンドレ・メナシュ博士

■   ■   ■   ■   ■

化学産業は、化粧品産業や製薬産業から動物実験の代替法について多くを学ぶ必要がある。動物の利用とその代替法への転換の動きは、化粧品産業、製薬産業、化学産業でそれぞれ異なっている。その方向を決めるいくつかの要因をこの記事で簡単に論じたい。動物実験の代替法において、総体的に見ると化粧品産業と製薬産業は化学産業よりまさっている。

■化粧品産業(Cosmetic Industry)

ここでの主な要因は世論、つまり動物実験に反対する多くの団体が行うキャンペーンの成果である。この手のキャンペーンが最初に行われたのは1980年、ニューヨークタイムズ紙の1ページをフルに使った広告であった。見出しはこうだ。「レブロン社よ、あなたがたは、美しさのためにいったいどれほどのウサギたちを盲目にしたのか」
進歩はゆるやかではあるが、化粧品産業自体が大規模な研究資金を投じたことで、少しずつ代替法も使われるようになってきた。ひとつの例として、光毒性試験、腐食性試験、皮膚や眼の刺激性試験などは人工皮膚モデルや人工角膜モデルを使用するin vitro試験法が用いられている。

米国のアラガン社が独占販売する化粧品用のボツリヌストキシンA(ボトックス)がin vitro試験法でその安定性や効能を証明したところ、2011年6月、ついにFDA(米国食品医薬品局)がそれを認可した。もし世界中の規制当局が、アラガン社がボツリヌストキシンAの分析に行った代替法を認めていけば、今後3年で95%以上動物の犠牲を減らせることになる。また、アラガン社がin vitro試験法を確立するのに10年という月日がかかったが、その同じ10年間をHSUS(全米人道協会)とFRAME(医学における動物実験代替法のための基金)が動物を使ったボツリヌス毒性試験に反対するキャンペーンを行っていた、という偶然も興味深い。

この例のように、化粧品の原料試験に関して言えば、消費者からの圧力と革新的な技術とが相まって、代替法の発展、法案化、実施という流れを作るということがわかる。

■製薬産業 (Pharmaceutical Industry)

ヒトゲノム塩基配列を新薬の発見と開発を目的として活用する方法は、動物モデルを使用するより前進的で重要な代替法として認められるべきである。規制当局が動物実験のデータを要求してくるのは事実だが、それでもFDAやEMA(欧州医薬品庁)は製薬会社がヒトゲノムのデータを提出することを強く奨励している。この傾向が主導権を握ったのは、2007年にNRC(米国学術研究会議)が発表した 「21世紀の毒性テスト:将来のビジョンと計画」の中で、ヒトモデルのデータが脚光を浴びたということでも明らかだ。

個別化医療(患者ひとりひとりに合った医療)が発展すれば、製薬会社と患者の相互が利益を得られることになるかも知れない。個人のDNAに対しオーダーメイドの薬を調合するのだから副作用はほとんどない。消費者の信頼を勝ち取ることができるのだ。そしてPMC(個別化医療連合)によると、2006年にはたった13種だった治療が2011年には72種に増えたということだ。

しかし挑戦は始まったばかりである。個別化医療固有の複雑さは「The Scientist」に掲載された「ヒトゲノムとは何か?」という記事で指摘されている。この記事が思い出させてくれるのは、ヒトゲノムは単なる静的存在物ではなく、むしろエピジェネティクス(後成遺伝学)や遺伝子変異によって形成されている要素ということだ。つまりリアルタイムの個別化医療を一般治療の基準にするという新コンセプトなのである。個人の腫瘍生検から得たゲノムデータや免疫システムの生物指標の研究に基づいていれば、化学療法は個人にあった医療を提供でき、腫瘍学の将来が約束されたことになる。これらの発展は、動物を使った試験に頼るよりもリアルタイムでヒト自身のデータを使用するほうが良い、という「移行期間」に直面していることを示している。

■化学産業 (Chemical Industry)

製薬産業や化粧品産業の動きが非常にわかりやすい一方で、化学産業は「異常値」を指していると言っていいだろう。例えば消費者は、化粧品と動物実験という関係をクリアに理解しているが、化学という分野にそれほどの社会的関心が集まっているとはいえない。最近になって家庭生活用品における動物実験への意識も高まってきたと思った矢先、今度はEUが定めたREACH(化学物質の登録、評価、認可及び制限に関する規則)による化学物質に対するテストで多くの動物が犠牲になっている。

