JAVA:NPO法人 動物実験の廃止を求める会(Japan Anti-Vivisection Association)

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お知らせ

JAVAの最新情報をお知らせするコーナーです。進行中の活動、パネル展やイベントなどのご案内、これまでの活動・成果などをご紹介していきます。

<米国>20年以上の活動の結果、軍医学校が動物の使用を廃止

2014年5月23日

PCRMは20年以上にわたり、米国唯一の軍医学校であるUSUHS(軍保健科学大学)に対し、医学生の教育に動物の使用を止めるよう求めてきた。その結果、2013年9月3日、ついにUSUHSのDr.マックマニグル(医学博士、米国内科学会上級会員)がPCRMの教育担当Dr.ピピン宛てに、「医学部課程の研修に生きた動物は使用しない」と正式に表明した。米国やカナダの大多数の医学部では動物の使用から倫理的にも教育的にも優れたヒトをベースにした実習に移行してきているが、ついにUSUHSもその一員に加わった

1980年代半ば、USUHSはビーグルを射撃する実習計画を発表して大ニュースとなり、世論の激しい抗議を受け中止した。しかし、通常の医学部課程の一環として犬を用いた別の実験は行っていた。軍律上の規範から、医学生は参加拒否も転校することもできなかった。

1991年、PCRMの要請で、国家軍事委員会のメンバー11人が、動物を使った実験授業の代替案を検討すること、そして、参加するか否かは学生の意思を尊重することを大学に求めた。しかし、USUHSは方針を変えなかった。その後、PCRMは、国防総省に要望書を提出し、可能な場合は動物を使わない代替法を用いるという2005年の“国防総省指令”に基づいて動物の使用を廃止するよう訴えた。そして今回の成果につながった。

今後PCRMは、いまだに生きた動物を使用しているミシシッピ大学、ジョンズ・ホプキンス大学などの4つの医学部に対し、動物を使わない方法へ移行するよう働きかけていく。

「Decades-Long Campaign Ends Animal Use at Military Medical School」
PCRM Good Medicine Autumn 2013 by Physicians Committee for Responsible Medicineより

(翻訳:JAVA翻訳チーム)

<米国>連邦クラッシュビデオ禁止法

2014年5月23日

米国連邦最高裁判所において1999年に「動物虐待フィルム禁止法」 が廃止された後、2010年、「連邦クラッシュビデオ(動物虐待を描写したビデオ)禁止法」が可決された。その法律が初めて適用され、テキサス州南部の法廷代理人は、ヒューストンのアシュレイ・ニコル・リチャーズとブレント・ジャスティスを「動物虐待フィルムの製作と配信を行った」容疑で告訴した。

リチャーズとジャスティスは、5つの連邦動物虐待罪と2つの連邦わいせつ罪に科せられた。これは、動物虐待の罪で重罪逮捕された時に押収された20本以上のビデオの中の8本に対するものであった。申し立てによると、リチャーズは数年の間に数百匹の動物を殺害したことを認めている。この裁判が進むにつれ、州の行政官は、その内容があまりにも残酷過ぎるものであったために裁判資料を読むのを中断してしまった。
この被告2人には、それぞれの動物虐待罪に対して最長7年、またそれぞれのわいせつ罪に対して最長5年の連邦刑務所への服役刑が科せられ、さらにそれぞれの罪状に対して25万ドルの罰金が科せられた。

「Huston Pair Charged Under Anti-Crush Video Law」
AWI Quarterly Winter 2013 vol.62 No.1 by The Animal Welfare Instituteより

(翻訳:JAVA翻訳チーム)

<米国>コヨーテ・ドライブ ―残虐性に満ちた狩猟コンテスト―

2014年5月23日

米国では年中どこかでコヨーテ狩りコンテストが行われている。この事実を知る人はほとんどいないだろう。コンテストでは、最も多くコヨーテを殺したハンターに賞金や賞品が与えられる。妊娠中のコヨーテも標的にされる。ハンターは「体の一部」、つまり両耳、尻尾、足、もしくは胎児などの証拠を見せる必要がある。

2013年のバレンタインデー前の週末、カリフォルニア州北東の小さな町エイディンに、毎年恒例のコヨーテ狩りコンテスト「コヨーテ・ドライブ」に参加するため約240名が集まった。そして42頭のコヨーテが犠牲となった。

7年目を迎えるこのコンテストが国内メディアの注目を集めると、カリフォルニア州魚類野生生物局(CDFW)とカリフォルニア州魚類鳥獣委員会(CFGC)には20,000件を超える手紙、メール、電話による抗議が寄せられた。
米国の動物保護団体AWIの野生動物に関するコンサルタント、カミラ・フォックス氏は、AWI、コヨーテを守る活動をしている“プロジェクト・コヨーテ”、カリフォルニア州住民100万人以上を代表する24の野生動物保護団体の先頭に立って、コンテストの反対をCFGCで訴えた。「コンテストと称して野生動物を殺すとは倫理的に正当化できることではない。このコンテストは生きた動物がいる射撃練習場にほかならず、野生動物は無価値であると言っているのも同然である。我々はもちろんコヨーテ狩り自体の倫理や価値観にも反対している。しかし本来ならばハンターも含む誰しもが、賞品を賭けた狩猟などを容認してはならないのである。このコンテストを通して子どもたちに伝えられる教訓とは一体何なのか。自分たちに問いかけてほしい」

「私たちがこの狩猟コンテストを止めさせることができない理由は、法律をすり抜けて不当なコヨーテ狩りができてしまうシステムがあるからなのです」とフォックス氏は言う。「死んだコヨーテは本来死ぬ必要などなかったのです。犠牲になったコヨーテに代わり、私はここに誓います。かつて『歌う犬』と呼ばれ親しまれた彼らを守るため、理不尽な野生動物の殺戮をストップさせるべく今後も反対活動に取リ組むことを」

