JAVA:NPO法人 動物実験の廃止を求める会(Japan Anti-Vivisection Association)

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お知らせ

JAVAの最新情報をお知らせするコーナーです。進行中の活動、パネル展やイベントなどのご案内、これまでの活動・成果などをご紹介していきます。

不妊去勢手術ポスターキャンペーン

<<キャンペーン終了のお知らせ>>

たくさんのご協力をありがとうございました!
2014年10月20日よりスタートしました 「不妊去勢手術の徹底を!ポスターキャンペーン」は、
3月31日でもって終了いたしました。

このキャンペーン中に、ご報告をいただいているものを含め、
250枚もの、たくさんのポスターを日本全国に貼って、不妊去勢手術の啓発をしていただきました。
多くの皆様のご協力に心から感謝いたします。
キャンペーンは終了しましたが、ポスターはいつでもご提供できます。
(実費送料のみご負担→詳細はコチラ

不妊去勢手術を徹底すれば、殺されるために生まれてくる子犬・子猫はなくせます。
どうぞ、これからもお力をお貸しください。

 

「不妊去勢手術の徹底を!ポスターキャンペーン」スタート!
ご協力をお願いします

不妊去勢ポスター2014

30年前に比べれば徐々に減ってきてはいますが、それでも今なお、年間17万3千頭もの犬猫が殺処分されています(環境省平成24年度データ)。その中の半数は離乳さえしていない子犬、子猫です。殺されるためだけに生まれてくる...こんな悲しい命をつくらないために、私たちにできることがあります。

今回JAVAでは、「不妊去勢手術を知らない」、「自分が飼っている犬猫に手術をせずに、むやみに増やしている」、そういう飼い主を対象に新しく作った「不妊去勢手術啓発ポスター」を活用するキャンペーンを行うことにいたしました。


キャンペーンの目的

  • 殺処分ゼロ実現のために不可欠な不妊去勢手術の徹底を啓発する。
  • 不妊去勢手術を知らない飼い主、自分が飼っている犬猫に手術をせずに、むやみに増やしているような飼い主に手術をするよう促す。

キャンペーン期間

2014年10月20日(月)~2015年3月31日(火)

ご協力いただきたいこと

  • JAVAが作成した「不妊去勢手術啓発ポスター」(B4サイズ/縦364mm×横257mm)を多くの場所に貼ってください。
  • 貼ったことをJAVAにご報告ください。(よろしければ貼った場所や貼った様子を撮影した写真をJAVAのウェブサイトなどで公表させてください)

ポスター代と送料

できるだけ多くの皆さまにご協力いただきたいことから、ポスターは無料にてご提供しております。またキャンペーン中は送料も無料とさせていただきます。

キャンペーン参加方法

  1. JAVA事務局に「不妊去勢手術啓発ポスターの郵送」をご依頼ください。その際、お名前、郵便番号、ご住所、お電話番号とご希望枚数(1~5枚)をお知らせください。
    ※1回にご注文できるのは5枚までです。注文回数に制限はありません。JAVA事務局  TEL.03-5456-9311 FAX.03-5456-1011
  2. JAVAからポスターをお届けします。
    ※送料節約のため二つ折りにして封筒に入れてのお届けになります。
    ※発送作業の都合上、お届けまでに1~2週間かかることがございます。
  3. JAVAから届いたキャンペーンポスターを、人の目に留まる場所に許可を得て貼ってください(例:ご自宅の塀、動物病院、店舗、町内会や公園の掲示板など)。
  4. 下記の情報をJAVAに送ってください。写真の公開が可能であれば、貼った様子を写真に撮り、その写真も一緒に送ってください。
    ・お名前とお電話番号
    ・貼った場所(例:◆◆様宅の家の塀、●●動物病院、▲▲町内会の掲示板、■■スーパーなど)
    ・貼った場所の住所(県名と市町村名)
    ・どこまで公開することが可能か(例:写真のみ、写真と名称、全て(写真・名称・住所))
  5. 送っていただいた写真や場所(例:●●動物病院(××県○○市))をJAVAのウェブサイトなどに掲載します(公開の許可がない場合、掲載はいたしません)。
    ※お送りいただいた写真や情報は今回のキャンペーン以外には使用いたしません。

皆さんのご参加をお待ちしています。
「殺処分ゼロ実現」への大きな鍵を握る不妊去勢手術を徹底させ、不幸な犬猫を一日でも早くなくすために、私たちもできることをやっていきましょう!


皆さんが貼ってくれた写真を紹介しています!
広がっています!ポスター掲示の輪

【東日本大震災】 「家族である犬や猫と暮らしたい!」

【東日本大震災レポート】

※2014年5月発行の「JAVA NEWS No.92」の記事をアップしました

「家族である犬や猫と暮らしたい!」
あの日から3年。いまも、離ればなれになったまま…。

2011年3月11日。あの日、地震、津波、火事、原発事故といった未曾有の災害が日本を襲いました。改めて、お亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈りいたしますとともに、被災された皆さまへお見舞い申し上げます。
そして、たくさんの動物も命を落としました。助けられなかったことの無力感は消すことはできませんが、人災によって失われた命もとても多かったことを忘れず、その教訓を今後の災害時には必ず生かしていかなければなりません。

報道が伝えた分断生活

今年の1月29日(水)、NHK「ニュースウオッチ9」の『厳冬の飯舘村 飼い主を待ち続けて』という特集で現在の避難状況が報じられました。福島原発の事故で避難を強いられ、動物を飼えない仮設住宅に住んでいる方々の中には、犬や猫を自分の家に残してきている場合もあります。
この番組が 取材していた 福島県の飯舘村では 今も およそ 200 頭 の犬とおよそ 400 頭の 猫が飼い主と 離れて暮らしているそうです。