しかも、消費者の健康保護を訴える団体が環境ホルモン(特にフタル塩酸とビスフェノールA)を含む化学物質を警戒しているため、ほかの消費者も環境ホルモンの安全性を確認するよう圧力をかけてくるようになった。仮に、産業界が環境ホルモンをできるかぎり撤去したり置き換えたりするとしても、予備登録されている化学物質の数が約143,000もあることを考えると、REACHプログラムのもとで実施される実験の数に、実質的影響はほとんど与えられないものと思われる(ただし登録される最終的な数は実際これよりも少なくなるとされている)。

もし世間が化学産業における動物実験を終わらせてほしいと願っているならば、他の選択肢を探すことが必要になる。これに関して把握しているだけで少なくともふたつの見解が出てきた。
まず初めに、化粧品産業界で幅広く使用している動物実験されていない化学物質の90%は、化学産業が実際ほかの目的で使っている。化粧品に使われた化学物質を試験した代替法はもっと幅広く利用されてもおかしくないということだ。また別の言い方をすれば、化粧品産業の駆動力は化学産業の駆動力にもなりうるのだ。
ふたつ目は段階的試験戦略など動物実験を取り除く方法が示されているREACH規制の「付属文書XI」の活用である。「付属文書XI」を利用しても、評価を必要とする化学物質は膨大な数でその作業は気の遠くなる仕事であるが、今では高性能な自動化されたコンピュータ分析システムなどが使える時代なのだ。

化学産業、化粧品産業、製薬産業の3つの産業が走るレースを最後まで見届けるのが楽しみである。

ATLA 40 p20-21,2012

http://www.atla.org.uk/trends-in-animal-use-and

■   ■   ■   ■   ■

翻訳:JAVA翻訳チーム

<米国>潜入調査により、極悪ブリーダーが操業停止に

2013年10月1日

PETAは、2012年後半、2ヶ月以上にわたり、カリフォルニアにあるGlobal Captive Breeders, LLC (GCB)に従業員として潜入し極秘調査を行った。GCBでは、爬虫類の飼育・販売とペットとして飼われているヘビなどの肉食爬虫類のエサ用ラットの繁殖・販売をしていた。 

GCBの従業員は、病気や傷ついたラットを殺処分する時、しっぽを掴んでは力いっぱいに金属性の柱や棚、机、壁に投げつける。それでも多くのラットはすぐには死ななかった。また、ゴミ箱に投げ入れられたり、生きたまま爬虫類の入っているケージに投げ込まれたラットもいた。

より少ない苦痛で殺す事のできる簡易ガスボックスがあるにもかかわらず、新しく生まれたラットを含め、生きたまま凍らされるラットもいた。また、棒で殴られたり、BBガンで撃たれるラットもいた。

傷つき、病気にかかっていても医学的なケアも施されない。多くのラットや爬虫類は、しばしば排泄物やウジに囲まれ、衰弱し死んでいく。施設はアンモニア臭や死骸が腐敗したひどい悪臭で充満していた。

米GCBのラット

何も与えられず衰弱していくラット

 

給水用パイプは頻繁に水漏れを起こすため、ケージが水浸しになり、数えきれない程多くのラットが溺れ死に、あるいは水面上に顔を出そうともがき続け、疲れ切って死んでいった。また、水が出ないことも多く、長い間のどがカラカラに乾いたまま、水なしで放置されていた。そして水を出そうとパイプに鼻を押し続け血だらけになり、多くは脱水症状で死んでいった。 

清潔な空気・乾いた寝床・飲み水・栄養のある食べ物・獣医学的な治療・毛づくろいやその他の標準的かつ必要不可欠な動物の習性行動を行うための十分なスペースといった、もっとも基本的なことですら与えられずに、多くのラットは死んでいく。 

GCBにいる爬虫類も生き残る見込みはなかった。ヘビやトカゲ、オオトカゲ、その他の爬虫類は、大量のウジがわき腐敗するまで、囲いの中に放置されたままであった。

 

米GCBブラックツリーモニター

放置され餓死したオオトカゲ(ブラックツリーモニター)

米GCBカールアルビノ

餓死したヘビ(カールアルビノボア)

