JAVA:NPO法人 動物実験の廃止を求める会(Japan Anti-Vivisection Association)

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さまざまな動物の命を守る

【動物愛護法改正】 議員に最後の一声を!

【動物愛護法改正】

国会閉会間近の今になって、さまざまな問題が!
議員に最後の一声を!

現在、国会で改正の作業が進められている動物愛護法ですが、閉会間近の今になって、さまざまな問題が起こっています。

実験動物を別法にする案はなんとか白紙に。ただし何の改正もナシ

JAVAをはじめ多くの動物愛護団体が求めてきた「動物実験施設や実験動物生産業者を動物取扱業の対象とする(=届け出や登録をする)」ことに対して、動物実験関係者は猛反対してきました。

そして、動物実験関係者からの要請を受けた与党民主党内の医師、薬剤師などの医薬系議員が大挙して反対をし、その反対派議員らが「動物愛護法から、実験動物に関する項目をはずし、別の法律として制定する」という別法案を出しました。

「実験動物」に関する項目を動物愛護法からはずす、つまり「愛護動物」の対象から除外し、動物を守るための規定が実験動物に適用されなくなるのです。こうすることで、実験者たちは、私たちのような動物実験に反対する国民からの抗議・非難から自分たちを守る要塞を築き、今よりもっと動物実験を自分たちの思いどおりに行うことができるようにするものなのです。

JAVAでは、この別法案の情報を得てすぐ、連日、国会議員たちに働きかけました。そして、民主党はこの別法案を白紙にしました。
しかし、同時に、3Rの義務付けや実験施設と実験動物生産業者の登録制など、実験動物に関することは一切改正しない、という結果となりました。
「別法」という最悪の事態は回避できたものの、何も改正されないというのは非常に残念なことで、今後に大きな課題を残しました。

なんとしてでも改正を実現させる!

ただ、動物愛護法は実験動物に関することだけを定めた法律ではありませんから、他の項目の改正はなんとか実現させなければなりません。

JAVAが強く求めている「犬猫の引取りの条文第35条の改正」をはじめ、「8週齢(56日齢)未満の幼齢犬猫を親や兄弟姉妹から引き離すことの禁止」や「罰則の強化」などなど、改正をさせなければならない項目が多々あります。

別ページに掲載している「JAVAの意見」を参照してください。

5月31日、与党民主党は改正骨子を発表しましたが、特に気になるのが次の点です。

「自治体が犬猫の引取りを求められた場合に拒否できる事由(業者から引取りを求められた場合など)を明記する」

引取りを拒否できる具体的な例が明記されてしまったなら、明記されていないケースは「引き取ってよい」「引き取るべき」と言っているも同然です。
これまでも自治体によっては、職員たちが判断し、引取りを拒否してきたケースもあり、あえて具体的に明記するのは大変危険です。
「引き取らない事由の明記」ではなく、法文を「引き取ることができる」とし、原則引取りをしない規定にすべきです。

最後の一声を届けてください!

今後、民主党内で骨子をもとに具体的な法案作成がされ、それについて野党とのすりあわせ・変更がされていきます。
そして、今国会中に改正させる予定です。
21日の閉会(延長の可能性はあり)まであとわずかですが、動物愛護法改正に深く関わっている下記の議員に、最後の一声を届けてください。

<要望例>

● 全国各地で捕獲された猫が引き取られ、殺処分されています。それを防止する改正にしてください。
● 悪質な持ち込みと、安易に引き取る自治体が後を絶ちません。「原則引き取らない」という改正をしてください。
● 終生飼養や不妊去勢の徹底などを自治体が犬猫の引取りを求めてきた人に強く指導するように改正してください。
● 幼齢犬猫については、56日までは親や兄弟姉妹から引き離さない規定にしてください。
● 虐待をできるだけ早く、厳しく取り締まれるシステムを盛り込んでください。
● 3Rを義務付けてください。
● 動物実験施設や実験動物性産業、畜産業など、生きた動物を扱い業はすべて「動物取扱業」にしてください。
● 繁殖制限措置を義務付けてください。
などなど。

<愛護法改正主要議員の連絡先>

【民主党】

■民主党 動物愛護法対策ワーキングチーム 座長 田島一成衆議院議員
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第二議員会館1002号室
TEL:03-3508-7418
FAX:03-3508-3898
E-メール:g07504@shugiin.go.jp