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2~3日におきに来る飼い主を待つ飯舘村の犬たち

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写真提供 緊急災害時動物支援ネットワーク


 

家はあれども

福島原発事故によって今も3つの避難指示区域がある福島県。幾度かの見直しが行われ、2013年4月に新たに区域分けされました。
飯舘村は、現在3つの区域に分かれていますが、原発事故直後は20キロ圏内ではなかったため、立入禁止区域にはなりませんでした。地震の被害は小さかったものの放射線量が高いことから全村避難を決行、残された犬や猫が非常に多く、世話をしようとたくさんのボランティアが訪れるようになりました。その活動は3年経った今も続けられています。しかし住民の中には、ボランティアに対して「世話をしてほしくない、信用できない」という方もいると聞きます。遠くから通って動物の世話をするだけでも大変なのに、さらに村の自警団の方や飼い主から信頼してもらうことが必要なのですから、本当に大変な活動です。もちろん一番いいのは、一刻も早く飼い主さんの元で一緒に暮らすことですから、その道を探らなければなりません。

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ほぼ毎日世話に通う人がいるところには、周りの猫たちも集まってくる。飼い主の同意を得て18頭全てに不妊手術を行ったとのこと。
写真提供 緊急災害時動物支援ネットワーク

飯舘村の事情

この報道がされた後に、飯舘村に現状を確認してみたところ、仮設住宅が動物との同居が不可である理由は、次のようなものでした。
・狭い中での共同生活で、動物が嫌いな人やアレルギーの人もいるため、同意が得られない。
・そのため、全村避難が始まった当初から、出来る限り、動物保護団体等に預けることを推奨した。

確かに、飯舘村に住んでいた方で、犬を預けたという話を聞いたことがあります。またこのJAVAの問い合わせに答えてくれた職員の方も遠方の団体に愛犬を預けたそうです(残念ながら高齢だったためすでに死亡したとのこと)。動物を預けた方がいい場合もあるでしょう。しかし離れて暮らす飼い主と動物をそのままにしておいていいはずがありません。

そのためJAVAからは、環境省が「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン(指針)」を作成し、「同行避難」を原則としたこと、富岡町と川内村では、「緊急災害時 動物救援本部」の義援金を受けて、仮設住宅の敷地にペットシェルターを建てたことなどを伝えて、再度、仮設住宅でも工夫して動物と暮らせるよう要望しました。難しい問題は多々あると思いますが、すでに3年という月日が経っていることや飼い主と動物のことを考えれば、この報道を見直すきっかけにしてもらいたいと思います。飯舘村には、ニュースを見て、やはり心配した人たちから何とかしてほしいと願う電話が入っていたそうです。

2014fukushimamap

首相官邸ウェブサイトの地図

 

仮設住宅での同居は進んだか?

震災直後から、動物と一緒に住めない仮設住宅があるという問題に対して、JAVAでは早速、全ての住宅で同居が可能だった岩手県は除き、福島と宮城の自治体に対して、2011年当時にアンケート調査を行いました。そして同居不可と回答のあった福島の9つの市町村、宮城の1つの町、合わせて10の自治体に対して要望書を送りました。

2011年当時にアンケート調査

について、詳細は以下のページをご覧ください。
仮設住宅での動物同居に関するアンケート

仮設住宅での動物同居に関するアンケート結果

「HELP!東日本大震災の被災動物たち/JAVAスタッフブログ」より

今回改めて、当時同居不可と答えた自治体の現状はどうなっているかを、調べてみました(電話による聞き取り調査/下記表参照)。

●仮設住宅における動物との同居可否(JAVA調査)

市町村

2011

2014

現状

福島県

いわき市

×

×

整備中の災害公営住宅では、1512戸中140戸を「ペット同居可」の住居とする(2014年6月~12月頃入居可予定)。ペット連れ専用のエレベーターを用意するなど、「住み分け」に配慮した構造となる。

須賀川町

×

×

現在も不可、飼っている人がいるかもしれないが把握していない。要望もトラブルの報告もない。

鏡石町

×

その後、区画を決めてペット同居可能住居を用意したが、希望がないまま現在に至る。今後同居希望者の入居者が居ればその区画に入ってもらう。

白河市

×

2011年12月からペット同居可とした。特に隔離はせず、室内飼育が条件。市に届け出と念書を出してもらった。トラブルはなし。

国見町

×

住民から要望やトラブルの報告もないが要望が出れば検討する。

西郷町

×

住民から要望やトラブルの報告もないが要望が出れば検討する。

矢吹町

×

×

要望があっても不可だが、これから建設する災害公営住宅では希望があるので検討する。

広野町

×

×

住民から要望が来たこともあるがお断りした、その後相談に乗るといったことも特にしていない。

飯舘村

×

×

現在も不可、預けることを推奨している。

宮城県

大郷町

×

住民から要望やトラブルの報告もないが要望が出れば検討する。

※xは同居不可、△は検討、○は同居可。
※避難者数はまちまちで、多いところではおよそ1,500人、一方100人以下のところもある。

JAVAからの要望を受けて、2つの自治体が動物との同居を認めるようになり、3つの町では住民の要望には柔軟な対応をしていたことがわかりました。しかし半数は、同居不可のままであったことは残念です。トラブルの報告はなかったのかもしれませんが、動物を手放したり、不便な借り上げ住宅を選んだり、泣き寝入りしていたとも考えられます。飯舘村のように問題が表面化しなかっただけかもしれません。