「Coyote Drive Makes Contest out of Cruelty」
AWI Quarterly Spring 2013 Vol.62 No.2 by Animal Welfare Instituteより

(翻訳:JAVA翻訳チーム)

<米国>ピットブルを飢餓状態にして死亡させた男への判決

2014年5月23日

米国の動物保護団体PETA(動物の倫理的扱いを求める人々)のボランティアが、犬小屋の陰に隠すように置かれた、汚いドッグキャリーの中に閉じ込められていたピットブル2頭を偶然発見した。1頭は興奮して吠え、尻尾を振っていたが、もう1頭は死んでいた。警察に通報した後、ブルー(ピットブルミックスの雄)と、ダイナスティー(ブチのピットブルの雌)の亡骸は共にPETAに引き渡された。

死んでしまっていたダイナスティ

 

獣医師の検死により、ダイナスティーの体には全く脂肪がなく、足が骨折していたことが判明した。胃には、彼女がどうにか生きながらえようと口にした2~3本の藁だけしかなかった。またブルーも栄養失調の状態であった。

飼い主 エイドリアン・メイソンは、ダイナスティーを飢え死にさせ、また獣医師による適切な治療を受けさせなかったとして、動物虐待罪で有罪判決を受けた。判事はメイソンの虐待行為には呆れ返り言葉もないと述べ、彼に12ヶ月の懲役(6ヶ月の執行猶予)と、治療費として452ドルをPETAへ支払うよう判決を下した。さらにメイソンは、3年間の特別保護監察処分も申し渡された。その間はいかなる動物を飼うことも許されない。

ブルーは、ヴァージニア州にある動物保護団体に引き取られた後、温かい家庭に迎えられた。
ブルーの最近の様子は、PETAの2014年カレンダーで知ることができる。「ミスター・オーガスト(8月)」として颯爽とした姿を見せている。

元気になったブルー

PETAウェブサイト「Man Who Starved Pit Bull Gets Jail Time」より

(翻訳:JAVA翻訳チーム)

<米国>PCRM、ラットを実験から救う

2014年5月23日

米国の動物実験に反対する医師・科学者の団体PCRM(責任ある医療のための医師委員会)の毒物学部門と規制試験部門は、チンパンジーと同様に小動物の命も実験から救う努力をしている。

水酸化トリフェニルスズ(TPTH)はジャガイモやてんさいなどの植物に発生するうどん粉病を抑え、虫から作物を守るために使用される。米国環境保護庁(EPA)は、TPTHが人間の免疫システムに有害かどうか調べる実験を、化学薬品製造会社に要請した。
その実験は、40匹以上のラットに、苦痛を軽減する措置を施すことなくTPTHを28日間毎日投与し、実験後はラットを殺処分するというものであった。

しかし、PCRMの規制試験方針コーディネーターであるバーディ氏は、TPTHが有毒であることを示す4つの研究が既にあることから、これ以上の動物実験を行ってもヒトの健康を守ることにはならないとして、EPAに要請の撤回を求めた。PCRMから提出されたデータに対しEPAの科学政策委員会は、必要な実験データを満たしていると判断し、化学薬品製造会社への要請を撤回した。

PCRMウェブサイト「PCRM Scientists Spare Animals from Pesticide Test」より

(翻訳:JAVA翻訳チーム)

<米国>象牙の取引

2014年5月23日

世界中の国々が1989年に象牙の輸入を禁止した。米国は同年にアフリカゾウ保全法により、象牙の輸入を禁止して現在に至る。しかしスポーツハンティングによるものは加工をせずに国内へ持ち込むことができる。加工されたものは1977年2月4日以前に入手したものであれば、商業目的以外に限り輸入が可能である。そして1989年の禁止以前に持ち込まれたものは加工されたものであれば、自由に売買することができ、さらに100年以上前のアンティーク品の輸入・販売は禁止対象外となっている。アジアゾウの象牙に関しては異なる輸入規制がある。

2012年9月、フィラデルフィアにあるアフリカ美術店の店主ビクター・ゴードンが密輸の罪を認めた。連邦捜査官が店内や米国内中の顧客から1トン以上もの象牙を押収したのである。ゴードン容疑者は密猟が盛んな西アフリカや中央アフリカで象牙を買い取り、それらをアンティーク風に加工処理した後、J.F.ケネディ国際空港から堂々と輸入していた。

国内外での象牙取引全てが禁止されれば不正を取り締まりやすくなる。また、当然、アンティークであろうと何であろうと、我々消費者も象牙の購入を止めるべきだ。

「Elephant Ivory Trade in the U.S.」
AWI Quarterly Winter 2013 vol.62 No.1 by The Animal Welfare Instituteより

(翻訳:JAVA翻訳チーム)

アースデイイベントにてパネル展開催

2014年4月30日

4月22日はアースデイ(地球の日)。
4月は各地でアースデイのイベントが行われます。

今年JAVAは、ふたつのアースデイに出展しました。
東京・代々木公園での「アースデイ東京2014」と、静岡・遠州灘海浜公園での「アースデイはままつ」です。

●アースデイ東京2014/4月19日(土)、20日(日)

毎年、「雨」「雪」「やたら寒い」「風が強い」といった厳しい天候に襲われますが、今年は大きな崩れはありませんでした。
東京のアースデイには、20年以上出させていただいていますが、ケヤキ並木は初めてでした。
たくさんの方々に動物たちの現状を知っていただきました!

