JAVA:NPO法人 動物実験の廃止を求める会(Japan Anti-Vivisection Association)

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JAVAの最新情報をお知らせするコーナーです。進行中の活動、パネル展やイベントなどのご案内、これまでの活動・成果などをご紹介していきます。

<米国>解剖実習が生徒による選択制に

2014年8月1日

2014年初め、ニューハンプシャー州とミシガン州が、幼稚園から高等学校を卒業するまでの13年間、生徒に対し、動物の解剖実習の代わりに代替法を用いる権利を認めた。カリフォルニア、コネティカット、フロリダ、イリノイ、ルイジアナ、メイン、メリーランド、マサチューセッツ、ニュージャージー、ニューメキシコ、ニューヨーク、オレゴン、ペンシルベニア、ロードアイランド、バーモント、バージニアの16州では、すでに同様の法律や政策がある。

解剖に代えて代替法を採用する傾向は強くなっており、事実、米国の動物保護活動を支援するための研究や情報提供を行う組織HRC(Humane Research Council)が7月に行った調査によると、アメリカの成人の77%が、「生徒は動物の解剖実習を拒否する権利を有する」と考えている。

米国の動物保護団体AAVS(アメリカ動物実験反対協会)の教育部門のAnimalearn は、米国の全州で教育における動物使用をなくしていくための取り組みのひとつとして、「米国生物教師協会」や、米国最大の理科教師の組織である「全米理科教師協会」が主催する会議など、様々な会議に出席している。

また解剖やその他、授業での動物使用に代わる代替法情報を提供する「サイエンスバンク」を運営しており、ここから情報を得た教師の62%以上が、貸し出された動物使用の代替製品を使い、そのうちの88%が、代替法は、「動物使用に代わるものとして役立つ」と感じた。

AV Magazine (American Anti-Vivisection Society) 2014 No.1-3

<米国>動物虐待と児童虐待の関連

2014年8月1日

米国の動物保護団体HSUS(全米人道協会)のアニマルレスキューチーム・パピーミル(子犬繁殖工場)担当責任者ティア・ポウプ氏は、パピーミルは暴力や犯罪に繋がる悪の連鎖の一つであると語った。

ジャネットとローマン・バレットは長年ミシシッピー州のニューオールバニ市近くにとめられたトレーラーハウスで、パピーミルを経営していた。そこでは、67個のケージに犬185頭、猫25頭、アヒル1羽が詰め込まれており、たくさんの子犬が糞の上に産み落とされ、虫がケージにこびりついていた。さらにそのトレーラーハウスにつながっているトレーラーには、9人の子どもたち(7人はグアテマラからの養子)が外から見えないように隠されていた。警察の調書によると、その子どもたちは低体重と栄養失調の状態であった。また、殴られる、ダクトテープを貼られる、ベッドに縛り付けられる、水中に沈められるなどの虐待を受けていた。2008年には2歳になる養子の女の子が死亡した。ジャネットとローマンは児童虐待と過失致死罪で告訴されたが、逃亡したため、2013年、アメリカ連邦保安官は、この2人を最重要指名手配逃亡者のリストに加えた。

これは決して特異なケースではない。パピーミルを調査しているうちに、儲けのために犬の健康や命を危険にさらす者は、子どもの健康や命をも危険にさらすことが多いとわかった。パピーミルで働かせる目的で養子を迎える夫婦さえいるのだ。

昨年、ある青年から、24人の兄弟がパピーミルを経営している養父母から虐待を受けているという電話があった。養父母は不要になった多くの動物を射殺し、子どもたちに埋めるための墓穴を掘らせた。さらには子どもたちにも命じて射殺させた。それに従わないと、「それならおまえたちが射ち殺されて、その墓穴に入ることになるのだ。」と言ったという。養父母は、鞭、その他手にしたあらゆるもので子どもたちを殴った。また、子どもたちの多くは具合が悪くても病院に連れて行ってもらえなかった。養父母は州から支給されている子どもたちの医療費を着服していたからだ。

動物虐待と暴力の関連性は、十分に実証されている。1997年、マサチューセッツ動物虐待防止協会と米国のノースイースタン大学の研究によると、動物虐待者は、動物虐待歴のない人に比べ、人に対する暴力犯罪を犯す確率が5倍高く、また窃盗罪を犯す可能性は4倍高いということだ。                           (HSUマガジン/2014年9・10月号より)

The Humane Society of the United States Animal Sheltering magazine Sep/Oct 2014
The Daily Bastardette: MISSISSIPPI: OF PUPPY MILLS AND BABY MILLS–IF YOU CAN STOMACH IT!

(翻訳:JAVA翻訳チーム)

代替法学会第26回大会報告

日本動物実験代替法学会第26回大会報告
大会テーマは「動物実験代替法の基礎科学と新展開」

2013年12月19日(木)~21日(土) 京都テルサ(京都市)にて

第26回目の大会は、大阪歯科大学准教授の今井弘一氏を大会長に迎え、京都にて開催された。大会テーマは、「動物実験代替法の基礎科学と新展開」。ナノテクノロジーやiPSといった比較的新しい分野から、化粧品、創薬、化学物質など常にテーマとされてきた分野まで様々な研究発表が行われた。また、初めての試みとして、日本動物実験代替法学会の英文学会機関誌「AATEX」のワークショップが企画された。興味深かった発表をいくつか紹介する。