復興公営住宅に期待

現在、岩手、宮城、福島では避難者向けの公営住宅を建設しています。
福島県の行う「第二次福島県復興公営住宅整備計画」では、『 一部について、ペットが飼育できる住宅も整備します。』との記載がされています。これは評価できることですが、反面、次の記載がやや気になります。『建設や入居に当たっての考え方については、設置する市町村が定めます。』ここでいう『ペットが飼育できる住宅』というのは、県営の住宅に対してのことで、市町村が作る住宅はまた別の規約になるのかもしれません。

岩手県と宮城県に問い合わせたところ、宮城は「復興公営住宅は全て市町村営なので、県は関与していない」、岩手は「県営と市町村営があり、市町村は入居希望者の意向を聞いて、同居できる戸数などを決めているはず。県営も同居可能な住宅はあるが、市からの要請を受けてのこと」とのことでした。

復興・災害公営住宅は、土地の確保、自治体職員や建設作業員の不足、工事入札の不調、東京オリンピックの影響といった様々な問題で、建設自体遅れているという指摘もされています。そのように復興までまだまだな厳しい状況ですが、県営、市町村営にかかわらず、動物を連れて入居を希望される方々が全世帯入居できるように、私たちも関心を寄せ、後押ししていきましょう。

<福島県への要望先>
福島県庁
〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16

●復興住宅担当課
TEL:024-521-8049  FAX:024-521-9823
お問い合わせメールフォーム

●生活拠点課
TEL:024-521-8617  FAX:024-521-8369
お問い合わせメールフォーム

「アニマルライツフェスタ」でお会いしましょう

2014年10月15日

このイベントは終了しました

10月26日(日)毛皮反対デモ行進&アニマルライツフェスタ
in 渋谷・代々木公園

2014/10/26毛皮反対デモ行進 参加者募集!!!

NPO法人アニマルライツセンター(ARC)が主催する「アニマルライツフェスタ」という動物イベントが開催されます。

おいしいVEGAN料理を食べながら、
楽しいアニマルライツなミュージシャンの音楽を聞きながら、
動物を犠牲にしないライフスタイルや、動物を守る方法を学ぼう!

今年で3回目を迎え、お料理やライブも充実。

JAVAも毎年ブース出展させていただいており、動物実験の実態を伝えるパネル展示やチラシ配布、コスメガイド、オリジナルグッズの販売を行ってきました。
それらに加え今回は、新しく完成した『毛皮反対を訴えるポストカード』の販売や『不妊去勢手術啓発ポスター』の無料配布もいたします。

毛皮とさよならハガキ

5枚セット300円

不妊去勢ポスター2014

不妊去勢手術啓発ポスター

また、毎年恒例、8年目を迎えた「毛皮反対デモ行進 in 東京」 も行われ、フェスタ会場からの出発となります。
デモは13:30集合/14:00出発です。

皆さまのお越しをお待ちしています!!!

 

FUR FREE WEEK (2014/10/18~10/26)

毛皮反対デモ・イベント、全国で展開中!お近くの街のイベントをぜひチェックしてくださいね。

 

VICTORY!コーセーが動物実験廃止を公表!

コーセー「2013年上期より廃止」「今後も行わない」
動物実験廃止企業が新たに誕生しました!

 

去る9月10日、JAVAを含む3つの動物保護団体で構成する「美しさに犠牲はいらないキャンペーン実行委員会(CFB)」がコーセー本社を訪れ、化粧品の動物実験廃止を要望。

それに対して9月29日、コーセーより「2013年上期より動物実験を廃止しており、今後も行わない」との書面による回答が届きました。資生堂、マンダムに続く快挙です!

2014.9.10コーセーに署名提出

昨年の資生堂、マンダムに続いて、動物実験の廃止を決断・公表する企業が新たに誕生しました!
「美しさに犠牲はいらない」と声をあげ続けてくださった皆さんの思いが実を結びました!

詳しくは、ウサギを救え! 化粧品の動物実験反対キャンペーンのサイトをご覧ください!

毛皮を扱わないブランドを追加しました

2014年9月4日

9月に入り、季節もファッションも秋めいてきました。

「毛皮をもう見た~」という方もいらっしゃるかもしれませんね。

大好きなブランドには、毛皮は動物を殺してとる残酷な素材だから使ってほしくない!、とぜひ伝えてください。

そして、毛皮を扱わないと宣言したブランドを応援しましょう。

2つのブランドを追加しましたので、当サイトの「日本で買える毛皮を扱わないブランド」を参考にしてくださいね。

毛皮にされるため殺されたタヌキ

毛皮にされるため殺されたタヌキ

<米国>動物実験削減に繋がる小さなチップ

2014年9月1日

2014年7月21~22日に、米国科学アカデミーが、科学界の注目を集めてきた臓器チップ(Organ-on-a-chip)技術の可能性についての会議を開催した。この代替法モデルによって、化学物質や薬品検査は、正確さやスピードの面でまったく新しいレベルに達することになりそうである。重要なことは、このモデルが、肺、肝臓、心臓のような臓器に特有のヒト細胞の配列を使うことを重視し、動物実験を過去のものとしている点である。

この会議からちょうど一週間後、億万長者であるハンスユルグ・ヴィース氏が資金提供するエミュレート社が、臓器チップの開発に乗り出すと、ハーバード大学のチップ開発チームが発表した。この新しいバイオ技術の会社は、臓器チップを商業ベースに乗せ、研究所への売込みを始めることになるであろう。FierceBiotech.comのウェブ記事は、エミュレート社のCEOのジェームズ・クーン氏の「動物実験削減に大きく繋がっていきそうである」という言葉を引用している。