■民主党 環境部会長 近藤昭一衆議院議員
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第二議員会館402号室
TEL:03-3508-7402
FAX:03-3508-3882 E-メール:g01953@shugiin.go.jp

■衆議院 環境委員長 生方幸夫衆議院議員
〒100-8981東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館1104号室
TEL:03-3508-7514
FAX:03-3508-3944
E-メール:zxe04624@nifty.ne.jp

【自民党】

■自民党 どうぶつ愛護議員連盟 会長 小池百合子衆議院議員
〒100-8981東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館501号室
TEL:03-3508-7710
FAX:03-3503-6775
E-メール:http://www.yuriko.or.jp/mailform/mailform.shtml

■自民党 どうぶつ愛護議員連盟 幹事長 松浪健太衆議院議員
〒100-8981東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館414号室
TEL:03-3508-7266
FAX:03-3508-3536
E-メール:info@kentakenta.org

■自民党 どうぶつ愛護議員連盟 事務局長 三原じゅん子参議院議員
〒100-8962東京都千代田区永田町2-1-1 参議院会館823号室
TEL:03-6550-0823
FAX:03-6551-0823
E-メール:http://www.miharajunco.org/contact/index.html

■自民党 環境部会 部会長 吉野正芳衆議院議員
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第二議員会館624号室
TEL:03-3508-7143
FAX:03-3595-4546
E-メール:http://www.myoshino.com/contact/index.html

【公明党】

■公明党 動物愛護管理推進委員会 委員長 高木美智代衆議院議員
〒100-8982東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第二議員会館503号室
TEL:03-3508-7630
FAX:03-3508-3260
E-メール:http://www.michiyo-t.com/mail/

■公明党 環境部会 部会長 加藤修一参議院議員
〒100-8962東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館1207号室
TEL:03-6550-1207
FAX:03-6551-1207
E-メール:info@shuuichi-katoh.jp

【新党・国民の生活が第一】

■新党・国民の生活が第一 岡本英子衆議院議員
〒100-8981東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館615号室
TEL:03-3508-7185
FAX:03-3508-3615
E-メール:info@okamoto-eiko.com

【動物愛護法改正】国会議員アンケート調査結果

【動物愛護法改正】

国会議員 動物愛護法改正に関するアンケート調査結果

動物を守る活動を進めるためには、動物保護に対する高い関心を持ち、協力してくれる国会議員が必要です。 
動物愛護法は、これまで議員立法で改正されてきた経緯があることから、動物愛護法改正に取り組んでくれる国会議員への働きかけ・要望活動が重要になります。
JAVAでは、今年6月、全国会議員に対し「動物愛護法改正に関するアンケート調査」を実施しました。

アンケート調査の概要
2011年6月24日の時点の衆参両国会議員、計721名へアンケートをEメールもしくはFAX(一部郵送)にて送付し、そのうち34名から回答を得た。
回答選択肢のうち、dが最も動物愛護法改正や動物愛護に積極的な回答である。

 

「動物愛護法改正」に関するアンケート

【質問1  動物愛護法の改正について】 
平成17年に2度目の改正がなされた動物愛護法のさらなる改正について、現在、環境省を中心に審議・検討されており、多くの国民が期待を寄せています。動物愛護法改正について、どのようにお考えですか?
次の(a)~(d)のいずれかを選択してください。

(a)動物愛護法を改正する必要はない。
(b)動物愛護法の改正に関する検討は必要である。
(c)動物愛護法の改正に取り組みたい。
(d)動物愛護法の改正を政策に取り入れ、積極的に取り組んでいきたい。

【質問2:自治体における犬猫の殺処分について】

年間約29万頭もの犬猫が、無責任な飼い主に放棄されるなどして、自治体の保健所、動物管理センター等の施設に収容され、殺処分されています(ほとんどが二酸化炭素による窒息殺)。改善には、国民への動物の終生飼養の啓発、不妊去勢手術の普及が不可欠です。この犬猫の殺処分について、どのようにお考えですか?
次の(a)~(d)のいずれかを選択してください。

(a)特に何も対策を講じる必要はない。
(b)犬猫の殺処分数を減らし、なくしていくための対策は必要である。
(c)犬猫の殺処分数を減らし、なくしていくために取り組みたい。
(d)犬猫の殺処分数を減らし、なくしていくことを政策に取り入れ、積極的に取り組んでいきたい。