例えば、しわが寄るほど異常に痩せ、活発さを失い白くなったトカゲはその体にウジがわき、腐敗した臭いを放ったまま横たわっていた。

クロホソオオトカゲは死ぬ前までの一週間ほど、痩せ細ったまま放置されていた。殺処分には費用がかかるため、GCBの労働者は「弱らせて死なせるんだよ」と言っていた。

病気で衰弱したアオジタトカゲは、死ぬ前の一週間以上も傷ついた後ろ足を引き摺り苦しんだまま放置されていた。 

このようにPETAが明らかにした事実は、カリフォルニア州の捜査当局の取締りを促すことになった。捜査はまだ継続しているが、GCBは操業停止に追い込まれた。

GCBからすべての動物(18,000匹以上のラットと600匹以上の爬虫類)が押収され、それらの動物たちはカリフォルニア州のレイクエルシノア市に保護され、PETAや他の動物保護団体が救済することになった。この一件は米国史上最も多くのラットが救済され、またカリフォルニア史上最も多くの動物が押収された大規模な取締りとなった。 

PETA(People for the Ethical Treatment of Animals)

ウェブサイトの記事「GCBへの潜入調査」より(※傷ついたラットの写真あり、閲覧注意)

(翻訳:JAVA翻訳チーム)

<英国>子ネコのまぶたを縫い合わせる残酷な実験 

2013年10月1日

アニマルライツ活動家やBUAVは、英国のカーディフ大学を、許しがたい残酷な実験を子ネコに行ったとして非難している。2012年初めに「ヨーロッパ神経科学誌」(European Journal of Neuroscience)に研究論文が掲載され、実験が明らかになった。またこの実験には、税金が使われている。 

カーディフ大学は、両目の視野と脳機能の関係を調べる目的として、31頭の子ネコを様々な環境下に置いた。研究者は、一つのグループの子ネコたちを、生まれた瞬間から完全な闇の中で母ネコと共に育てた。あるケースではそれが12週間続いた。別のグループの子ネコたちは通常通りに育てられた後、麻酔のもと、まぶたの縫合手術が行われた。また、論文には、子ネコたちの頭蓋骨を開き脳にカメラを入れるなどの方法で視覚的画像を撮ったことが記載されていた。子ネコたちはその後、殺処分されている。 

大学側は、実験は内務省の許可を得ており、ヒトの内斜視や弱視について研究するという正当な目的のためだと主張している。しかし、BUAVの獣医学に関するアドバイザー、Nedim C. Buyukmihci博士(カリフォルニア大学デイヴィス校 獣医学名誉教授)は、「ネコとヒトとでは、視覚システムの構造と機能は本質的に異なっており、またすでに確立されている人道的な方法で、同じ情報をヒトから得ることができる」と述べた。 

BUAVは、ネコを使った実験が増加していることに懸念を強めている。内務省の統計によると、2011年に153匹のネコが実験に使われ、実験数は2010年より48件増え、235件であった。そのうちの151件は複合的なシステムに関する実験で、48件は神経システムについての実験であった。また、大多数の実験は基本生物学の研究で、その他は応用研究であった。 

BUAVの代表ミッシェル・シュー氏は次のように語った。「公的な資金援助を受けてこのような研究がカーディフ大学で行われていることを知ったら一般の人々はショックを受けるでしょう。実験は子ネコの光を奪い、まぶたを縫い合わせ、そのあと健康な組織を冒す脳の手術を行い、死に至らしめるのです。これは許しがたい残酷な研究です。」

カーディフ市諮問委員会副次長のラルフ・クック氏も「ネコが視覚によって世界を捉える方法は私たち人間の方法とは違います。もしあなたがネコと一緒に暮らしていればお分かりでしょう。」と述べている。 

Wales Onlineより

(翻訳:JAVA翻訳チーム)

<台湾>アザラシ製品の取引を禁止

2013年10月1日

GOOD NEWS!!

2013OIPAアザラシ

 

2013年1月1日、台湾立法院はアジアで初めて、アザラシなどの海棲哺乳動物の製品取引を禁止する法案を可決した。ただし、伝統的な狩猟によるものは除外される。台湾は、世界第4位のアザラシ油輸入大国であるため、この決断は、カナダで繰り広げられているアザラシ大虐殺に大きく影響を与えている。海棲哺乳動物の大虐殺終結に向けた重要な一歩である。

OIPA(International Organization for Animal Protection)ウェブサイトより

(翻訳:JAVA翻訳チーム)

<米国>3-Dチップで薬の安全性を予測

2013年10月1日

GOOD NEWS!!