ナノ材料のために増える動物実験

「ナノ」といった言葉を耳にしたことはあるだろう。ナノテクノロジーとは、ナノメートル(10億分の1ミリメートル)といった原子や分子のレベルで物質を制御する技術で、1950年代から始まったと考えられている。米国が2000年に国家戦略として研究する分野に定めたことから活発化された。
現在、この技術はエネルギー、医療、IT、材料など様々な分野で研究利用がされている。私たちに身近なところでは車、携帯電話、化粧品、食品、繊維などがあるが、例えば、“細胞と細胞の間を通ることができるよう成分をナノサイズ化した美容液”といったものがわかりやすいだろう。しかし、サイズを小さくするだけの技術ではないうえ、知らぬ間に利用された製品は増えているのに、安全性に関しては以前から懸念する声がある。
今回の代替法学会でも、ナノに関する発表が5件あったが、現在は、ナノ材料よりも小さいサブナノマテリアルまでが開発実用化されているそうだ。だが、まだまだデータがないため、動物実験をやらざるを得ない、という言葉を複数の研究者から聞いた。ナノ物質を、麻酔をかけたラットの気管内に注入する、マウスの尾の静脈に注射して投与する、さらには試験物質の心への影響をみる「こころの安全科学」と銘うった行動実験までも行われていた。迷路試験やワイヤーハング試験(金網にしがみつかせて落ちるまでの時間を計る)といったものである。それらに対して、代替法学会に所属していない研究者のみならず学会役員の研究者からも、代替法学会の大会であるにも関わらず、動物実験を行いその報告になっていることについて謝罪が述べられた。そして、そのことに対して、使用した動物数は最低限であったことや将来的に動物の犠牲をなくしたい、といた説明がなされた。しかし、いかに弁明しようが、私たちからすれば言い訳にしか聞こえない。動物実験のデータを少しでも必要とするスタンスでいては、動物実験代替法の飛躍的な発展などありえはしないだろう。代替法学会には180度転換するような思考を強く望む。

化粧品業界の皆さん、代替法開発がアリバイの時代は終わりました

動物実験代替法の誕生は、1970年代から盛り上がった化粧品の動物実験反対運動がきっかけだ。だから、国際的にみて代替法研究は化粧品業界がリードしてきたと言ってもいい。日本の代替法学会でも毎年化粧品企業の研究発表が多くのシェアを占めるが、今大会でも化粧品業界の取組についてシンポジウムが開かれ、資生堂、ロレアル、P&G各社の取組が発表された。資生堂は、動物実験廃止に踏み切るために代替法による独自の安全性保証体制を確立させたが、その取組について具体的に報告があった。動物実験廃止に及び腰な化粧品大手各社にとってはよいケーススタディになったはずだが、各社がこの報告を真摯に受け止め自社内でフィードバックしていくことを期待したい。ロレアルは化粧品シェア世界一、P&Gは日用品シェア世界一。代替法開発をけん引するのは当然といえば当然である。世界の化粧品業界における代替法開発のリーダーシップについて喧伝するロレアルに、質疑では「傘下に収めているザ・ボディショップのキャンペーンの甲斐あって日本でも化粧品の動物実験反対の機運が高まってきた。ぜひロレアルグループ全体で廃止を決断してほしい」と迫ると「うちではやっておりませんので…」とたじろぐ発表者。公の場で噓はいけない。
ところで、この四半世紀近くにわたって粛々と進められてきた代替法開発、国に対して企業が承認申請する場面でも、2006年7月には「公的に認められた代替法なら動物実験の代わりに用いても差支えない」とされ、2011年2月にはJaCVAM(日本動物実験代替法評価センター)のウェブサイトに掲載されている情報の活用促進が謳われ、2012年4月26日以降4つの代替試験法について「ガイダンス」という名の手引書が示されてきた。つまり「代替法があるものは、動物実験ではなく代替法を用いるように」という厚生労働省の意向が、「事務連絡」という形で時期を追うごとに強く示されてきたのだが、では、これによって、動物実験は減り、代替法による申請が増えているのだろうか?この点について、日本化粧品工業連合会に加盟する企業に対してアンケート調査が行われているとの報告があった。この結果についてまもなく公表されるとみられているが、「動物実験を代替せよ」との命を、業界がどこまで本気で受け止めているのかに注目していくつもりだ。まさかとは思うが、ここまで行政側から手取り足取りのガイドを受けながら、代替法による申請が増えていなかったとしたら、化粧品業界は「無用な動物実験」を平然と続けていることになる。

動物実験反対団体が動物の福祉を遅らせている?