アースデイ東京2014

 

 ●アースデイはままつ/4月20日(日)

10時にスタートしてすぐに雨が降ってきてしまい、16時までが開催時間だったものの早仕舞いとなってしました。
天気のせいで、残念ながら人出も少なかったようです。
昨年は、朝から雨だったものの午後から晴れたのですが、毎年うまくいかないものです。

アースデイはままつ2014

離島・高島で長崎市が猫約30頭を駆除!

長崎の離島である高島町で、長崎市によって30頭以上もの猫たちが捕獲され、市の動物管理センターに搬送されて殺処分されたと、島民や他県の市民の方々からJAVAに通報がありました。JAVAは事実関係を確認したうえで、長崎市に対して厳しく抗議し、猫捕獲の再発防止と不妊去勢手術の徹底など動物愛護にかなった方法による根本的な解決を強く要請しました。
この一件は、すでにインターネットなどを通じて拡散され、長崎市には多数の抗議が寄せられています。また、他県の動物愛護団体により、島にいる猫の一斉不妊去勢手術の実施がなされるなどの動きも出ています。

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JAVAが長崎市に確認して判明した内容

  • 猫の引取りとして手続きしたつもりだが、約30頭の猫を高島行政センター(市役所の出張所のような機関)が捕獲し、動物管理センターで殺処分を行ったのは事実。
  • かなり以前から、島内の猫の数が増えすぎて、自治会や住民から猫について何とかしてほしいと言われていた。
  • 捕獲と殺処分について全国から抗議の声が多数あった。猫の駆除は問題だったとあらためて認識した。
  • 「地域猫」を対象とした、不妊去勢手術の助成金制度(メス18,000円、オス8,000円)は2012年度で廃止になった。理由は、「地域猫」として認定するにあたって、地域の反対意見がなくならなかったため。「地域猫」という形での助成ではなく、効率的なやり方はないか見直す対象となった。
  • 今回、他県の動物愛護団体の負担で120頭くらいの手術が終わったが、まだ手術していない猫が残っている。手術によって数を減らしていき、「地域猫」を目指したいが、今後のやり方については検討に入ったばかりである。

猫の捕獲には違法性がある

■動物愛護法違反
猫は野良猫、飼い猫などの区別は一切なく、どのような立場の猫であっても「動物の愛護及び管理に関する法律(以下、動物愛護法)」において、罰則が適応される対象の「愛護動物」と規定されていて、すべての猫が平等に保護されるべき立場にあります。
猫を捕獲する行為自体は違法とされておらず、だからこそ、不妊去勢手術や傷病の治療といった愛護目的の捕獲(保護)ができるわけです。しかし、殺すことや虐待することが目的の捕獲は、猫に精神的・肉体的に大きな苦痛を与える虐待行為であり、動物愛護法違反と言えるのです。今回のケースの場合、猫を迷惑と思い、猫を排除することを目論んで、捕獲し殺処分したのですから、後者の動物愛護法に反する捕獲として、十分違法性を問えるわけです。

■遺失物等横領の罪
猫は、その習性などから、「野良猫」または、「飼い猫」「迷い猫」などであるか判断するのは非常に困難で、野良猫に限って捕獲することは実質、不可能です。迷い猫が数キロ、数十キロ離れた場所で発見された、行方不明になってから数ヶ月、数年後に発見され、無事に飼い主の元に帰ることができた、というケースも報告されていて、単純に「自治会全世帯や近隣住民に聞いたが、飼い主はいない」「ここ数ヶ月、庭に住み着いている」というような猫でも所有者のいる可能性が高いのです。
さらに、首輪は着けていても取れることがあり、また、首輪が木にひっかかり首吊り状態になった等の首輪装着による事故の危険性から、あえて首輪を着けない飼い主も多く、首輪を着けていない猫であっても野良猫とは限りません。つまり、猫を捕獲するという行為は、他人の猫を盗むという、遺失物等横領罪もしくは窃盗罪になる可能性があるのです。なお、他人の飼い猫を死傷させる行為は、器物損壊罪に該当します。

高島行政センターが捕獲し、動物管理センターで殺処分した約30頭の猫たちについては、「所有者からの引取りを市が手伝っただけ」と両センターは主張していますが、野外で暮らし、捕獲器を用いないと捕まえることもできない猫を「引取りを依頼した島民の飼い猫」とするのは無理があります。その依頼者以外に、その猫たちにエサをあげていたり、家に入れて文字通り「飼い猫」として一緒に暮らしている島民がいる可能性もあります。そうなれば、そのエサをあげていたり、飼っていた人の猫を市が盗ったことになります。
実際、JAVAには、島の事情を良く知る人から「捕獲された猫の中には、市場で多くの人からエサをもらい、かわいがられていた猫たちもいた」「駆除後、不妊手術をされていて、毎日、ご飯をもらっていた猫数頭が姿を見せなくなった」といった通報が入っているのです。

捕獲された猫の引取りも違法性がある

長崎市は「猫の引取りとして手続きしたつもり」とJAVAに説明しています。これは「犬猫の引取りは、動物愛護法に則って行っている業務であるから、引取り依頼のあった猫を引き取るのは当然の行為で問題はない」と主張していると解釈できます。確かに動物愛護法第35条に、「行政は所有者もしくは所有者の判明しない犬猫の拾得者などから引取りを求められた場合、引き取らなければならない」とあります。しかし、これはあくまで、「飼い主が自ら持ち込んだ場合」もしくは「拾った犬猫の引取りをその拾得者から求められた場合」であり、先に指摘したとおり、飼い主と断定できない島民からの依頼や、センターに持ち込み、殺処分することを目的とした不法捕獲は、そもそも引取り対象にはなり得ません。
2012年の動物愛護法改正の際、衆参両議院の付帯決議において、「八 (略)なお、駆除目的に捕獲された飼い主のいない猫の引取りは動物愛護の観点から原則として認められない」と盛り込まれてもいます。
ところが、長崎市では、「増えすぎた猫を減らす方法はないかと考えた末、所有者からの引取りという形をとった」と、猫を殺処分するために、動物愛護法を悪用し駆除を実施しました。一頭でも殺処分数を減らすよう最大限の努力をすべき動物行政担当者として、あるまじき行為です。