翌月、ドイツの革新的な科学者ウーベ・マルクス博士は、自ら創設したティスユース社を紹介し、この会社では、スマートフォンとほぼ同じ大きさの装置の上に置かれた4つの臓器チップを結合させ、主要なヒト組織に対して薬品や化学物質を同時に検査することが可能であると、第9回国際動物実験代替法会議で発表した。その会議は、AAVS(アメリカ動物実験反対協会)の関連団体であるARDF(代替法研究開発基金)も共催していた。

チェコ共和国の首都プラハで開かれたこの第9回国際動物実験代替法会議会議では、商業ベースに乗った検査用の細胞や組織培養システムが数多く展示されており、特に化粧品用のものが多かったが、それは2013年発効の法律により動物実験された化粧品はヨーロッパの国々では販売できないからである。また、各社は、動物を使わないで化学物質の安全性を評価するための高性能な装置を展示していた。

さらに、この会議で、ARDFは資金提供する2014年度のプロジェクトを発表した。その中には、初期の開発段階にあるパーキンソン病研究のためのミニブレインも含まれていた。ARDFは、インビトロ・サイエンス研究所が選んだ専門的科学評論家の評価のおかげで、ごく初期の開発段階にある新しい手法開発にも資金援助ができるのである。この会議に出席していたある科学者は次のように述べた。「動物実験に代わる代替法は、特に基礎的な病理研究に必要なものである。ARDFという組織があって、すべてを前に進める力になってくれるのはすばらしいことである」

「This Little Chip Went to Market」
AAVS AV magazine 2014 No.1-3より
(翻訳:JAVA翻訳チーム)

<オーストラリア・米国>潜入調査:ウールのために、殴られ、踏みつけられ、切られ、殺される羊

2014年9月1日

ウールの犠牲になる羊

立ち上がることができなかったこの羊は、毛を刈られた後、水も与えられず外に放置された

ウール輸出量世界トップのオーストラリアとアメリカの羊毛の刈りこみ現場で、米国の動物保護団体PETA(動物の倫理的扱いを求める人々)による初の潜入調査が行われた。

この調査で、羊を殺したり、顔面を殴ったり蹴ったり、鋭利なハサミやハンマーなどで頭を刺したり叩いたり、足を切断するといった、毛刈り職人たちによる残虐な行為が明らかとなった。ある職人は、何度も羊の首をひねって曲げて骨を折った。さらに数十頭の首や前脚を曲げ、ひねり、またその上に飛び乗って自分の体重をかけた。羊の目に指を突き刺していた事もあった。

調査ビデオを見たならば、誰もがウールのセーターやストールを買うのをためらうだろう。PETAのビデオにおさめられたのは、オーストラリア随一の羊毛生産地であるヴィクトリアとニューサウスウェールズ、そしてサウスオーストラリアの19か所の毛刈り小屋で行われた虐待のほんの一部に過ぎない。農場を調査した調査員らは、虐待を行っている9つの業者の下で働く70人の毛刈り職人をビデオにおさめた。これらの職人は、毎年400万頭以上の羊の毛を刈っていると思われる。

アメリカではコロラドやネブラスカ、そして国内2番目の羊毛生産地であるワイオミングにまたがる14か所の農場で、毛刈り職人による羊の虐待、放置が記録された。アメリカでは2013年には370万頭の羊の毛が刈られた。

羊たちには刈りこみ前に食事と水は与えられない。弱って、人への抵抗が最小限になるからだ。ある毛刈り職人はこう説明した。「自分が24時間絶食した後に、だれかに襲われることを想像してごらん。戦う気力なんかなくなるだろう。」 しかし、この弱った羊が押さえつけられる恐怖でパニックになると、職人たちは羊の頭や首を踏みつけ、放り投げ、頭や体をかたい木の床に叩きつけた。毛刈り職人の報酬は、多くの場合時給ではなく刈り取った毛の量によって決まる。そのため、職人は急いで乱暴に作業をするので、羊の体にひどい傷を負わせることになる。

 毛刈り職人たちは、鎮痛剤も与えずに、毛刈りによって羊が負った血だらけの裂傷を針で縫っていた。PETAの調査員が見た限り、獣医師が怪我をした羊に医学的処置を施すことは一度もなかった。羊を去勢するときは、麻酔なしで子羊の陰嚢にきついリングを付けた。このリングで羊の睾丸が思ったように取れないと、毛刈バサミで陰嚢と睾丸を切り取った。

怪我をして使い物にならなくなった羊は、他の羊たちの目の前で撃ち殺され食肉用に解体されていた。毎年、ウール用に適さなくなった個体を含む何百万頭という羊がオーストラリアから中東や北アフリカに食肉用に輸送される。船内にぎゅうぎゅう詰めにされるため、輸送中に死んでしまう羊もいる。生き残って無事に目的地に到着した羊も、意識がある中、喉を切られ、殺される。(2014年秋)

●閲覧注意● 以下ふたつの動画には残酷な場面があります


PETA Asia-Pacific: Undercover Investigations: Sheep Punched, Stomped On, Cut, and Killed for Wool
PETA:australia-us-wool

(翻訳:JAVA翻訳チーム)

市民病院で、子どもがブタの心臓で医療体験

<教育プロジェクト>

子どもがブタの心臓で医療体験
横浜市立市民病院、今年から動物使用を廃止!