【質問3  動物実験の「代替法」の推進について】 
先進各国では、動物実験に替わる、動物を使用しない試験方法「代替法」の研究開発が、盛んに進められております。それに伴い、OECD(経済協力開発機構)やICH(日米EU医薬品規制調和国際会議)においても、試験ガイドラインの中に代替法を採用することで、動物実験を削減していこうという動きが活発化しています。
動物愛護法にも、前回の改正で代替法について盛り込まれましたが、「科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用することに配慮するものとする」という非常に弱い規定に留まっている状況です。
そして、諸外国からは、日本は、先進国の中で最も代替法の承認と採用が遅れている国とみなされてしまっています。
今後、日本としても「代替法」の開発や普及をより推進していくべきとお考えですか?
次の(a)~(d)のいずれかを選択してください。

(a)代替法を推進する必要性はない。
(b)代替法の研究開発を進めることは必要である。
(c)代替法の推進と動物実験の削減の問題に、今後、取り組んでいきたい。
(d)代替法の推進と動物実験の削減の問題を、政策の中に取り入れ、積極的に取り組んでいきたい。

【質問4 : 仮設・復興住宅におけるペット同居について】 
この度の東日本大震災において、被災者の方々から、「他県がよい受け入れ先を用意してくれているので移りたいが、犬を連れて入れないので、このまま避難所に残るしかない」「建設中の仮設住宅はペット禁止なので、これからどこに暮らせばいいのか」「市営住宅など、ちゃんとした住居で落ち着きたいが、ペット禁止なので入居できない」といった声や報道が入ってきております。
このような動物に関する声が持ち上がるのは、それが被災者の方々にとって、深刻な悩みとなっているからに他なりません。家族を失った悲しみにくれる人たちにとっては、共に助かったペットは唯一の救い、心の支えであるといっても過言ではないでしょう。
ペットと同居することができなければ、飼い主たちは入居を断念し、壊れかけた家屋に残ったり、車中での避難生活を続けたり、また、やむなくペットを手放すことになるなど、飼い主たちにさらに深い悲しみやこれ以上過酷な避難生活を味わわせることにもなりかねません。
そのようなことにならないよう、仮設住宅や復興住宅は、ペットとともに入居できるようにすべきとお考えですか?
次の(a)~(d)のいずれかを選択してください。

(a)ペットとの同居ができるようにする必要性はない。
(b)ペットとの同居ができるように配慮することは必要である。
(c)できるかぎり多くの仮設・復興住宅においてペットと同居できるよう、今後、取り組んでいきたい。
(d)できるかぎり多くの仮設・復興住宅においてペットと同居できるよう、政策の中に取り入れ、積極的に取り組んでいきたい。

※アンケート結果は、こちらをご覧ください。
動物愛護法改正アンケート結果一覧 (PDFファイル)

「動物愛護法をもっと良い法律に!」 私たち国民の声を議員や政党に伝えましょう!

「犬猫の殺処分をなくしてほしい」「動物虐待をもっと厳しく取り締まってもらいたい」「動物実験をなくすために、代替法に力を注いでもらいたい」・・・
これらは、動物を思う皆さんがいつも強く願っていることでしょう。
これらを実現するには、動物愛護法の改正は不可欠です。

それにより、今後、この度のような大震災が発生した場合においても、被災した動物たちがないがしろにされることなく、尊い命として保護され、確実に救出されるようになることを期待しています。
今回のアンケートの内容や結果を参考にして、皆さんからも有権者の一人として、議員や政党に対して、動物愛護法の改正を求める声を届けたり、「動物愛護法改正に関心をお持ちか?」「どのような改正に取り組んでくれるか?」などを尋ねてみてください。

たとえば・・・
■地元の議員の事務所に、動物愛護法改正や動物保護に関する方針を電話や手紙などで聞いてみましょう。
■議員はホームページやブログを作っているので、Eメールで質問したり、ブログに投稿するのも効果的です。
■個々の議員の考えに加え、「党としての方針」が大変重要になってきます。各都道府県にある各党の事務所に、「○○党では、動物愛護法改正にどのように取り組んでいますか?」と尋ねてみましょう。
動物愛護法を改正し、本当に動物にとって役立つ法律にするために、ご協力をよろしくお願いします!