「実験動物福祉」をテーマに、1日目にはシンポジウムが、2日目にはランチョンセミナーが、3日目には市民公開講座が開かれた。黒澤努元学会長が主導したこれら3つの企画に共通していた裏テーマは「動物権利擁護団体が実験動物福祉の向上を遅らせている」というものだった。「実験動物福祉とは、動物実験の必要性を理解している科学者の中から出てきた取組であるから、動物実験そのものに反対する活動家が、実験動物福祉や代替法3Rの考え方を広めるのはおかしい」という“縄張り争い”に始まり、「2012年の動物愛護法改正で、実験動物福祉や3Rの向上が置き去りにされたのは、偏った動物実験反対団体がそれを主張したから(いらぬ反発を受けて改正に結びつかなかったから)だ」という責任転嫁まで行われた。ここではっきりさせておきたいのは、①3Rという原則は「すべての実験動物を代替する」という最終的なゴールにたどり着くまでの過渡的な指標であってそれ自体で完結ではない、②先の法改正で実験動物福祉や3Rなど動物実験にまつわる項目が手つかずとなったのは「動物実験、実験動物に関することはすべて自主管理でやるから何も改正してくれるな」という動物実験実施者サイドの強力なロビーイングによるものだった、ということである。ミスリードも甚だしい。
シンポジウムでは、EUの演者が“Ultimate goal is to replace the use of animals(最終的なゴールは動物の使用を置き換えることだ)”と明言したのを受けて、座長や日本の演者に「3Rを標榜する立場で目指すべき最終的なゴールはどこか」と問うたが、明確な回答は返ってこなかった。残念なことに、この「最終的なゴール」を見据えることができていない研究者が代替法学会の中にもたくさんいる。これでは「動物実験をやりやすくするために3Rを隠れ蓑にしている」といわれても仕方がない。発端に「倫理」が介在する代替法学会は、科学界全体を人道的にリードする使命を帯びているともいえる。5年10年という近視眼的なスケールで物事をみるのではなく、大局的な視野に立って科学の在り方をとらえ、数十年先を見据えて適切な進路をとる研究者が増えることを願い、叱咤激励としたい。

<福島県>行政の不正で、JAVA会員の猫が殺処分!

<福島県>
県と二本松市の不正で、JAVA会員の猫が殺処分されていた!

 

福島県二本松市在住のJAVA会員であるSさんの猫「ニー」が、二本松市や福島県の不正や不手際により殺処分されました。
Sさんから相談を受けたJAVAは、一緒に県や市の実態を調べ、改善にむけて取り組み始めました。

以下に経緯をご説明いたします。
皆さんからも、市や県への働きかけにご協力をお願いします。

<経緯>

二本松市在住のSさんは、猫の「ニー」を東日本大震災で被災した犬猫を保護する団体から引き取り、子どものように可愛がっていた。
ところが昨年2013年5月18日、室内で飼われていた「ニー」は誤って外に出て迷子になってしまった。
Sさんはすぐに捜しまわり、福島県県北保健福祉事務所、二本松市生活環境課、二本松警察署と、考えられる限りの機関に届け出をした。

その後、「ニー」と思われる猫が市民によって保護され、弱っていたため動物病院に連れて行かれ、そこで「猫エイズ」と診断される。そして獣医師の指示により袋に入れられて二本松市役所に持ち込まれた。
ちなみに、福島県では、犬猫の引取りや収容、殺処分などは県の業務であるが、二本松市役所は引取り業務の一部について協力していて、所有者以外からの引取りを行っている。

二本松市が袋の中の猫を確認していたら、「ニー」とわかり、Sさんの元に戻れたはずだった。しかし、市は、あろうことか猫を見ることも触ることもせずに福島県県北保健福祉事務所に送ってしまった。
そして、県北保健福祉事務所も袋の中の猫を確認せず、さらに収容した所有者不明の犬猫の情報は2日間公示すべきと規定されているにもかかわらず、公示をせずに、翌日、二酸化炭素(CO2)で殺した。

市も県も、猫を確認しなかったため、Sさんからの行方不明の届け出と照合することすらしなかった、できなかったのである。
驚くべきことに、市は、Sさんからの行方不明の届け出を記録すらしていなかったことも後日判明した。 Sさんに限らず、市民からの届け出を一切記録していなかったのである。(市は5月20日から届け出をデータ管理することを始めたとJAVAに説明。20日は偶然かSさんが二本松市に行方不明の届け出をした日。しかし、Sさんの届け出の記録データはなかった)

市も県も、猫を確認せず殺したのは、「猫エイズ」だったから、という。しかし、「猫エイズ」は、他の猫には唾液や血液を介して感染するものであり、空気感染などはしない、ましてや人間に感染しないことは、一般の飼い主でも知っていること常識的なことである。
「猫エイズ」を理由に、袋の中の猫を見て確認しない、公示しないで即時殺処分するなどは許されない。

その他にも、台帳等の記録が極めて杜撰であったり、「ニー」と思われる猫は衰弱していたのに治療を行わなかったり、Sさんは「死体でも返してほしい」と死体の確認と返還を求めて県北保健福祉事務所に出向いたのに、見せることすら拒んだ等々、県と市の数々の不正が次々と明らかになった。
県や市の行為は、動物愛護法と、それにもとづく「犬及びねこの引取り並びに負傷動物等の収容に関する措置」違反、器物損壊罪などに該当する。

JAVAは、福島県の佐藤雄平知事と二本松市の新野洋市長に、数々の悪質な行為の違法性を指摘し、引取り業務や収容した動物の取扱いに関して、徹底した改善と改革を求めている。

福島県と二本松市に厳しい抗議の声と再発防止を求める声を届けてください。

また、「引き取りの時に、きちんと十分に犬猫を確認すること」、「引き取った犬猫を飼い主へ返還することや、新しい飼い主を見つけることに全力を注ぐこと」などの改善策を迅速にとるよう、皆様からも働きかけてくださいますよう、お願いいたします。

<要望先>
■福島県 県北保健福祉事務所(県北保健所) 衛生推進課 食品衛生チーム
〒960-8012 福島県福島市御山町8番30号
TEL:024-534-4305(直通)
FAX:024-534-4162(他部署と共通)
Eメール(直通):お問い合わせフォーム

※上記のメールフォームがうまく開かない場合は、 「県北保健福祉事務所(県北保健所)/ 動物の愛護と適正な管理」ページの一番下の「お問い合わせはこちらから」をクリックしてみてください。
なお、お問い合わせフォームはCookie対応のブラウザでないと動作しません。

■二本松市 市民部 生活環境課 環境衛生係
〒964-8601 福島県二本松市金色403番地1
TEL:0243-55-5103(直通)
FAX:0243-22-1547(他部署と共通)
Eメール:kankyoeisei@city.nihonmatsu.lg.jp(直通)
もしくは、
お問い合わせフォーム(直通)

ご協力をよろしくお願いします。

活動記事を新しく掲載しました

2014年6月24日

最近の活動を新しくアップしました。

ぜひご覧になってください!