近いうちに、肺、肝臓、心臓などのヒトの臓器モデルチップを用いて、動物実験より早く、そしてより経済的に薬の安全性や毒性などの予測が可能となる。このチップはヒトの生細胞や組織から作られ、正確に臓器の構造と機能を模している。新たに設立された米国国立衛生研究所(NIH)の国立先進トランスレーショナル科学センターが、米国国防高等研究計画局(DARPA)と米国食品医薬品局 (FDA)と共同で、このチップを用いた研究開発に助成している。 

「International Animal Action by IAAPEA Spring 2013」より
IAAPEAのウェブサイト

(翻訳:JAVA翻訳チーム)

<ケニア>バラトン大学医学部で動物実験削減

2013年10月1日

GOOD NEWS!!

動物実験に反対する国際団体IAAPEAは、2年前にケニアのバラトン大学医学部で動物実験代替法の普及活動を行った。そして今回、追跡調査を行い、残酷な動物実験の多くが終了していることを確認した。バラトン大学では当時、生理学の授業で「Biopac Student Lab」という基礎医学実習システムを取り入れ、授業内容を動物実験をしないですむ方法に変更することができた。この実験装置は、フレキシブルに対応でき、また人道的であるため、現在も積極的に使用されている。

「International Animal Action by IAAPEA Spring 2013」より
IAAPEAのウェブサイト

(翻訳:JAVA翻訳チーム)

<米国>BUAVが英国軍に対して動物実験の停止を要求

2013年10月1日

英国の動物保護団体BUAV(英国動物実験廃止連合/現CFI)は、英国ウィルトシャー州にある最高機密扱いのポートンダウン軍事研究所(以下ポートンダウン)で行われている、残酷な動物実験の証拠を公表し中止を求めた。 

ポートンダウンでは毎年、ブタ、サル、モルモット、ネズミなど数千頭の動物を使って、動物に酷い苦痛を与え、そのあげく殺すという実験を行っている。中には、動物に治療や痛みの軽減処置が施された報告のない実験もある。また、米国の防衛機関と共同で出資して行われている実験もある。 

以下は、過去2年間に科学誌に掲載されたポートンダウンで行われた実験である。

  •   ホスゲンは有毒ガスであり、硫黄マスタードガスは皮膚にただれと水泡を引き起こす毒物である。硫黄マスタードガスを用いた実験は米国国防省が出資している。ホスゲンや硫黄マスタードガスを使用した実験ではブタに麻酔をかけ、それぞれの有毒ガスを肺に吸い込ませる。肺の損傷が余りに酷く死にかけていた場合には、ブタはすぐに殺されて解剖され、そうでなかった場合は、実験後殺された。 
  •   酷い爆風損傷を与えるため、麻酔をかけ毛布にくるんだブタを爆発物から2.5メートル離れたカートに載せた。そして遠隔操作により爆発を起こした。 直後、研究者はブタの下肢の動脈から全血液の30%を抜き取り、ブタが蘇生するかどうかを試みたが、28頭のうち、11頭は死亡した。最終的には全てのブタは殺され解剖された。 
  •   細菌兵器として使用される死亡率の高い高伝染性の炭疽菌を、麻酔をかけたマーモセットに吸い込ませるため、10分間、チューブの中に拘束した後、10日間、抗生剤を与えた。4頭が重篤な感染症となり死亡し、他のマーモセットも最後には殺され解剖された。マーモセットは死の直前まで大変苦しんでいたが、苦痛の軽減などの処置は報告されていなかった。この研究は米国国防高等研究計画局(DARPA)の出資によるものであった。 
  •   化学兵器として使用され、心臓麻痺、呼吸困難、意識混濁、死に至る重篤な機能障害を起こす非常に強力な神経ガスを、モルモットに浴びせた。毒に犯された症状が現れた時、何匹かは治療を受けたが、他は何の治療もされずに放置された。治療を施されなかったモルモットは、神経ガスを浴びせられてから24~48時間の間に全て死亡した。 解剖により、神経ガスによって彼らの腸はねじ曲がり、とても痛々しい状態であることがわかった。治療を施されて生き残っていた数匹も一週間内に死に、それでも生き残っていたモルモットたちも解剖され、肺に出血、腫れ、過剰な体液の蓄積などの致命的な損傷を受けていることが分かった。 
  •   マウスに腺ペスト原因となるペスト菌を接種する実験を行った。マウスに様々な濃度のワクチンを接種した49日後に、ペスト菌を接種し、14日間観察した。何匹かはペストによる痛みで苦しみながら死んでいった。この実験は、米国のメリーランド大学との共同で行われ、米国国立衛生研究所(NIH)よる助成金を受けていた。  