(JAVA NEWS NO.87より)

【動物愛護法改正】動物取扱業のパブコメは12万件以上!

【動物愛護法改正】

提出された意見は、12万件以上!
動物取扱業に関するパブコメ募集が行われました

「動物の愛護及び管理に関する法律」(以下、動物愛護法)の改正のための審議が、環境省のもとに設置された「動物愛護管理のあり方検討小委員会」(以下、小委員会)において進められており、JAVAも環境省への要望や国会議員への働きかけを行っているところです。 7月には、ペットショップなど動物取扱業に関する小委員会での議論がまとめられた「動物取扱業の適正化について(案)」に対してパブリックコメント(国民の意見。以下、パブコメ)の募集が行われました。


パブコメ募集は、7月28日~8月27日の1ヶ月間行われ、環境省の発表によると、12万件以上の意見が届けられたとのことで、動物愛護法改正への世間の関心の高さが伺えます。ここでは、JAVAの出した意見の主な内容をご報告いたします。

※JAVAの意見全文はコチラ→「動物取扱業の適正化について(案)」に関する意見(PDFファイル)

販売・展示方法など生体の扱いの規制を強化
JAVAは、生体をショーウィンドウ等で店頭展示することそのものに反対であり、店頭展示を禁じることが最も望ましいと考えます。店頭展示禁止が今改正でできないとするならば、動物の生態・生理、健康や安全、ストレス等の問題を考え、最低でも次のような販売方法や生体の扱いは禁止もしくは制限を設けるべきであるとの意見を提出しました。

■ 深夜は当然のこと、18時以降の展示・販売は禁止すべきである。
■ 営業時間は1日8時間以内とし、途中に動物種や年齢等を考慮した適切な休憩時間を設けることも義務付けるべきである。
■ 移動販売は禁止すべきである。
■ イベント会場等を回って動物を展示する「移動展示」も禁止すべきである。
■ 対面販売・対面説明・購入者の生体の確認を義務付け、インターネット販売、インターネットオークションは禁止すべきである。
■ 犬猫オークション市場(せり市)は禁止すべきである。
■ 8週齢以下の犬猫を親や兄弟姉妹等から引き離すことは禁止すべきである。
■ 繁殖制限措置を設け、「年2回以上の出産をさせること」「生後2歳以下、8歳以上の犬猫に出産をさせること」の二点を禁止すべきである(この二点の禁止を盛り込むことで、生涯における出産回数も最大5回となる)。
■ 飼養施設については、現状より詳細で具体的な規制を導入し、行政官の権限を強化して劣悪飼育を迅速かつ効果的に指導するなどの措置をとれるようにする必要がある。ただ、動物種や個体によって、適切な環境や広さに差があり、一律の数値規制を設けることは難しい。その動物が快適に過ごせるような判断をケースバイケースでできるような基準とすべきである。 

悪質な業者の排除促進のため、登録制度を強化
現行法は、「動物取扱業」を始める前に、事業所のある都道府県知事または政令市の長の登録を受けること、そして5年ごとの更新が義務付けられています。登録申請内容には、飼養施設の所在地、構造や規模、主として取り扱う動物の種類と数なども含まれています。行政はたとえば劣悪飼育をしているペットショップやブリーダーについて通報を受けた場合、現場に立ち入り、動物愛護法や条例に基づく基準への違反が確認されたら改善勧告を行います。この勧告の実施命令に違反した場合、登録取消し処分や6ヶ月以内の業務停止命令を下すこともできます。
しかし、劣悪飼育をする業者は後を絶たず、また、次の④にも記したように業者が所有する動物の問題があり、行政はなかなか厳しい処分や命令を下せないのが現状です。
さらに、現行法ではたとえ登録を取り消されても、家族の名前で再登録できてしまったり、種の保存法や鳥獣保護法など他の動物に関係する法令に違反し、有罪となっても営業を続けることができてしまうといった欠点があります。
そのようなことから、JAVAでは以下のように規制強化や改正をすべきであるとの意見を出しました。

①登録制から許可制へ
現場の行政担当者からも「規制により商売をやりづらくさせ、悪質業者を淘汰していくしかない」「悪質業者を出さない予防として、許可制など基準をあげるのもひとつ」といった声を耳にしています。現行法より厳しい規制とするため、登録制を許可制(1年ごとの更新)とすべきです。