解決には、「遺棄の防止」「不妊去勢手術の徹底」しかない

猫による被害を防止するには、駆除を目的とした捕獲では何ら解決することはできません。猫が増える原因は、「猫を捨てる(遺棄する)」「不妊手術を施していない飼い猫が自宅以外で子猫を産んだ(繁殖制限を怠る)」などに尽きるからです。猫の遺棄を取り締まり、不妊去勢手術の実施を徹底させれば、不幸な猫はいなくなり、それによって、市民からの苦情もおのずとなくなっていきます。
地域の野良猫たちに不妊去勢手術や定期的なエサやりを行うことで、野良猫を減らし、ゴミ荒らしなどを防いでいく、といった「地域猫活動」が全国的な広がりをみせているように、「野良猫の増加」「猫のフン」などの問題は、動物愛護を基盤にした、地道な息の長い地域ぐるみの取り組みによってしか、根本的な解決の道はありません。
これら「地域猫活動」については、すでに行政と連携した本格的な活動を行う市民グループも増えていますが、元をたどれば、一人、二人の市民による取り組みが発展したものです。本来なら行政は、こういった市民を励まし、地域猫活動へと段階的に発展させていくべきなのです。
ところが、長崎市では、最初から「地域の合意を得た地域猫にしか補助金を出さない」という高いハードルを設けました。行政は地域猫に反対する住民を説得したうえで、活動を積極的に支援すべき立場なのです。しかし、長崎市は説得するどころか、せっかく地域猫活動をしたいと市民が名乗りあげているにもかかわらず、「反対意見がなくならないから」と地域猫活動を断念しています。これでは市民の地域猫活動の芽をつんでしまっているのも同然で、長崎市は猫問題を解決する意思が皆無と非難されても致し方ありません。
不妊去勢手術を市民や動物愛護団体に任せっきりするとは言語道断です。行政が日々努力し、獣医師会の協力を得て手術を実施していくなど、率先して実行しなければ、いつまでたっても猫の問題は解決しません。

JAVA、長崎市に再発防止と根本的な対策を要請

JAVAは長崎市長に対して、厳しく抗議をしました。また上記の問題指摘をしたうえで、次のことを強く要請しました。

  1. 猫の駆除や愛護目的以外の猫捕獲の再発防止の徹底
  2. 捕獲された猫の引取りの即時廃止
  3. 猫の増加問題の解決のため、市が不妊去勢手術の実施を徹底するシステムの構築
  4. 3の実現のため、不妊去勢手術に協力してくれる市民に対する手術費用の補助制度の設置

長崎市は再発防止を回答
徹底した不妊去勢対策を求めよう!

JAVAの要請に対し、長崎市からは、職員に動物愛護法の主旨を十分に理解させ、猫の駆除の再発防止をする旨の回答がありました。また今年度、不妊去勢手術費用の助成制度を開始するとしています。
長崎市がこの助成制度をはじめ、愛護にかなった対策を迅速に実行し、それに全力を注ぐよう、皆さんからも要望してください。

長崎市動物管理センター
〒852-8104 長崎市茂里町2番2号
TEL:095-844-2961
FAX:095-846-1197
Eメール:doukan@city.nagasaki.lg.jp

<米国>シカゴ市、子犬・子猫繁殖工場から仕入れた動物の販売を禁止に

2014年3月18日

2014年3月4日、動物の権利が大勝利を収めた。シカゴ市議会の投票により、賛成49反対1で、ミルと呼ばれる犬などの動物を劣悪な環境で繁殖させる生産工場から仕入れた動物を、シカゴ市内のペットショップで販売することが禁止されたのだ。
シカゴに本拠地を置く動物の権利を擁護する非営利団体パピーミルプロジェクトは、シカゴ市とその周辺のペットショップに対して、ミルからの動物の仕入れ・販売を止めるように説得をしてきた。ミルでは通常、ワクチンを接種できる月齢に達する前に子犬や子猫を、ペットショップに販売する。そのため、子犬・子猫はジステンパーや猫白血病などの伝染病にかかりやすい。またそのような非常に幼い子犬・子猫はストレスを感じやすく、それだけでも病気の原因となる。プロジェクトの設立者で代表でもある、カリ・メイヤース氏によると、少なくとも米国人の70%は、ミルが何であるかさえ知らないという。それはつまり、ほとんどの人がミルがどれほど残酷なところかを知らないということだ。
3月4日、アリゾナ・デイリースター紙は、トゥーソン市が同様の法案について審議中であると報道した。法案が市議会を通過すれば、市内全域のペットショップは、ミルからの動物の仕入れが禁止となる。それによりペットショップは、地域の動物保護施設やレスキュー団体と提携しなければならなくなり、販売するかわりに、里親を見つけることになる。
フェニックス市もそのような条例を可決した。アリゾナ・デイリースター紙によれば、米国内の40以上の市や町が同様の条例を可決したという。これらは全て、ミルからやってくる動物の不必要な苦しみに終止符を打つだけでなく、動物保護施設の負担を軽減させようと拡大しつつある動きの中で起こっている。それにより、殺処分される動物が毎年減っていくことも考えられる。
シカゴ市の条例はあらゆる種類の動物をミルから購入することを禁止している。米国の動物保護団体HSUS(全米人道協会)によると、ミルは犬猫の他に、フェレットやウサギ、ハムスター、モルモット、そして鳥さえも、悲惨な環境で繁殖している。繁殖用の動物は、病気または高齢になって繁殖できなくなれば、殺処分あるいは廃棄される。
シカゴ市の条例は正しい方向への大きな一歩である。そしてその他の地域も、パピーミルプロジェクトのような団体の活動により、シカゴ市に続くことだろう。             (2014年3月)