<米国>20年以上の活動の結果、軍医学校が動物の使用を廃止

2014年5月23日

PCRMは20年以上にわたり、米国唯一の軍医学校であるUSUHS(軍保健科学大学)に対し、医学生の教育に動物の使用を止めるよう求めてきた。その結果、2013年9月3日、ついにUSUHSのDr.マックマニグル(医学博士、米国内科学会上級会員)がPCRMの教育担当Dr.ピピン宛てに、「医学部課程の研修に生きた動物は使用しない」と正式に表明した。米国やカナダの大多数の医学部では動物の使用から倫理的にも教育的にも優れたヒトをベースにした実習に移行してきているが、ついにUSUHSもその一員に加わった

1980年代半ば、USUHSはビーグルを射撃する実習計画を発表して大ニュースとなり、世論の激しい抗議を受け中止した。しかし、通常の医学部課程の一環として犬を用いた別の実験は行っていた。軍律上の規範から、医学生は参加拒否も転校することもできなかった。

1991年、PCRMの要請で、国家軍事委員会のメンバー11人が、動物を使った実験授業の代替案を検討すること、そして、参加するか否かは学生の意思を尊重することを大学に求めた。しかし、USUHSは方針を変えなかった。その後、PCRMは、国防総省に要望書を提出し、可能な場合は動物を使わない代替法を用いるという2005年の“国防総省指令”に基づいて動物の使用を廃止するよう訴えた。そして今回の成果につながった。

今後PCRMは、いまだに生きた動物を使用しているミシシッピ大学、ジョンズ・ホプキンス大学などの4つの医学部に対し、動物を使わない方法へ移行するよう働きかけていく。

「Decades-Long Campaign Ends Animal Use at Military Medical School」
PCRM Good Medicine Autumn 2013 by Physicians Committee for Responsible Medicineより

(翻訳:JAVA翻訳チーム)

<米国>連邦クラッシュビデオ禁止法

2014年5月23日

米国連邦最高裁判所において1999年に「動物虐待フィルム禁止法」 が廃止された後、2010年、「連邦クラッシュビデオ(動物虐待を描写したビデオ)禁止法」が可決された。その法律が初めて適用され、テキサス州南部の法廷代理人は、ヒューストンのアシュレイ・ニコル・リチャーズとブレント・ジャスティスを「動物虐待フィルムの製作と配信を行った」容疑で告訴した。

リチャーズとジャスティスは、5つの連邦動物虐待罪と2つの連邦わいせつ罪に科せられた。これは、動物虐待の罪で重罪逮捕された時に押収された20本以上のビデオの中の8本に対するものであった。申し立てによると、リチャーズは数年の間に数百匹の動物を殺害したことを認めている。この裁判が進むにつれ、州の行政官は、その内容があまりにも残酷過ぎるものであったために裁判資料を読むのを中断してしまった。
この被告2人には、それぞれの動物虐待罪に対して最長7年、またそれぞれのわいせつ罪に対して最長5年の連邦刑務所への服役刑が科せられ、さらにそれぞれの罪状に対して25万ドルの罰金が科せられた。

「Huston Pair Charged Under Anti-Crush Video Law」
AWI Quarterly Winter 2013 vol.62 No.1 by The Animal Welfare Instituteより

(翻訳:JAVA翻訳チーム)

<米国>コヨーテ・ドライブ ―残虐性に満ちた狩猟コンテスト―

2014年5月23日

米国では年中どこかでコヨーテ狩りコンテストが行われている。この事実を知る人はほとんどいないだろう。コンテストでは、最も多くコヨーテを殺したハンターに賞金や賞品が与えられる。妊娠中のコヨーテも標的にされる。ハンターは「体の一部」、つまり両耳、尻尾、足、もしくは胎児などの証拠を見せる必要がある。

2013年のバレンタインデー前の週末、カリフォルニア州北東の小さな町エイディンに、毎年恒例のコヨーテ狩りコンテスト「コヨーテ・ドライブ」に参加するため約240名が集まった。そして42頭のコヨーテが犠牲となった。

7年目を迎えるこのコンテストが国内メディアの注目を集めると、カリフォルニア州魚類野生生物局(CDFW)とカリフォルニア州魚類鳥獣委員会(CFGC)には20,000件を超える手紙、メール、電話による抗議が寄せられた。
米国の動物保護団体AWIの野生動物に関するコンサルタント、カミラ・フォックス氏は、AWI、コヨーテを守る活動をしている“プロジェクト・コヨーテ”、カリフォルニア州住民100万人以上を代表する24の野生動物保護団体の先頭に立って、コンテストの反対をCFGCで訴えた。「コンテストと称して野生動物を殺すとは倫理的に正当化できることではない。このコンテストは生きた動物がいる射撃練習場にほかならず、野生動物は無価値であると言っているのも同然である。我々はもちろんコヨーテ狩り自体の倫理や価値観にも反対している。しかし本来ならばハンターも含む誰しもが、賞品を賭けた狩猟などを容認してはならないのである。このコンテストを通して子どもたちに伝えられる教訓とは一体何なのか。自分たちに問いかけてほしい」