2014年8月23日、横浜市立市民病院(以下、市民病院)で開催された、子どもに医療の現場を体験させるイベント「一日メディカルパーク2014」のなかで「ブタの心臓に人工弁を縫合する体験コーナーがあった」と市民の方々からJAVAに通報がありました。
この様子はNHKのニュースでも流され、映像を見た方たちからは「小さな子どもたちが動物の臓器を触っている光景にゾッとした」「医療機関が命を粗末にしている」「佐世保事件を誘発させるものだと思う」といった声がありました。

医療訓練には多くの代替法がある

今回のイベントでも、本物のブタの心臓を用いる必要性はなく、模型で体験させれば十分であるにもかかわらず、あえてブタの心臓を用いたというのは、「イベントをインパクトのあるものにしよう」「子どもたちを驚かせよう」といった主催者側の軽率で安易な考えがあったとしか言いようがありません。
採血、挿管や手術をはじめとした医療技術を学ぶ方法には、生体や死体を使用する以外に、コンピュータシミュレーション、精巧なマネキンや3D模型など様々な代替法があります。これらを使って学習すれば、手技の過程を繰り返し訓練できたり、一人一人が自分のペースで行うことができるというメリットがあります。このように動物を用いない学習・訓練プログラムやキットは多数開発され、欧米の医学部や獣医学部をはじめ、医師の訓練にも利用されています。

献体制度とは明らかに異なる

獣医学生の実習において、飼い主から提供を受けた動物の死体、つまり献体を利用する方法が欧米では多くの大学で採用されています。死体という点は同じでも、この献体は、「その動物が治療を施すことができず、そのまま生かしておくことの方が苦しむことになる重大な傷病を患い、獣医学的な判断と、心からその動物を思う飼い主による判断によって、苦痛のない方法で死に至った」、つまり、安楽死となった動物や自然死した動物の遺体を飼い主の承諾のもと獣医学実習に利用しています。人間の献体システムとただ一つ違うのは、その動物の意思は確認できないので、飼い主がその代理をしている点です。
それに対して、今回利用されたのは、臨床現場の医師や医学生が実習等に用いるブタの心臓、つまり食用や実験用として殺されたブタであり、献体の状況とはまったく異なります。「どうせ処分するか腐敗する臓器を活用してやっている」「教材にすることで無駄にしないでやっている」といった感覚に陥り、死体をモノのように扱うことになり、参加した子どもたちのみならず、病院職員全体の生命軽視にもつながる恐れがあります。

JAVAの指摘で、動物使用が廃止となる!

JAVAは横浜市に対して、臓器の利用であっても、動物の体を実験・実習に利用するという行為には問題があることを指摘した上で、生体・死体を問わず、二度と動物を用いないよう求めました。しかし、市民病院の回答は、「今後開催する講座については、JAVAからの意見を踏まえ、検討していく」に留まっていました。
そのため、JAVAでは翌2015年の開催も注視していたところ、今年の告知では、動物やその臓器を用いた講座は見受けられませんでした。そして、このイベントの担当である市民病院の総務課長に確認し、「前年のJAVAの指摘を受けて、2015年より、『一日メディカルパーク』では、生体・死体(臓器を含む)を問わず、動物を一切用いないことにした」との回答を得ることができたのです。

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このようにJAVAの指摘を受け入れる機関もあれば、頑なに解剖実習に執着する教育機関もあります。子どもや社会への影響を考えた場合どうすればいいのか、これからもJAVAは主張を発信し、活動を続けていきます。

<米国>ネスレとユニリーバが動物福祉に関する新公約を発表

2014年9月1日

ネスレは「最悪な習慣を廃止し、良い習慣を促進し、それ以外を改善する」ことを目指し、畜産動物の福祉対策を進めていくことを2014年8月21日発表した。この世界最大規模の食品メーカーは、極度に狭いスペースでの飼育、尾や角の切除、麻酔なしの去勢などの畜産業界による目に余る悪習に福祉対策の焦点を絞るつもりだという。また同社は、7,300の動物由来品の供給業者にも、抗生物質の使用制限などを盛り込んだ基準を設けることも発表した。

ユニリーバは食料品店にヘルマンズ・マヨネーズやベン&ジェリーズ・アイスクリームなどの主力商品を卸しているが、ネスレと同様の声明を発表するなど、近年では畜産動物の福祉に配慮するようになってきている。2014年9月には、卵から産まれる前にひよこを性別鑑別するための研究に出資することを明かにした。この技術が実用化されれば、毎年大量の雄のひよこが孵化しては高速グラインダーによって殺処分されるのを未然に防げる可能性もある。

ネスレとユニリーバのこのような動きは期待をもたらすが、どちらも、それぞれの公約をいつ実施するのかといった予定なども定めておらず詳細に欠けている。

AWI Quarterly Fall 2014 vol.63 No.4 by Animal Welfare Institute

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KEITHWELLWR/USDA

<米国>「動物はそれぞれが個々の犯罪被害者として認められる」オレゴン州最高裁が判決下す

2014年8月1日

2009年にオレゴン州ユマティラで、多数の動物を飢餓状態にさせ、世話を怠ったとして男が逮捕された。陪審員はその男に20件の第2級動物虐待の有罪評決を下したが、判決公判では、20件の訴因が一つの有罪判決にまとめられてしまったのだ。裁判官によると、法律上、動物は被害者とならないからだという。その結果、被告はたった「1つ」の罪を犯したということで、わずか90日間の刑務所入りと執行猶予3年を言い渡されたのである。

幸いなことに州がこの判決を不服として控訴し、控訴審では、当裁判においてはそれぞれの動物は個別の犯罪被害者であるという判決が下された。2014年8月には、オレゴン州最高裁がこの決定を支持した。動物にも個々のアイデンティティーがあるということが、少なくともオレゴン州では公認されたわけである。