Examiner.com : Chicago Bans Pet Stores from Selling Pets from Puppy and Kitten Mills

(翻訳:JAVA翻訳チーム)

<英国>英国の動物実験施設で生後間もない犬猫も犠牲に

2014年3月18日

英国の動物保護団体BUAV(英国動物実験廃止連合)のスージーは、2013年5月から12月までの8か月間、ケンブリッジシャー州にある政府認可のMSDの動物実験施設に潜入調査員として入り、実験施設という隠された世界を明らかにした。MSDとは米国に本拠地を置く世界的な製薬会社である。
MSDは、規制に準拠して実験を行っており違反はしていないと強く主張したが、BUAVが持つ証拠を見れば、実験動物の苦痛が全く軽減されていないことは明白であり、MSDの施設で独自調査がなされるべきだとBUAVは申し立てた。
同施設では子犬だけではなく、子猫、若いウサギ、若いニワトリ、子牛も実験に使用されている。これらの動物は犬伝染性気管気管支炎、パルボウィルス感染症、ネコカリシウィルス感染症などの動物用ワクチンの実験に使われる。このようなワクチンは若い動物を使った実験が法律で義務付けられているとMSDは述べている。

BUAVパピー

これらの子犬から引き離された直後、母犬は殺され、この子犬たちは実験に使用された後、生後10週で殺された

スージーは潜入していた期間に、92頭のビーグルの子犬、10頭の授乳中のメスのビーグル犬、少なくとも15頭の子猫、数は不明だがウサギと子牛、若いニワトリが殺されている場面を記録した。まだ母乳を飲んでいる4週齢だった子犬が母親から引き離されていたこともあった。ケネルクラブの動物福祉専門家は、子犬と母犬は8週齢まで引き離すべきではないと言う。

BUAV犬の実験

ビーグル犬を使った実験

 

10月15日のビデオには3頭の子犬が死にいたる注射を打たれ死んでゆく様子が映っていた。2頭目が処分され、スタッフが3頭目の小さな足に注射を打とうとすると、その子犬は身の危険を感じて大声で鳴き叫んだ。すると別のスタッフが言った。「やめなさい。まったく。何をそんなに大騒ぎしてるんだ、うるさいな。血が出て足が腫れてるんだろ。いい子だ、もう楽になるから。哀れなヤツだ。」 

BUAVのスポークスマンのサラ・カイト氏は言う。「動物を使っての研究分野で子犬や子猫にしていることが明らかになれば、多くの国民が怒りを爆発させるでしょう。」「実験動物たちは苦しみながら死んでいくだけの運命ではありません。処分されずに温かい家庭に引き取られることだって可能だったのです。簡単だからという理由で殺処分する事実を受け入れることはできません。」

BUAVオリバー

BUAVの調査員・スージーに助けられた子犬オリバー

 

殺処分されることになっていたボニー、ビリーという名の成犬2頭と5か月になる子犬オリバーだけは、スージーが救うことができた。彼女が勤務していた期間中、他に飼い主が見つかったのはたった2頭だった。MSDはもっと新しい飼い主をみつけるための努力をすべきである。
英国では動物実験には国の認可が必要だ。しかし、2012年における犬猫を使う動物実験の申請は、たったのひとつも却下されることなく全て認可された。政府によると2012年に実験に使用された犬は3,214頭、猫は202頭であった。過去12か月と比べて著しい増加である。
MSDでの調査が明るみに出ると、犯罪防止担当大臣ノーマン・ベイカー氏は述べた。「私は実験動物の取り扱いについて非常に重く受け止めています。今回の実験施設に対し、2012年は何度も抜き打ち調査を行いました。これらの調査からしっかりした結論を出せるよう、さらに詳しい調査内容を求めています。」                                                        (2014年3月)

 

●閲覧注意● 以下の動画には残酷な場面があります

The Express: Graphic Content Horrifying video shows Puppies and Kittens Tested at UK Laboratory
BUAV:Born to die

(翻訳:JAVA翻訳チーム)

ハムスタープレゼントにモノ申す

犬の “ゴン太”で知られているマルカン
客寄せにハムスタープレゼントを実施 

2013年5月5日、6日に京セラドーム大阪で「ペットとの生活の素晴らしさや、ペットと暮らすことの効用を実感・体感していただけるペットイベント」という名目で、動物イベント「ペット王国2013」が行われました。そこで「ハムスタープレゼント」という、またしても動物を物のように扱った企画が行われたのです。

2013ペット王国ハムスタープレゼント

 動物を苦しめるイベント

巨大な会場には63もの企業などが出展し、毎回、数万人の来場者があります。動物の健康相談や、動物関係の法律や災害への備えを学ぶといった、評価できるコーナーもありますが、一方では、犬や猫をはじめ小動物・爬虫類・鳥類・魚類・昆虫といった、ありとあらゆる動物を展示したり、来場者に触らせたりするコーナーもあり、この「ペット王国2013」は、動物に多大なストレスを与えるイベントなのです。