「私たちがこの狩猟コンテストを止めさせることができない理由は、法律をすり抜けて不当なコヨーテ狩りができてしまうシステムがあるからなのです」とフォックス氏は言う。「死んだコヨーテは本来死ぬ必要などなかったのです。犠牲になったコヨーテに代わり、私はここに誓います。かつて『歌う犬』と呼ばれ親しまれた彼らを守るため、理不尽な野生動物の殺戮をストップさせるべく今後も反対活動に取リ組むことを」

「Coyote Drive Makes Contest out of Cruelty」
AWI Quarterly Spring 2013 Vol.62 No.2 by Animal Welfare Instituteより

(翻訳:JAVA翻訳チーム)

<米国>ピットブルを飢餓状態にして死亡させた男への判決

2014年5月23日

米国の動物保護団体PETA(動物の倫理的扱いを求める人々)のボランティアが、犬小屋の陰に隠すように置かれた、汚いドッグキャリーの中に閉じ込められていたピットブル2頭を偶然発見した。1頭は興奮して吠え、尻尾を振っていたが、もう1頭は死んでいた。警察に通報した後、ブルー(ピットブルミックスの雄)と、ダイナスティー(ブチのピットブルの雌)の亡骸は共にPETAに引き渡された。

死んでしまっていたダイナスティ

 

獣医師の検死により、ダイナスティーの体には全く脂肪がなく、足が骨折していたことが判明した。胃には、彼女がどうにか生きながらえようと口にした2~3本の藁だけしかなかった。またブルーも栄養失調の状態であった。

飼い主 エイドリアン・メイソンは、ダイナスティーを飢え死にさせ、また獣医師による適切な治療を受けさせなかったとして、動物虐待罪で有罪判決を受けた。判事はメイソンの虐待行為には呆れ返り言葉もないと述べ、彼に12ヶ月の懲役(6ヶ月の執行猶予)と、治療費として452ドルをPETAへ支払うよう判決を下した。さらにメイソンは、3年間の特別保護監察処分も申し渡された。その間はいかなる動物を飼うことも許されない。

ブルーは、ヴァージニア州にある動物保護団体に引き取られた後、温かい家庭に迎えられた。
ブルーの最近の様子は、PETAの2014年カレンダーで知ることができる。「ミスター・オーガスト(8月)」として颯爽とした姿を見せている。

元気になったブルー

PETAウェブサイト「Man Who Starved Pit Bull Gets Jail Time」より

(翻訳:JAVA翻訳チーム)

<米国>PCRM、ラットを実験から救う

2014年5月23日

米国の動物実験に反対する医師・科学者の団体PCRM(責任ある医療のための医師委員会)の毒物学部門と規制試験部門は、チンパンジーと同様に小動物の命も実験から救う努力をしている。

水酸化トリフェニルスズ(TPTH)はジャガイモやてんさいなどの植物に発生するうどん粉病を抑え、虫から作物を守るために使用される。米国環境保護庁(EPA)は、TPTHが人間の免疫システムに有害かどうか調べる実験を、化学薬品製造会社に要請した。
その実験は、40匹以上のラットに、苦痛を軽減する措置を施すことなくTPTHを28日間毎日投与し、実験後はラットを殺処分するというものであった。

しかし、PCRMの規制試験方針コーディネーターであるバーディ氏は、TPTHが有毒であることを示す4つの研究が既にあることから、これ以上の動物実験を行ってもヒトの健康を守ることにはならないとして、EPAに要請の撤回を求めた。PCRMから提出されたデータに対しEPAの科学政策委員会は、必要な実験データを満たしていると判断し、化学薬品製造会社への要請を撤回した。

PCRMウェブサイト「PCRM Scientists Spare Animals from Pesticide Test」より

(翻訳:JAVA翻訳チーム)

<米国>象牙の取引

2014年5月23日

世界中の国々が1989年に象牙の輸入を禁止した。米国は同年にアフリカゾウ保全法により、象牙の輸入を禁止して現在に至る。しかしスポーツハンティングによるものは加工をせずに国内へ持ち込むことができる。加工されたものは1977年2月4日以前に入手したものであれば、商業目的以外に限り輸入が可能である。そして1989年の禁止以前に持ち込まれたものは加工されたものであれば、自由に売買することができ、さらに100年以上前のアンティーク品の輸入・販売は禁止対象外となっている。アジアゾウの象牙に関しては異なる輸入規制がある。

2012年9月、フィラデルフィアにあるアフリカ美術店の店主ビクター・ゴードンが密輸の罪を認めた。連邦捜査官が店内や米国内中の顧客から1トン以上もの象牙を押収したのである。ゴードン容疑者は密猟が盛んな西アフリカや中央アフリカで象牙を買い取り、それらをアンティーク風に加工処理した後、J.F.ケネディ国際空港から堂々と輸入していた。

国内外での象牙取引全てが禁止されれば不正を取り締まりやすくなる。また、当然、アンティークであろうと何であろうと、我々消費者も象牙の購入を止めるべきだ。

「Elephant Ivory Trade in the U.S.」
AWI Quarterly Winter 2013 vol.62 No.1 by The Animal Welfare Instituteより

(翻訳:JAVA翻訳チーム)

アースデイイベントにてパネル展開催

2014年4月30日

4月22日はアースデイ(地球の日)。
4月は各地でアースデイのイベントが行われます。

今年JAVAは、ふたつのアースデイに出展しました。
東京・代々木公園での「アースデイ東京2014」と、静岡・遠州灘海浜公園での「アースデイはままつ」です。

●アースデイ東京2014/4月19日(土)、20日(日)

毎年、「雨」「雪」「やたら寒い」「風が強い」といった厳しい天候に襲われますが、今年は大きな崩れはありませんでした。
東京のアースデイには、20年以上出させていただいていますが、ケヤキ並木は初めてでした。
たくさんの方々に動物たちの現状を知っていただきました!