「Oregon Supreme Court Recognizes that Animals Can Be individual Crime Victims」
AWI Quarterly Fall 2014 vol.63 No.4より
(翻訳:JAVA翻訳チーム)

<米国>解剖実習が生徒による選択制に

2014年8月1日

2014年初め、ニューハンプシャー州とミシガン州が、幼稚園から高等学校を卒業するまでの13年間、生徒に対し、動物の解剖実習の代わりに代替法を用いる権利を認めた。カリフォルニア、コネティカット、フロリダ、イリノイ、ルイジアナ、メイン、メリーランド、マサチューセッツ、ニュージャージー、ニューメキシコ、ニューヨーク、オレゴン、ペンシルベニア、ロードアイランド、バーモント、バージニアの16州では、すでに同様の法律や政策がある。

解剖に代えて代替法を採用する傾向は強くなっており、事実、米国の動物保護活動を支援するための研究や情報提供を行う組織HRC(Humane Research Council)が7月に行った調査によると、アメリカの成人の77%が、「生徒は動物の解剖実習を拒否する権利を有する」と考えている。

米国の動物保護団体AAVS(アメリカ動物実験反対協会)の教育部門のAnimalearn は、米国の全州で教育における動物使用をなくしていくための取り組みのひとつとして、「米国生物教師協会」や、米国最大の理科教師の組織である「全米理科教師協会」が主催する会議など、様々な会議に出席している。

また解剖やその他、授業での動物使用に代わる代替法情報を提供する「サイエンスバンク」を運営しており、ここから情報を得た教師の62%以上が、貸し出された動物使用の代替製品を使い、そのうちの88%が、代替法は、「動物使用に代わるものとして役立つ」と感じた。

AV Magazine (American Anti-Vivisection Society) 2014 No.1-3

<米国>動物虐待と児童虐待の関連

2014年8月1日

米国の動物保護団体HSUS(全米人道協会)のアニマルレスキューチーム・パピーミル(子犬繁殖工場)担当責任者ティア・ポウプ氏は、パピーミルは暴力や犯罪に繋がる悪の連鎖の一つであると語った。

ジャネットとローマン・バレットは長年ミシシッピー州のニューオールバニ市近くにとめられたトレーラーハウスで、パピーミルを経営していた。そこでは、67個のケージに犬185頭、猫25頭、アヒル1羽が詰め込まれており、たくさんの子犬が糞の上に産み落とされ、虫がケージにこびりついていた。さらにそのトレーラーハウスにつながっているトレーラーには、9人の子どもたち(7人はグアテマラからの養子)が外から見えないように隠されていた。警察の調書によると、その子どもたちは低体重と栄養失調の状態であった。また、殴られる、ダクトテープを貼られる、ベッドに縛り付けられる、水中に沈められるなどの虐待を受けていた。2008年には2歳になる養子の女の子が死亡した。ジャネットとローマンは児童虐待と過失致死罪で告訴されたが、逃亡したため、2013年、アメリカ連邦保安官は、この2人を最重要指名手配逃亡者のリストに加えた。

これは決して特異なケースではない。パピーミルを調査しているうちに、儲けのために犬の健康や命を危険にさらす者は、子どもの健康や命をも危険にさらすことが多いとわかった。パピーミルで働かせる目的で養子を迎える夫婦さえいるのだ。

昨年、ある青年から、24人の兄弟がパピーミルを経営している養父母から虐待を受けているという電話があった。養父母は不要になった多くの動物を射殺し、子どもたちに埋めるための墓穴を掘らせた。さらには子どもたちにも命じて射殺させた。それに従わないと、「それならおまえたちが射ち殺されて、その墓穴に入ることになるのだ。」と言ったという。養父母は、鞭、その他手にしたあらゆるもので子どもたちを殴った。また、子どもたちの多くは具合が悪くても病院に連れて行ってもらえなかった。養父母は州から支給されている子どもたちの医療費を着服していたからだ。

動物虐待と暴力の関連性は、十分に実証されている。1997年、マサチューセッツ動物虐待防止協会と米国のノースイースタン大学の研究によると、動物虐待者は、動物虐待歴のない人に比べ、人に対する暴力犯罪を犯す確率が5倍高く、また窃盗罪を犯す可能性は4倍高いということだ。                           (HSUマガジン/2014年9・10月号より)

The Humane Society of the United States Animal Sheltering magazine Sep/Oct 2014
The Daily Bastardette: MISSISSIPPI: OF PUPPY MILLS AND BABY MILLS–IF YOU CAN STOMACH IT!

(翻訳:JAVA翻訳チーム)

代替法学会第26回大会報告

日本動物実験代替法学会第26回大会報告
大会テーマは「動物実験代替法の基礎科学と新展開」

2013年12月19日(木)~21日(土) 京都テルサ(京都市)にて

第26回目の大会は、大阪歯科大学准教授の今井弘一氏を大会長に迎え、京都にて開催された。大会テーマは、「動物実験代替法の基礎科学と新展開」。ナノテクノロジーやiPSといった比較的新しい分野から、化粧品、創薬、化学物質など常にテーマとされてきた分野まで様々な研究発表が行われた。また、初めての試みとして、日本動物実験代替法学会の英文学会機関誌「AATEX」のワークショップが企画された。興味深かった発表をいくつか紹介する。