BUAV代表ミッシェル・シュー氏の声明

日々増加する危険に満ちた世界において、軍人と一般人の安全確保の必要性は支持するが、動物たちにこのようなおぞましい残酷な実験を行い苦痛と死をもたらすことに対しては、BUAVは断固反対する。我々はこのような動物の扱いを絶対に容認できない。

BUAV(British Union for the Abolition of Vivisection)のウェブサイトより

(翻訳:JAVA翻訳チーム)

化粧品の動物実験が例外なく禁止へ!<EU3月より>

2013年2月3日

EUにおける化粧品の動物実験
2013年3月11日からは、例外も認めない全面的禁止が確定!

私たちJAVAのキャンペーンパートナーである英国のCruelty Free International(CFI)からの情報により、2009年3月11日から禁止されている、動物実験がされた化粧品の販売について、例外として一部の試験において許されていた動物実験についても、2013年3月11日で「延期されることなく」全面的に禁止されることがわかりました!

EUは2004年9月からEU域内での化粧品(完成品)に対する動物実験を、2009年3月から化粧品の原料に対する動物実験を禁止。
それだけでなく、2009年3月からはEU以外の国で動物実験がされた化粧品の輸入販売をも禁止していました。
でもこの「販売禁止」についてのみ、一部の試験においては動物実験が許されるという例外がありました。
この例外に関しては、2013年3月に全面的に禁止することが決まっていたものの、一方で動物実験をやめたくない化粧品業界の圧力によって、最大で10年延期されるのではないか、と懸念されてきました。
世界中の動物保護団体は「延期なき禁止」を実現させるために日夜奮闘を重ねてきました。
そして、期限まであと1か月に迫った1月30日、ようやく「延期なき禁止」が確約されたのです。

動物実験に反対してきた人々の勝利です!
私たちJAVAもこの勝利を糧に、日本での廃止を実現させるために、がんばってまいります!

 

「欧州委員会の保健・消費者政策担当として新たに就任したトニオ・ボルジ(Tonio Borg)委員が、最近ECEAE(the European Coalition to End Animal Testing)に宛てた書簡のなかで「禁止措置は予定どおり実施する」と明言しています。
『欧州議会および欧州委員会がすでに決定したように、私はこの禁止措置を2013年3月に発効させるべきだと考えています。したがって、禁止措置を延期したり、一部廃止を提案するつもりはありません。今回の決定は、私たちが動物実験に代わる代替法の開発・評価・行政的受け入れを進めるためにさらなる努力をしなければならないことを意味しています。動物実験代替法に対する国際的な認識を高めるためのより一層の努力も必要です。私はECEAEがこの分野における、貴重かつ経験豊かなパートナーだと思っています。引き続きご協力をお願いします』」

EU set to ban animal testing for cosmetics forever  (CFIのサイトより抜粋)

ECEAEおよびCFI(Cruelty Free International)の創設団体である英国の動物保護団体BUAV(British Union for the Abolition of Vivisection)の代表ミシェル・シュー氏が、1月30日にトニオ・ボルジ委員と会談したところ、「2013年3月11日に禁止措置を発効する」ことを個人的に確約したとのことです。

・詳細はCFIのFacebookを参照

<米国>AAALAC認証機関で相次いで発覚する動物虐待

2012年12月3日

AAALAC(国際実験動物管理公認協会)によると彼らの使命は、人道的で責任ある動物の管理・使用を促進しながら、研究、教育、実験の質を向上させることだ。そしてその基準を満たした機関を認証する。しかし、米国農務省に動物福祉法(AWA)違反を繰り返し指摘されているにもかかわらず、AAALACの認証を取得している研究機関が数多くある。