アースデイ東京2014

 

 ●アースデイはままつ/4月20日(日)

10時にスタートしてすぐに雨が降ってきてしまい、16時までが開催時間だったものの早仕舞いとなってしました。
天気のせいで、残念ながら人出も少なかったようです。
昨年は、朝から雨だったものの午後から晴れたのですが、毎年うまくいかないものです。

アースデイはままつ2014

離島・高島で長崎市が猫約30頭を駆除!

長崎の離島である高島町で、長崎市によって30頭以上もの猫たちが捕獲され、市の動物管理センターに搬送されて殺処分されたと、島民や他県の市民の方々からJAVAに通報がありました。JAVAは事実関係を確認したうえで、長崎市に対して厳しく抗議し、猫捕獲の再発防止と不妊去勢手術の徹底など動物愛護にかなった方法による根本的な解決を強く要請しました。
この一件は、すでにインターネットなどを通じて拡散され、長崎市には多数の抗議が寄せられています。また、他県の動物愛護団体により、島にいる猫の一斉不妊去勢手術の実施がなされるなどの動きも出ています。

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JAVAが長崎市に確認して判明した内容

  • 猫の引取りとして手続きしたつもりだが、約30頭の猫を高島行政センター(市役所の出張所のような機関)が捕獲し、動物管理センターで殺処分を行ったのは事実。
  • かなり以前から、島内の猫の数が増えすぎて、自治会や住民から猫について何とかしてほしいと言われていた。
  • 捕獲と殺処分について全国から抗議の声が多数あった。猫の駆除は問題だったとあらためて認識した。
  • 「地域猫」を対象とした、不妊去勢手術の助成金制度(メス18,000円、オス8,000円)は2012年度で廃止になった。理由は、「地域猫」として認定するにあたって、地域の反対意見がなくならなかったため。「地域猫」という形での助成ではなく、効率的なやり方はないか見直す対象となった。
  • 今回、他県の動物愛護団体の負担で120頭くらいの手術が終わったが、まだ手術していない猫が残っている。手術によって数を減らしていき、「地域猫」を目指したいが、今後のやり方については検討に入ったばかりである。

猫の捕獲には違法性がある

■動物愛護法違反
猫は野良猫、飼い猫などの区別は一切なく、どのような立場の猫であっても「動物の愛護及び管理に関する法律(以下、動物愛護法)」において、罰則が適応される対象の「愛護動物」と規定されていて、すべての猫が平等に保護されるべき立場にあります。
猫を捕獲する行為自体は違法とされておらず、だからこそ、不妊去勢手術や傷病の治療といった愛護目的の捕獲(保護)ができるわけです。しかし、殺すことや虐待することが目的の捕獲は、猫に精神的・肉体的に大きな苦痛を与える虐待行為であり、動物愛護法違反と言えるのです。今回のケースの場合、猫を迷惑と思い、猫を排除することを目論んで、捕獲し殺処分したのですから、後者の動物愛護法に反する捕獲として、十分違法性を問えるわけです。

■遺失物等横領の罪
猫は、その習性などから、「野良猫」または、「飼い猫」「迷い猫」などであるか判断するのは非常に困難で、野良猫に限って捕獲することは実質、不可能です。迷い猫が数キロ、数十キロ離れた場所で発見された、行方不明になってから数ヶ月、数年後に発見され、無事に飼い主の元に帰ることができた、というケースも報告されていて、単純に「自治会全世帯や近隣住民に聞いたが、飼い主はいない」「ここ数ヶ月、庭に住み着いている」というような猫でも所有者のいる可能性が高いのです。
さらに、首輪は着けていても取れることがあり、また、首輪が木にひっかかり首吊り状態になった等の首輪装着による事故の危険性から、あえて首輪を着けない飼い主も多く、首輪を着けていない猫であっても野良猫とは限りません。つまり、猫を捕獲するという行為は、他人の猫を盗むという、遺失物等横領罪もしくは窃盗罪になる可能性があるのです。なお、他人の飼い猫を死傷させる行為は、器物損壊罪に該当します。

高島行政センターが捕獲し、動物管理センターで殺処分した約30頭の猫たちについては、「所有者からの引取りを市が手伝っただけ」と両センターは主張していますが、野外で暮らし、捕獲器を用いないと捕まえることもできない猫を「引取りを依頼した島民の飼い猫」とするのは無理があります。その依頼者以外に、その猫たちにエサをあげていたり、家に入れて文字通り「飼い猫」として一緒に暮らしている島民がいる可能性もあります。そうなれば、そのエサをあげていたり、飼っていた人の猫を市が盗ったことになります。
実際、JAVAには、島の事情を良く知る人から「捕獲された猫の中には、市場で多くの人からエサをもらい、かわいがられていた猫たちもいた」「駆除後、不妊手術をされていて、毎日、ご飯をもらっていた猫数頭が姿を見せなくなった」といった通報が入っているのです。