そして今回、出展企業の一つである株式会社マルカンが、またしても「ハムスターのペア100組をプレゼント」という許しがたい企画を実施したのです。

 集客目的に利用されたハムスター

「11時より配布開始(先着100ペア・無くなり次第終了)」と宣伝し、雄雌ペアのジャンガリアンハムスターを来場者たちに手渡しました。マルカンは、プレゼントに抗議した市民や愛護団体に「十分に検討した来場者に、十分な事前説明をしたうえで手渡した」と主張しましたが、先着の企画では、来場者は焦り、「プレゼントなら欲しい」「タダならもらわなきゃ損」との心理が働き、十分な検討をしないでもらってしまうことになってしまいます。そして短時間のうちに、100ペアのハムスターの希望者、つまり100人もの人たちに事前説明が十分に行えるはずはありません。現にインターネット上には、説明会がたったの5分程度と短く、説明をきちんと聞いていない来場者にも配布するなど雑であったとの報告も見受けられました。

 動物プレゼント企画の問題点

 【問題点1】 安易な飼育は安易な放棄につながる

動物を家族として迎え入れ、共に生活をしていくということは簡単なことではなく、事前に準備や家族の合意が必要なのはもちろんのこと、将来にわたっての経済的な負担も覚悟しなければならないのは、皆さんもご存知のとおりです。

具体的なハムスターの飼育においては、次のような準備や心づもりが必要です。

  •  寒い地域原産の動物であるため、暑さに弱い。寒さについても気温が低すぎると冬眠のような状態になり、健康を害するので、厳重な温度管理が必要(適温は20~25度)。クーラーによる室温の下がりすぎも危険。
  •  採光、通気、換気のよい、十分な広さのケージで飼育する。
  •  穴を掘って巣穴生活をする動物なので、巣箱が必要。
  •  運動や砂遊びをするため、はしご、車輪などのいろいろな運動具や砂が必要。
  •  そのほか、食器、水入れ、床材、トイレ、ヒーター、かじり木なども必要。
  •  1日1回はトイレの全部取り換え、週1回は床材の全部取り換えが必要。
  •  6週齢から妊娠可能で、約20日という短い妊娠期間で、一度に約5匹出産することから、繁殖制限は重要。
  •  単独生活を好むため、また喧嘩や過剰繁殖を防ぐため、1ケージに1匹の飼育をする(マルカンのホームページにも「1つのケージに1匹での飼育が基本です。」と掲載されています)。

今回の企画のように、「タダでもらえるから」などと安易にハムスターをもらった場合、飼い主に、こういった準備や心づもりができている可能性は少なく、終生愛情飼育ができる保証は極めて低いと言わざるを得ないのです。

【問題点2】 市民が動物飼育を安易に考え、モラルの低下を招く

捨て犬猫を保護し、里親探しをするボランティアの方たちは、譲渡した動物が不適切な飼育や放棄をされたり、虐待目的で欲しがる異常者などにだまし取られることのないよう、譲渡希望者に対しては身分証明書の確認をはじめ、「家族全員が賛成しているか」「飼育不可の住宅ではないか」「家族に動物アレルギーの人がいないか」「きちんと健康管理をできるか」「写真をつけて定期報告をできるか」などを約束させています。そして、最終的には里親の自宅を訪れて自分の目で確認してやっと、譲渡するにふさわしい家庭として、審査に合格させるのです。

自治体の譲渡システムでも、事前に里親の審査を行い、講習会の受講を義務付けるなどしているところが多くあり、これは「安易に動物を飼う人が、安易に動物を捨てる」という事態を防ぐためであることは言うまでもありません。

これらのことは犬猫だけでなく、ハムスターの飼育においても当てはまることであり、飼い主になる者の責任の重さはどの動物に対しても同じであると言えます。

さらに、ハムスターを客寄せの景品としていると思われても致し方ない宣伝文句で広告を出している以上、その広告を見た多くの人が、「動物を景品にしても構わない」「ペット関連の企業が景品にするくらいなのだから、ハムスターなど簡単に飼えるもの」と思うのは当然であり、このような広告や企画が社会的モラルの低下を招くことは否定できません。

 【問題点3】 ペアでの譲渡は過剰繁殖に繋がる

ジャンガリアンハムスターが約20日という短い妊娠期間で、一度に約5匹出産するという、犬猫とは比べ物にならない高い繁殖力を持っていることを考えても、また、ハムスターは1ケージ1匹で飼育すべきであることを考えても、マルカンがペアでプレゼントしたことは、非常に無責任な行為です。【問題点1】で指摘したとおり、ハムスター飼育のために必要な用品をきちんと準備してからハムスターをもらった家庭があるとは思えず、ましてや2匹を別々に飼うために、2セット用意しているとは考えられず、ハムスターをもらった家庭では適切に繁殖制限を行えずに、過剰繁殖状態に陥ってしまう可能性は大いにあるのです。実際、前年、マルカンの「ハムスタープレゼント」でもらい、その1か月半後には6匹も産ませてしまったとブログで報告している人もいます。

【問題点4】 イベント会場では、動物は大きな負担を受ける

イベント会場で生体を扱うと、動物たちは遠距離を移動させられたり、大勢の人たちが集まり騒がしい中に長時間置かれ、十分な給餌給水を受けることも、休むこともできず、心身共に計り知れない程のストレスを受けます。プレゼントであれ、販売であれ、展示であれ、そもそもイベント会場において動物を扱うこと自体に多大な問題があるのです。

 忘れられた生き物目線

株式会社マルカンは、生体販売を始め、ペットフードや飼育グッズなど、幅広く展開している企業です。ペットフードのキャラクター、犬の「ゴン太」と言えば、テレビコマーシャルを思い出される方もおられるでしょう。マルカンは、動物の生態や飼育に関する豊富な知識を有しており、消費者に対して適正飼育についての情報を提供したり、アドバイスする立場なのです。同社のホームページには、動物の生態について説明するページもあります。動物を熟知し、動物と人との良い関わりを考えるのなら、生きものの目線に立つことを優先するのが当然であり、単に集客目的のために、命ある動物を「景品=物」として扱う企画を実施したことは、あまりにも軽率としか言いようがありません。