ナノ材料のために増える動物実験

「ナノ」といった言葉を耳にしたことはあるだろう。ナノテクノロジーとは、ナノメートル(10億分の1ミリメートル)といった原子や分子のレベルで物質を制御する技術で、1950年代から始まったと考えられている。米国が2000年に国家戦略として研究する分野に定めたことから活発化された。
現在、この技術はエネルギー、医療、IT、材料など様々な分野で研究利用がされている。私たちに身近なところでは車、携帯電話、化粧品、食品、繊維などがあるが、例えば、“細胞と細胞の間を通ることができるよう成分をナノサイズ化した美容液”といったものがわかりやすいだろう。しかし、サイズを小さくするだけの技術ではないうえ、知らぬ間に利用された製品は増えているのに、安全性に関しては以前から懸念する声がある。
今回の代替法学会でも、ナノに関する発表が5件あったが、現在は、ナノ材料よりも小さいサブナノマテリアルまでが開発実用化されているそうだ。だが、まだまだデータがないため、動物実験をやらざるを得ない、という言葉を複数の研究者から聞いた。ナノ物質を、麻酔をかけたラットの気管内に注入する、マウスの尾の静脈に注射して投与する、さらには試験物質の心への影響をみる「こころの安全科学」と銘うった行動実験までも行われていた。迷路試験やワイヤーハング試験(金網にしがみつかせて落ちるまでの時間を計る)といったものである。それらに対して、代替法学会に所属していない研究者のみならず学会役員の研究者からも、代替法学会の大会であるにも関わらず、動物実験を行いその報告になっていることについて謝罪が述べられた。そして、そのことに対して、使用した動物数は最低限であったことや将来的に動物の犠牲をなくしたい、といた説明がなされた。しかし、いかに弁明しようが、私たちからすれば言い訳にしか聞こえない。動物実験のデータを少しでも必要とするスタンスでいては、動物実験代替法の飛躍的な発展などありえはしないだろう。代替法学会には180度転換するような思考を強く望む。

化粧品業界の皆さん、代替法開発がアリバイの時代は終わりました

動物実験代替法の誕生は、1970年代から盛り上がった化粧品の動物実験反対運動がきっかけだ。だから、国際的にみて代替法研究は化粧品業界がリードしてきたと言ってもいい。日本の代替法学会でも毎年化粧品企業の研究発表が多くのシェアを占めるが、今大会でも化粧品業界の取組についてシンポジウムが開かれ、資生堂、ロレアル、P&G各社の取組が発表された。資生堂は、動物実験廃止に踏み切るために代替法による独自の安全性保証体制を確立させたが、その取組について具体的に報告があった。動物実験廃止に及び腰な化粧品大手各社にとってはよいケーススタディになったはずだが、各社がこの報告を真摯に受け止め自社内でフィードバックしていくことを期待したい。ロレアルは化粧品シェア世界一、P&Gは日用品シェア世界一。代替法開発をけん引するのは当然といえば当然である。世界の化粧品業界における代替法開発のリーダーシップについて喧伝するロレアルに、質疑では「傘下に収めているザ・ボディショップのキャンペーンの甲斐あって日本でも化粧品の動物実験反対の機運が高まってきた。ぜひロレアルグループ全体で廃止を決断してほしい」と迫ると「うちではやっておりませんので…」とたじろぐ発表者。公の場で噓はいけない。
ところで、この四半世紀近くにわたって粛々と進められてきた代替法開発、国に対して企業が承認申請する場面でも、2006年7月には「公的に認められた代替法なら動物実験の代わりに用いても差支えない」とされ、2011年2月にはJaCVAM(日本動物実験代替法評価センター)のウェブサイトに掲載されている情報の活用促進が謳われ、2012年4月26日以降4つの代替試験法について「ガイダンス」という名の手引書が示されてきた。つまり「代替法があるものは、動物実験ではなく代替法を用いるように」という厚生労働省の意向が、「事務連絡」という形で時期を追うごとに強く示されてきたのだが、では、これによって、動物実験は減り、代替法による申請が増えているのだろうか?この点について、日本化粧品工業連合会に加盟する企業に対してアンケート調査が行われているとの報告があった。この結果についてまもなく公表されるとみられているが、「動物実験を代替せよ」との命を、業界がどこまで本気で受け止めているのかに注目していくつもりだ。まさかとは思うが、ここまで行政側から手取り足取りのガイドを受けながら、代替法による申請が増えていなかったとしたら、化粧品業界は「無用な動物実験」を平然と続けていることになる。

動物実験反対団体が動物の福祉を遅らせている?

「実験動物福祉」をテーマに、1日目にはシンポジウムが、2日目にはランチョンセミナーが、3日目には市民公開講座が開かれた。黒澤努元学会長が主導したこれら3つの企画に共通していた裏テーマは「動物権利擁護団体が実験動物福祉の向上を遅らせている」というものだった。「実験動物福祉とは、動物実験の必要性を理解している科学者の中から出てきた取組であるから、動物実験そのものに反対する活動家が、実験動物福祉や代替法3Rの考え方を広めるのはおかしい」という“縄張り争い”に始まり、「2012年の動物愛護法改正で、実験動物福祉や3Rの向上が置き去りにされたのは、偏った動物実験反対団体がそれを主張したから(いらぬ反発を受けて改正に結びつかなかったから)だ」という責任転嫁まで行われた。ここではっきりさせておきたいのは、①3Rという原則は「すべての実験動物を代替する」という最終的なゴールにたどり着くまでの過渡的な指標であってそれ自体で完結ではない、②先の法改正で実験動物福祉や3Rなど動物実験にまつわる項目が手つかずとなったのは「動物実験、実験動物に関することはすべて自主管理でやるから何も改正してくれるな」という動物実験実施者サイドの強力なロビーイングによるものだった、ということである。ミスリードも甚だしい。
シンポジウムでは、EUの演者が“Ultimate goal is to replace the use of animals(最終的なゴールは動物の使用を置き換えることだ)”と明言したのを受けて、座長や日本の演者に「3Rを標榜する立場で目指すべき最終的なゴールはどこか」と問うたが、明確な回答は返ってこなかった。残念なことに、この「最終的なゴール」を見据えることができていない研究者が代替法学会の中にもたくさんいる。これでは「動物実験をやりやすくするために3Rを隠れ蓑にしている」といわれても仕方がない。発端に「倫理」が介在する代替法学会は、科学界全体を人道的にリードする使命を帯びているともいえる。5年10年という近視眼的なスケールで物事をみるのではなく、大局的な視野に立って科学の在り方をとらえ、数十年先を見据えて適切な進路をとる研究者が増えることを願い、叱咤激励としたい。

<福島県>行政の不正で、JAVA会員の猫が殺処分!