捕獲された猫の引取りも違法性がある

長崎市は「猫の引取りとして手続きしたつもり」とJAVAに説明しています。これは「犬猫の引取りは、動物愛護法に則って行っている業務であるから、引取り依頼のあった猫を引き取るのは当然の行為で問題はない」と主張していると解釈できます。確かに動物愛護法第35条に、「行政は所有者もしくは所有者の判明しない犬猫の拾得者などから引取りを求められた場合、引き取らなければならない」とあります。しかし、これはあくまで、「飼い主が自ら持ち込んだ場合」もしくは「拾った犬猫の引取りをその拾得者から求められた場合」であり、先に指摘したとおり、飼い主と断定できない島民からの依頼や、センターに持ち込み、殺処分することを目的とした不法捕獲は、そもそも引取り対象にはなり得ません。
2012年の動物愛護法改正の際、衆参両議院の付帯決議において、「八 (略)なお、駆除目的に捕獲された飼い主のいない猫の引取りは動物愛護の観点から原則として認められない」と盛り込まれてもいます。
ところが、長崎市では、「増えすぎた猫を減らす方法はないかと考えた末、所有者からの引取りという形をとった」と、猫を殺処分するために、動物愛護法を悪用し駆除を実施しました。一頭でも殺処分数を減らすよう最大限の努力をすべき動物行政担当者として、あるまじき行為です。

解決には、「遺棄の防止」「不妊去勢手術の徹底」しかない

猫による被害を防止するには、駆除を目的とした捕獲では何ら解決することはできません。猫が増える原因は、「猫を捨てる(遺棄する)」「不妊手術を施していない飼い猫が自宅以外で子猫を産んだ(繁殖制限を怠る)」などに尽きるからです。猫の遺棄を取り締まり、不妊去勢手術の実施を徹底させれば、不幸な猫はいなくなり、それによって、市民からの苦情もおのずとなくなっていきます。
地域の野良猫たちに不妊去勢手術や定期的なエサやりを行うことで、野良猫を減らし、ゴミ荒らしなどを防いでいく、といった「地域猫活動」が全国的な広がりをみせているように、「野良猫の増加」「猫のフン」などの問題は、動物愛護を基盤にした、地道な息の長い地域ぐるみの取り組みによってしか、根本的な解決の道はありません。
これら「地域猫活動」については、すでに行政と連携した本格的な活動を行う市民グループも増えていますが、元をたどれば、一人、二人の市民による取り組みが発展したものです。本来なら行政は、こういった市民を励まし、地域猫活動へと段階的に発展させていくべきなのです。
ところが、長崎市では、最初から「地域の合意を得た地域猫にしか補助金を出さない」という高いハードルを設けました。行政は地域猫に反対する住民を説得したうえで、活動を積極的に支援すべき立場なのです。しかし、長崎市は説得するどころか、せっかく地域猫活動をしたいと市民が名乗りあげているにもかかわらず、「反対意見がなくならないから」と地域猫活動を断念しています。これでは市民の地域猫活動の芽をつんでしまっているのも同然で、長崎市は猫問題を解決する意思が皆無と非難されても致し方ありません。
不妊去勢手術を市民や動物愛護団体に任せっきりするとは言語道断です。行政が日々努力し、獣医師会の協力を得て手術を実施していくなど、率先して実行しなければ、いつまでたっても猫の問題は解決しません。

JAVA、長崎市に再発防止と根本的な対策を要請

JAVAは長崎市長に対して、厳しく抗議をしました。また上記の問題指摘をしたうえで、次のことを強く要請しました。

  1. 猫の駆除や愛護目的以外の猫捕獲の再発防止の徹底
  2. 捕獲された猫の引取りの即時廃止
  3. 猫の増加問題の解決のため、市が不妊去勢手術の実施を徹底するシステムの構築
  4. 3の実現のため、不妊去勢手術に協力してくれる市民に対する手術費用の補助制度の設置

長崎市は再発防止を回答
徹底した不妊去勢対策を求めよう!

JAVAの要請に対し、長崎市からは、職員に動物愛護法の主旨を十分に理解させ、猫の駆除の再発防止をする旨の回答がありました。また今年度、不妊去勢手術費用の助成制度を開始するとしています。
長崎市がこの助成制度をはじめ、愛護にかなった対策を迅速に実行し、それに全力を注ぐよう、皆さんからも要望してください。

長崎市動物管理センター
〒852-8104 長崎市茂里町2番2号
TEL:095-844-2961
FAX:095-846-1197
Eメール:doukan@city.nagasaki.lg.jp