 JAVA、マルカンに再発防止を要請

JAVAはこれらの問題点をマルカンに対して指摘したうえで、動物プレゼントを二度と行わないこと、ハムスターを渡した人たちに、今後も飼育上の適切な指導を続け、責任を持って終生愛情飼育をさせることを強く要請しました。また、「ペット王国2013」の主催者であるエコートレーディング株式会社、後援をしていた大阪府に対しても同様の問題指摘を行いました。

エコートレーディングからは、「企画に関して問題点が多いとのご意見をいただいておりますこともあり、今後の実施に関しては検討して参る所存であります。」との回答が、大阪府からは、「株式会社マルカンに対しては平成25年5月10日に、主催者に対しては平成25年5月22日に改善を図られるよう求めました。」との回答がありました。

肝心のマルカンは再三の督促にもかかわらず、現時点(2014年3月17日)では回答をしてきていません。ほとぼりが冷めるまで、言明を逃れようとしているとしか考えられません。

マルカンが問題をきちんと認識しなければ同じことを繰り返していく恐れがあります。動物を取り扱うマルカンに対しては動物プレゼントのような、命を軽んじることは二度と行わないよう、強く求めていく必要があります。

 

■株式会社マルカン■

代表取締役社長 松本幸彦
〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島7-1-26 オリエンタル新大阪ビル12F
電話(お客様相談室) 072-931-0345
(受付時間 平日のAM 9:00~12:00 / PM 1:00~4:00)
Eメール marukaninfo@mkgr.jp
(メール受信時間 平日のAM9:00~PM4:00)

3月パネル展のお知らせ

2014年3月8日

今月のパネル展のお知らせです。

千葉県柏市と静岡県静岡市・浜松市にて開催します!
悲惨な状況に置かれた動物たちについて、多くの人に知ってもらいたい!というJAVAメンバーの熱い活動です。
ぜひ、見にいらしてください。皆さまのお越しをお待ちしています!

 

【3/9(sun) 静岡・静岡市青葉緑地公園】 終了しました!
●日時:2014年3月9日(日) 11:00~17:00
●場所:葵区呉服町二丁目 JR静岡駅から徒歩15分

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市道の中央分離帯を幅18m、長さ 520mの緑地帯としたのが青葉緑地公園。
人通りが多い街中にあり様々なイベントに対応しています。
この日は、献血を呼びかける方も頑張っていました!

 

【3/16(sun) 千葉・JR柏駅】
●日時:2014年3月16日(日) 11:30~17:00
●場所:JR柏駅東口 ペデストリアンデッキ ビックカメラ前
※雨天の場合は、22日(土)に延期します
※地元・千葉の動物保護団体「ピアチェヴォーレ・ビアンカ」との共同開催です。

 

【3/22(sat) 静岡・JR浜松駅】
●日時:2014年3月22日(土) 11:00~17:00
●場所:JR浜松駅北口広場 遠鉄百貨店正面入口前 プラタナスの横
※雨天の場合は中止です
※地元の動物保護団体「Go!Cat’s」「サークルマム」との共同開催です。

◎千葉と静岡では、動物実験や毛皮の実態を伝えるJAVAのパネルの他、共催団体の里親探しや譲渡会についてのパネルも展示します。

ZARAが毛皮ファッションを廃止!

2014年3月4日

日本でも有名なファッションブランドZARAが、「毛皮を使用しない」ことになりました!

これはJAVAも加盟している毛皮に反対する国際連盟Fur Free Alliance(FFA)が展開している「FUR FREE(毛皮を扱わない)ブランドプログラム(Fur Free Retailers Program / FFR)」に、ZARAをはじめ数多くのブランドを展開するスペインのインディテックス社が賛同、宣誓したためです。

インディテックス社は、世界中に約6,000店舗を構えるアパレル大企業です。その中の1ブランドであるZARAだけでも日本国内に約100店舗あります。このインディテックス社の決断は、業界にインパクトを与え、毛皮廃止の流れに良い影響を及ぼすことが期待できます。

「FUR FREEブランドプログラム(FFR)」とは、ブランドや小売店が「毛皮を使用しない」という宣誓書をFFAに提出すると、「FUR FREEブランド」として承認され、承認ロゴマークが与えられます。そして、FFAは消費者に情報発信し、そのブランドが毛皮を使用していないというセールスポイントを広めるサポートをします。この承認ロゴマークが製品や店舗、ホームページなどについていることで、動物に配慮したブランドやお店であることをアピールできるだけでなく、動物の皮を剥ぐという毛皮生産の悲惨な実態を消費者に知らせるきっかけにもなります。
JAVAは日本国内におけるこのFFRの窓口になっていて、FFRを日本国内で展開しています。日本国内で買える「FUR FREEブランド」はこちらのページで、ご確認いただけます。

博物館での死体解剖イベント、中止となる!

埼玉県立自然の博物館(以下、博物館)で、2月8日(土)に、交通事故死した動物の死体を解剖するイベントが行われることが発覚しました。JAVAや多くの方からの抗議を受け、博物館は解剖の中止を決定しました。

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死体解剖イベントの内容とは

下記は、自然の博物館がホームページに掲載したこのイベントの告知です。

2月のイベント
自然史講座
2月8日(土)
筋肉の作りを知ろう
【内容】動物の体の中をのぞいてみよう。動物を解剖して、筋肉のつき方や内臓の位置を学びます。
【時間】10:00~15:00
【場所】自然の博物館 科学教室
【対象】高校生以上
【定員】10名(定員を超えた場合は抽選)
【費用】200円