②処分の対象者(範囲)を拡大
オランウータン等を密輸し、種の保存法違反で経営者が有罪となっても、営業を続けているペットショップなどの例があります。現在の登録制を許可制へ強化したうえで、営業許可を与えない、期間を限定しない業務停止命令や許可永久剥奪(廃業)の措置を、違反した当人だけでなく、その法人全体や家族等その関係者にも適用する規定も必要です。

③他の動物取扱いに関連する法令違反も適用
動物愛護法以外の動物取扱いに関連する法令(例:種の保存法、鳥獣保護法など)に違反した際にも、現在の登録制を許可制へ強化したうえで、営業許可を与えない、期間を限定しない業務停止命令や許可永久剥奪(廃業)の措置を講じることができるようにすべきです。なお、動物取扱いに関連する法令は、国内法だけでなく、海外での法律も対象にすることを求めます。

④業者所有の動物の緊急保護を可能に
現在、登録取消措置のネックとなっているのが、処分を受けた業者が所有している動物の世話の問題であるため、現在の登録制を許可制へ強化したうえで、期間を限定しない業務停止命令や許可永久剥奪(廃業)の処分を受けた業者の動物を、行政が緊急保護できるような規定も同時に設ける必要があります。

「両生類と魚類も」対象動物種を拡大
動物取扱業の規定の対象動物種は、現行法では、哺乳類、鳥類、爬虫類となっています。しかし、両生類と魚類はペットショップで扱われている例も多く、また、劣悪飼育や遺棄の問題も多数発生しています。そのため、両生類と魚類も加え、「すべての脊椎動物」とすべきです。

動物取扱業の業種を追加
現行法で「動物取扱業」と規定されているのは、「販売(ペットショップ、ブリーダーなど)」「保管(ペットホテルなど)」「貸出し(動物タレント派遣業など)」「訓練(ドッグトレーナーなど)」「展示(動物園など)」です。それ以外の業種は対象外なのです。しかし、生きた動物を扱うことを「業」としている以上、「動物取扱業」とし、規制の対象とすることは当然であるとJAVAは意見を出しました。
そして、環境省の「動物取扱業の適正化について(案)」に挙がっていた「両生類・魚類販売業者」「老犬・老猫ホーム」「教育・公的目的の団体」についても次のとおり規制すべきであるとの意見を述べました。 

① 両生類・魚類販売業者
ペットショップで扱われている例が多いことから、両生類と魚類の販売業者も動物取扱業の対象とし、規制することは当然と考えます。金魚すくいや金魚品評会などの業態保護を考え、動物の福祉をないがしろにするべきではありません。
魚の酷い販売方法、ゲーム機の景品にされているといった劣悪な扱い、野外への遺棄が多いといった例を挙げ、小委員会の委員からも規制を求める意見が出されていました。 種の保存法は両生類も魚類も対象にしていることを考えても、動物愛護法においても、両生類と魚類を対象にすることは何ら問題ないと言えます。

② 老犬・老猫ホーム
「老犬・老猫ホーム」とは所有権を業者に移して、長期的な世話を有償で行う業種です。「保管」とは異なり、所有権が業者にあるため、これまでは動物取扱業の対象外でした。しかし、小委員会でも引き取った動物を放置し、世話をしない事例が挙げられており、またJAVAにも同様のケースの通報がありました。よって、「老犬・老猫ホーム」も規制対象とすべきです。ただ、対象動物種については犬猫以外でも問題が発生しているため、動物種は広げる必要があると考えます。

③ 教育・公益目的の団体
休日に給餌給水を行わない、風雨や暑さ・寒さの防げない環境下に置く、病気や怪我をしても治療を受けさせないなど、学校や幼稚園等で飼育されている動物の劣悪飼育の問題は各地で起こっており、JAVAにも多くの通報が寄せられています。
どんな生き物を飼育するにも、費用や手間が必要であるにも拘わらず、十分な予算を確保していない学校が多いうえに、そもそも児童・生徒の指導で手一杯の教師に動物の世話までさせることは不可能です。仮に獣医師や専門飼養者がいたとしても、子供たちに頻繁に触られる幼稚園や学校といった教育の場で動物を適切に飼育することは無理があり、原則、禁止にすべきです。