<米国>シカゴ市、子犬・子猫繁殖工場から仕入れた動物の販売を禁止に

2014年3月18日

2014年3月4日、動物の権利が大勝利を収めた。シカゴ市議会の投票により、賛成49反対1で、ミルと呼ばれる犬などの動物を劣悪な環境で繁殖させる生産工場から仕入れた動物を、シカゴ市内のペットショップで販売することが禁止されたのだ。
シカゴに本拠地を置く動物の権利を擁護する非営利団体パピーミルプロジェクトは、シカゴ市とその周辺のペットショップに対して、ミルからの動物の仕入れ・販売を止めるように説得をしてきた。ミルでは通常、ワクチンを接種できる月齢に達する前に子犬や子猫を、ペットショップに販売する。そのため、子犬・子猫はジステンパーや猫白血病などの伝染病にかかりやすい。またそのような非常に幼い子犬・子猫はストレスを感じやすく、それだけでも病気の原因となる。プロジェクトの設立者で代表でもある、カリ・メイヤース氏によると、少なくとも米国人の70%は、ミルが何であるかさえ知らないという。それはつまり、ほとんどの人がミルがどれほど残酷なところかを知らないということだ。
3月4日、アリゾナ・デイリースター紙は、トゥーソン市が同様の法案について審議中であると報道した。法案が市議会を通過すれば、市内全域のペットショップは、ミルからの動物の仕入れが禁止となる。それによりペットショップは、地域の動物保護施設やレスキュー団体と提携しなければならなくなり、販売するかわりに、里親を見つけることになる。
フェニックス市もそのような条例を可決した。アリゾナ・デイリースター紙によれば、米国内の40以上の市や町が同様の条例を可決したという。これらは全て、ミルからやってくる動物の不必要な苦しみに終止符を打つだけでなく、動物保護施設の負担を軽減させようと拡大しつつある動きの中で起こっている。それにより、殺処分される動物が毎年減っていくことも考えられる。
シカゴ市の条例はあらゆる種類の動物をミルから購入することを禁止している。米国の動物保護団体HSUS(全米人道協会)によると、ミルは犬猫の他に、フェレットやウサギ、ハムスター、モルモット、そして鳥さえも、悲惨な環境で繁殖している。繁殖用の動物は、病気または高齢になって繁殖できなくなれば、殺処分あるいは廃棄される。
シカゴ市の条例は正しい方向への大きな一歩である。そしてその他の地域も、パピーミルプロジェクトのような団体の活動により、シカゴ市に続くことだろう。             (2014年3月)

Examiner.com : Chicago Bans Pet Stores from Selling Pets from Puppy and Kitten Mills

(翻訳:JAVA翻訳チーム)

<英国>英国の動物実験施設で生後間もない犬猫も犠牲に

2014年3月18日

英国の動物保護団体BUAV(英国動物実験廃止連合)のスージーは、2013年5月から12月までの8か月間、ケンブリッジシャー州にある政府認可のMSDの動物実験施設に潜入調査員として入り、実験施設という隠された世界を明らかにした。MSDとは米国に本拠地を置く世界的な製薬会社である。
MSDは、規制に準拠して実験を行っており違反はしていないと強く主張したが、BUAVが持つ証拠を見れば、実験動物の苦痛が全く軽減されていないことは明白であり、MSDの施設で独自調査がなされるべきだとBUAVは申し立てた。
同施設では子犬だけではなく、子猫、若いウサギ、若いニワトリ、子牛も実験に使用されている。これらの動物は犬伝染性気管気管支炎、パルボウィルス感染症、ネコカリシウィルス感染症などの動物用ワクチンの実験に使われる。このようなワクチンは若い動物を使った実験が法律で義務付けられているとMSDは述べている。

BUAVパピー

これらの子犬から引き離された直後、母犬は殺され、この子犬たちは実験に使用された後、生後10週で殺された

スージーは潜入していた期間に、92頭のビーグルの子犬、10頭の授乳中のメスのビーグル犬、少なくとも15頭の子猫、数は不明だがウサギと子牛、若いニワトリが殺されている場面を記録した。まだ母乳を飲んでいる4週齢だった子犬が母親から引き離されていたこともあった。ケネルクラブの動物福祉専門家は、子犬と母犬は8週齢まで引き離すべきではないと言う。

BUAV犬の実験

ビーグル犬を使った実験

 

10月15日のビデオには3頭の子犬が死にいたる注射を打たれ死んでゆく様子が映っていた。2頭目が処分され、スタッフが3頭目の小さな足に注射を打とうとすると、その子犬は身の危険を感じて大声で鳴き叫んだ。すると別のスタッフが言った。「やめなさい。まったく。何をそんなに大騒ぎしてるんだ、うるさいな。血が出て足が腫れてるんだろ。いい子だ、もう楽になるから。哀れなヤツだ。」 

BUAVのスポークスマンのサラ・カイト氏は言う。「動物を使っての研究分野で子犬や子猫にしていることが明らかになれば、多くの国民が怒りを爆発させるでしょう。」「実験動物たちは苦しみながら死んでいくだけの運命ではありません。処分されずに温かい家庭に引き取られることだって可能だったのです。簡単だからという理由で殺処分する事実を受け入れることはできません。」

BUAVオリバー

BUAVの調査員・スージーに助けられた子犬オリバー

 

殺処分されることになっていたボニー、ビリーという名の成犬2頭と5か月になる子犬オリバーだけは、スージーが救うことができた。彼女が勤務していた期間中、他に飼い主が見つかったのはたった2頭だった。MSDはもっと新しい飼い主をみつけるための努力をすべきである。
英国では動物実験には国の認可が必要だ。しかし、2012年における犬猫を使う動物実験の申請は、たったのひとつも却下されることなく全て認可された。政府によると2012年に実験に使用された犬は3,214頭、猫は202頭であった。過去12か月と比べて著しい増加である。
MSDでの調査が明るみに出ると、犯罪防止担当大臣ノーマン・ベイカー氏は述べた。「私は実験動物の取り扱いについて非常に重く受け止めています。今回の実験施設に対し、2012年は何度も抜き打ち調査を行いました。これらの調査からしっかりした結論を出せるよう、さらに詳しい調査内容を求めています。」                                                        (2014年3月)

 

●閲覧注意● 以下の動画には残酷な場面があります

The Express: Graphic Content Horrifying video shows Puppies and Kittens Tested at UK Laboratory
BUAV:Born to die

(翻訳:JAVA翻訳チーム)

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