<福島県>
県と二本松市の不正で、JAVA会員の猫が殺処分されていた!

 

福島県二本松市在住のJAVA会員であるSさんの猫「ニー」が、二本松市や福島県の不正や不手際により殺処分されました。
Sさんから相談を受けたJAVAは、一緒に県や市の実態を調べ、改善にむけて取り組み始めました。

以下に経緯をご説明いたします。
皆さんからも、市や県への働きかけにご協力をお願いします。

<経緯>

二本松市在住のSさんは、猫の「ニー」を東日本大震災で被災した犬猫を保護する団体から引き取り、子どものように可愛がっていた。
ところが昨年2013年5月18日、室内で飼われていた「ニー」は誤って外に出て迷子になってしまった。
Sさんはすぐに捜しまわり、福島県県北保健福祉事務所、二本松市生活環境課、二本松警察署と、考えられる限りの機関に届け出をした。

その後、「ニー」と思われる猫が市民によって保護され、弱っていたため動物病院に連れて行かれ、そこで「猫エイズ」と診断される。そして獣医師の指示により袋に入れられて二本松市役所に持ち込まれた。
ちなみに、福島県では、犬猫の引取りや収容、殺処分などは県の業務であるが、二本松市役所は引取り業務の一部について協力していて、所有者以外からの引取りを行っている。

二本松市が袋の中の猫を確認していたら、「ニー」とわかり、Sさんの元に戻れたはずだった。しかし、市は、あろうことか猫を見ることも触ることもせずに福島県県北保健福祉事務所に送ってしまった。
そして、県北保健福祉事務所も袋の中の猫を確認せず、さらに収容した所有者不明の犬猫の情報は2日間公示すべきと規定されているにもかかわらず、公示をせずに、翌日、二酸化炭素(CO2)で殺した。

市も県も、猫を確認しなかったため、Sさんからの行方不明の届け出と照合することすらしなかった、できなかったのである。
驚くべきことに、市は、Sさんからの行方不明の届け出を記録すらしていなかったことも後日判明した。 Sさんに限らず、市民からの届け出を一切記録していなかったのである。(市は5月20日から届け出をデータ管理することを始めたとJAVAに説明。20日は偶然かSさんが二本松市に行方不明の届け出をした日。しかし、Sさんの届け出の記録データはなかった)

市も県も、猫を確認せず殺したのは、「猫エイズ」だったから、という。しかし、「猫エイズ」は、他の猫には唾液や血液を介して感染するものであり、空気感染などはしない、ましてや人間に感染しないことは、一般の飼い主でも知っていること常識的なことである。
「猫エイズ」を理由に、袋の中の猫を見て確認しない、公示しないで即時殺処分するなどは許されない。

その他にも、台帳等の記録が極めて杜撰であったり、「ニー」と思われる猫は衰弱していたのに治療を行わなかったり、Sさんは「死体でも返してほしい」と死体の確認と返還を求めて県北保健福祉事務所に出向いたのに、見せることすら拒んだ等々、県と市の数々の不正が次々と明らかになった。
県や市の行為は、動物愛護法と、それにもとづく「犬及びねこの引取り並びに負傷動物等の収容に関する措置」違反、器物損壊罪などに該当する。

JAVAは、福島県の佐藤雄平知事と二本松市の新野洋市長に、数々の悪質な行為の違法性を指摘し、引取り業務や収容した動物の取扱いに関して、徹底した改善と改革を求めている。

福島県と二本松市に厳しい抗議の声と再発防止を求める声を届けてください。

また、「引き取りの時に、きちんと十分に犬猫を確認すること」、「引き取った犬猫を飼い主へ返還することや、新しい飼い主を見つけることに全力を注ぐこと」などの改善策を迅速にとるよう、皆様からも働きかけてくださいますよう、お願いいたします。

<要望先>
■福島県 県北保健福祉事務所(県北保健所) 衛生推進課 食品衛生チーム
〒960-8012 福島県福島市御山町8番30号
TEL:024-534-4305(直通)
FAX:024-534-4162(他部署と共通)
Eメール(直通):お問い合わせフォーム

※上記のメールフォームがうまく開かない場合は、 「県北保健福祉事務所(県北保健所)/ 動物の愛護と適正な管理」ページの一番下の「お問い合わせはこちらから」をクリックしてみてください。
なお、お問い合わせフォームはCookie対応のブラウザでないと動作しません。

■二本松市 市民部 生活環境課 環境衛生係
〒964-8601 福島県二本松市金色403番地1
TEL:0243-55-5103(直通)
FAX:0243-22-1547(他部署と共通)
Eメール:kankyoeisei@city.nihonmatsu.lg.jp(直通)
もしくは、
お問い合わせフォーム(直通)

ご協力をよろしくお願いします。

活動記事を新しく掲載しました

2014年6月24日

最近の活動を新しくアップしました。

ぜひご覧になってください!

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