また、専門学校で飼育される動物は、学生の実験・実習に利用されるケースも多く、つまり、専門学校としての業に利用されており、動物取扱業の対象とし規制することは当然と考えます。
その他、警察犬や盲導犬といった使役動物の訓練・飼養施設も、営利目的でないにしろ、社会性のある反復した業務として行っている以上、一定の規制を設けるべきです。 

実験動物も対象にするのは当然
現行法では、畜産動物や実験動物を扱う業は対象外となっています。つまり、食用や毛皮用の動物繁殖業者、実験動物繁殖業者、動物実験施設も対象外になっているのです。しかし、これらの業者も生きた動物を扱う業を営む者であり、対象にして当然です。
ところが、小委員会では追加業種の検討課題にすら挙がらず、当然、「動物取扱業の適正化について(案)」にも記されていなかったのです。
そのため、JAVAでは、畜産動物や実験動物を扱う業をはじめ、生きた動物を扱っている業者は全て対象にすべきであると意見をしました。
たとえば、動物実験施設が「動物取扱業」として登録されれば、第三者でも実験施設の場所や大まかな規模(飼育頭数など)の情報が得られ、また、内部告発などがあった場合、行政が飼育改善指導に入ることのできる可能性もゼロではなくなる、といった効果が期待できます。

「犬猫の殺処分ゼロ」は不妊去勢手術の徹底だけで成し遂げられるものではありません。殺処分ゼロを現実のものにするには、いわゆる蛇口を閉める必要があるのです。つまり、産み出すことを食い止めるために、それら動物を生産する業界をいかに縮小させられるかにかかっているのです。そのために動物取扱業に関するできる限り厳しい規制を盛り込むべきで、これによって行政や動物愛護団体の負担削減にもなるのです。
動物愛護法は、真に動物を守る、動物のための法律にしなければならず、動物を売買するなど商売に利用する業者保護の法律であってはなりません。
環境省や委員、そして国会議員には、改正の審議・作業において動物のことを第一に考えた改正を行っていただくために、JAVAは今後も働きかけを続けていきます。

(JAVA NEWS NO.87より)

【動物愛護法改正】パブコメを環境省に提出

動物愛護法改正に関する意見書(パブコメ)を環境省に提出

環境省では、11月8日(火)~12月7日(水)に、動物愛護法改正に関する以下の2つのパブリックコメントを募集していました。

【1】「動物愛護管理のあり方について(案)(「動物取扱業の適正化」を除く)」に対する意見の募集(パブリックコメント)について(お知らせ)

【2】「動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令案等の概要」に対する意見の募集(パブリックコメント)について(お知らせ)

JAVAは、11月25日、次の意見書を環境省に提出しました。

JAVA「動物の愛護管理のあり方について(案)」に関する意見(PDFファイル) _
JAVA「動愛法施行令の一部を改正する政令案等の概要」に関する意見(PDFファイル)

生きたカエルを串刺し! 諏訪大社の残虐神事

生きたカエルを串刺し!
諏訪大社の残虐神事をやめさせよう!

「諏訪大社で、生きたカエルを串刺しにして、生贄(いけにえ)にするという残酷な神事が毎年元旦に行われている」という通報があり、JAVAでは早速、諏訪大社に対し、カエルや生き物を犠牲にしないよう強く要請しました。
今年の様子を報じた信濃毎日新聞の記事は下記のとおりです。

カエル掘り出し五穀豊穣を祈願
諏訪大社上社本宮で神事

諏訪市中洲の諏訪大社上社本宮で1日、恒例の「蛙狩(かわずがり)神事」があった。冬眠中のカエルを掘り出し、神前にささげて五穀豊穣(ほうじょう)を祈願。毎年カエルが必ず見つかることから大社七不思議の一つとされる。
神職や大総代、参拝客らが見守る中、境内脇を流れる御手洗(みたらし)川に入った白装束の氏子2人が、くわで川底の落ち葉や石を掘り返した。5分ほどで大小のカエル2匹が見つかり、拝殿で神職が小さな矢で射抜いて神前に供えた。
毎年、川に入る氏子で「耕作長」の小林孝嘉さん(69)=諏訪市中洲神宮寺=は「少し手間がかかったが、カエルを見つけられてよかった。一年の初めの仕事を終えてほっとした」と話していた。