カンザス大学医療センターは、過去4年間にわたり米国農務省に動物福祉法違反を指摘されているが認証を維持している。開頭などの侵襲的手術後の疼痛緩和や、しきりに毛をむしるなどの常同行動を起こすサルに対して適切な対応がされていないなど、多くの問題点が挙げられた。いくつかの違反を認めたカンザス大学は米国農務省と和解合意をしたものの、未だに法で定める最低基準を満たしていない。

ハーバード大学のニューイングランド霊長類センターでは、連邦政府が義務付けるサイズよりはるかに小さいケージにサルを収容していたり、水を与えることを忘れたためにサルが脱水症で死亡したケースもある。さらに職員の虐待によりサルを死亡させるなど、職員の不適切な扱いが報告されている。

また、カリフォルニア大学デービス校ではすでに状態が悪化していたサルを安楽死させる前に、4回もの実験を行い不必要な苦痛を与えた。LRRI(ラブレース呼吸器研究所)では、過去にも瀕死状態に陥る事故を起こした麻酔器を使用し、犬が酸素不足により死亡した。

Animal Welfare Institute: AWI Quarterly Spring 2012 Volume 61 Number 2より

(翻訳:JAVA翻訳チーム)

<米国>米国環境保護庁、動物実験削減の方向へ

2012年12月3日

1990年代、環境保護を唱える人々は、殺虫剤に含まれる化学薬品が内分泌障害や環境被害を起こす可能性があると警鐘を鳴らした。米国議会は米国環境保護庁(EPA)に指示し、内分泌かく乱物質スクリーニング・プログラム(EDSP)を開発させた。EDSPの1次試験では、内分泌系に影響を与える可能性のある薬剤をスクリーニングする。薬剤1種類ごとに最低520匹の動物を使用し、莫大な費用がかかる。2次試験の内容はまだ最終決定してないが、通常の生殖毒性試験でも、2,600匹の動物が犠牲になる。しかし動物実験は結果にムラがあり、データは信頼できない。

それに対して動物を救うだけでなく人間にも有益な情報を提供することができる既存のコンピュータモデルが多数あり、EPAが開発中のインヴィトロテスト(いわゆる代替法)もある。 EPAは、米国 行政予算管理(OMB)などの指針により、内分泌活動に関わる化学薬品の評価方法の見直しを始め、EDSPにおいてインヴィトロテストを組み込んだワークプランなどを発表した。この見直しによりEDSPはより効果的なプログラムとなり最終的には動物実験を減らすことにつながるだろう。

American Anti-Vivisection Society: AV Magazine 2012 Number 1より
(翻訳:JAVA翻訳チーム)

2003年海外トピックス

2003年5月1日

動物実験なしの医学部増え続ける

カリフォルニア大学の調査によると、アメリカとプエルトリコにある125の大学医学 部の生理学、薬理学、外科医学の授業のうち、その68%で動物実験を行っていないこ とが明らかになった。生体を使った動物実験を行っている大学の医学部でも、その 76%が、授業に参加する選択の自由を学生に与えている。
以前は、動物実験の授業を受けない学生はゼロだったが、今では半分以上の学生が動 物実験の授業を受けていない。

解剖を拒否した女子学生

アメリカボルティモアの女子学生ジェニファー・ワトソンは、猫の解剖の授業を拒否 したという理由で、強制的にクラスを変えられた。彼女は、「良心による拒否権」を 認めてもらうため、州の教育委員会に訴えた。動物保護団体も、「生徒が良心に基づ いて行った行為に対して、それを罰することはできない」と主張。その結果、ジェフ ァニーは元のクラスに戻り、猫の解剖に替わって、人道的な教材(CD-ROM)による授 業が行われるようになった。

犬を鎖につないでは いけない!

犬にとって、一日中鎖でつながれることは、地獄であり、また危険なことでもある。 屋外につながれたままの犬が、残忍な人間の餌食になったり、鎖がからまり窒息死す るなどの事故が頻繁に起こっているのだ。また、拘束されているストレスから凶暴に なり、近所の子どもにかみつく事故も起きやすくなる。フロリダ州とテキサス州の数 都市では、犬を鎖でつなぐことを禁止しており、コロラド州やヴァージニア州などの 都市でも、犬をつなぐ時間に制限を定めている。

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