この告知を見たり、博物館に問い合わせたりした市民の方々から、JAVAには次のような情報や意見が寄せられました。

  •  いくら死体だといっても命があったものなのだから、切り刻むなんて良くない。
  •  死体はモノじゃない。解剖をやめさせてほしい。
  •  高校生にそんな体験をさせるとは非常識。
  •  解剖の対象となる動物は、博物館が保管している交通事故死したタヌキやハクビシンの死体の予定。
  •  筋肉の観察がメインになるので、ある程度、皮をはいでから見る。余裕があれば内臓の観察も行う。
  •  10:00~15:00と長丁場になるのは、慣れていないとお腹にメスを入れて開くだけで午前中いっぱいかかる。あとは学芸員の解説なども1時間はかかるため。
  •  冷凍庫から出すと、固まっていた血が解けるので血は結構出る。特に打ち所が悪くて出血していた場合。
  •  臭いはかなりきつい。 

 

死体の利用=殺した行為の容認

「死体の利用」であれば、その動物に痛み、苦しみ、恐怖を味わわせるといった問題はありませんが、その動物たちは寿命をまっとうしたのではなく、人間によって殺されたことをまず考えるべきです。
死体を解剖するということは、その前段階において、生き物を殺す行為(今回の場合は車で轢き殺す)が必ずや必要になるわけです。よって、「死体なら構わないだろう」と死体の解剖をするなら、生き物を殺す行為をも容認するもの、ということになるのです。

 

犠牲になる動物をなくす努力をしなくなる

野生動物たちが車に轢かれる大きな原因は、山を開発し道路を通したこと、つまり、野生動物たちの住処を人間が荒らしたことにあるわけで、その原因はすべて人間にあります。本来なら、どうやって犠牲になる動物をなくせるかを最優先に考え、対策に全力を講じるのが人間の責任です。
不幸にも人間のせいで死に至った動物を「有効利用」しようという考えは、殺したことへの罪悪感を薄めることにもなります。それは、国民の動物愛護意識や生命尊重の念を低下させ、ひいては事故の防止に全力を傾けようとしなくなります。これでは、野生動物の交通事故は永久になくすことができないばかりか、減少させることすらできません。

 

献体制度とは明らかに異なる

獣医学生の実習において、飼い主から提供を受けた動物の死体、つまり献体を利用する方法が欧米では多くの大学で採用されています。死体という点は同じでも、この献体は、「その動物が治療を施すことができず、そのまま生かしておくことの方が苦しむことになる重大な傷病を患い、獣医学的な判断と、心からその動物を思う飼い主による判断によって、苦痛のない方法で死に至った」、つまり、安楽死となった動物の遺体を飼い主の承諾のもと獣医学実習に利用しています。人間の献体システムとただ一つ違うのは、その動物の意思は確認できないので、飼い主がその代理をしている点です。
交通事故死した動物たちを解剖することは、こういった献体利用とは異なり、「どうせ処分するか、腐敗する死体を活用してやっている」「教材や剥製にすることで無駄にしないでやっている」といった感覚に陥り、死体をモノのように扱うことになり、参加者たちの生命軽視にもつながる恐れがあります。

 

解剖では命の大切さは学べない

「動物をモノや機械として扱うことはできない」のが人間としての倫理観です。死体だからと情け容赦なく切り刻むことなどできるものではなく、また安易にすべきではありません。ましてや、不幸にも人間によって殺された動物たちの死体を教材にするとは許されることではありません。
命の大切さは、命あるもの、命あったものを丁重に扱い、尊重してこそ学べるものであって、解剖して学べることではありません。しかも、高校生のような多感な時期の青少年が、博物館の指導で行われるイベントに参加したら、「動物の体を解剖するのはよいこと」という誤った認識を持ちかねません。

 

知識を身に付けさせるなら、代替法で

生き物の体の仕組みを学ぶ方法には、生体や死体を解剖する以外にも、コンピュータを使用した学習法、ビデオ、3Dの模型など様々あります。
コンピュータを使った代替法を使用すれば、解剖の過程を何回でも繰り返しでき、また一人一人が自分のペースで解剖を行うことができるというメリットがあります。博物館が、市民に動物の体の仕組みを学ばせ、知識を身に付けさせたいと真剣に考えるのならば、こういった代替法を用いるべきです。

 

JAVA、館長に中止を要請

JAVAでは、井上尚明館長に対し、死体の解剖の問題点を指摘し、次の事項を求めました。 

  1. 2月8日に予定されている動物の解剖イベントを行わないこと
  2. 生体、死体を問わず、今後二度と、動物の解剖を市民に行わせないこと
  3. 学芸員であっても、生体の解剖は行わないこと

 

解剖の中止決定!!

後日、JAVAからの中止を求める要望書に対して、井上館長より、以下の文書回答がありました(一部抜粋)。

要望1につきましては、ご意見をいただき改めて内部で検討した結果、今回の事業では解剖は行わず、既存の博物館資料を使うなど、別の方法で動物に関する理解を深めることといたしました。

要望2につきましては、今後は、様々なご意見があることを踏まえ、解剖を目的とした講座ではなく、より総合的に生命の尊さや動物の体のしくみを学ぶことのできる事業を検討してまいります。

要望3につきましては、学芸員による動物の生体の解剖はこれまでも行っておらず、今後も実施の予定はありません。

 

世間では、「死体の解剖にまで反対するの?」「痛みや苦しみを感じないのだから、教材にして有効利用したほうがいいのでは?」といった意見もあります。しかし、JAVAは、ものを言わぬ動物たちの権利を守り、動物たちにやさしい社会にしていかなくてはならないと考えています。動物の命の尊厳を軽んじていては動物実験の廃止は実現できません。そういったことからも、「死体の解剖」についても動物たちがいかにして殺されたかを考え、そして、犠牲になる動物たちをなくすためにどうしたらよいかを最優先に考え、決して「有効利用」をすることを認めてはならないのです。

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