(2011年1月3日付 信濃毎日新聞)

諏訪大社に確認したところ、この「蛙狩神事」では、カエルの頭を矢で突き刺して殺し、串刺しにしたままのカエルを生贄として神殿に供え、その後、死体は焼くということが明らかになりました。
諏訪大社は、古事記に記され、日本最古の神社の一つと言われるほど歴史があります。全国各地にある諏訪神社の総本社で、大きな神事や祭も数多くあり有名です。「蛙狩神事」もその一つで、これまで長年にわたって続けられてきて、「残酷だ」といった抗議は多くなかったのかもしれません。しかし、時代の流れとともに、人々の動物愛護の意識も変化・向上します。「神事」「伝統」という理由で、命ある生き物を矢で串刺しにして殺す、という虐殺行為が許されてよいはずはありません。

JAVAは諏訪大社に対して、次の二点を強く要請しました。

  1.  今後二度と、蛙狩神事において、カエルを用いないこと
  2.  他の神事や祭においても、生き物を犠牲にしないこと

 

「伝統だから」一点張りの回答
ところが、諏訪大社からの回答は、次のように伝統だけを言い訳にした、生き物の犠牲をまったく考えないものでした。


蛙狩神事は、鎌倉時代の編纂である「諏訪上社物忌令」、室町時代に編纂された「諏訪大明神画詞」及び「年内神事次第旧記」のほか数多くの縁起書等に記載され、今日まで受け継がれ厳粛に斎行されております神事でございます。諏訪大社においては、千年来適切に伝統文化を伝承して、氏子崇敬者とともに守り伝えた諏訪信仰上重要な神事でございますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

諏訪大社代表役員 平林成元


 

「悪しき伝統」は許してはいけない
長年行われてきた行事を改めさせることは簡単ではありません。しかし、このままでは、これからも永遠に神事という名のもとでカエルが虐殺され続けてしまいます。
JAVAでは、再度、抗議と改善要請を行っていますが、ぜひ、皆さんからも、この残酷な神事をやめるよう、命の犠牲のない方法に変えてくれるよう、声を届け続けてください。また、この「蛙狩神事」の実態を広く知らせていき、反対の世論を高めて行きましょう。

<要望先>
諏訪大社 上社本宮(かみしゃほんみや)
※諏訪大社は上社(前宮・本宮)と下社(春宮・秋宮)で構成されていて、蛙狩神事が行われるのは上社本宮です。
〒392-0015 長野県諏訪市中洲宮山1
TEL:0266-52-1919
FAX:0266-52-3383

(JAVA NEWS NO.86より

「まんがで読む防衛白書」~動物への暴力シーンについて~

「まんがで読む防衛白書」 ~動物への暴力シーンについて~

 

政府の一省庁である防衛庁が出している、若者向けの「まんがで読む防衛白書」の中に、子グマに対して少女が暴力を振るうシーンが出ていることが判明しました。

「まんがで読む防衛白書」とは、次のような内容です。
登場人物は3人‥‥ナビゲータ役の少女『でこ』は、「好奇心たっぷりだけど、ちょっと血の気が多い」少女で、タカ派的な考えの持ち主。子グマ『デコポソ』は、「平和好きなクマ」と紹介されています。三人目の『SE/30(説明好きなオールドMac)』は、防衛や自衛隊の必要性を説明する存在として描かれています。

問題の”暴力シーン”は、少女『でこ』と子グマ『デコポソ』が日本の防衛に関して議論をしていく中で起こります。「日本は戦争放棄シタ平和国家デス。ぼ‥防衛って何デスか?!」と詰め寄るデコポソに対して、少女でこが「うるさいよ、戦争戦争って。防衛の話だっていってんだろうが」と、突然子グマを足で蹴り飛ばし踏みつけるシーン。そして同じく、基地返還を主張するデコポソを、少女でこが「沖縄はね‥米軍の存在が必要なの!!」と、有無を言わさず殴り飛ばすシーンです。

少女『でこ』は、子グマ『デコポソ』が自分と異なる意見を言うたびに、すぐにキレてしまい、相手を暴力で屈服させようとする少女として描かれています。最近、青少年による殺傷事件が多発していますが、それには、自分と相手の間に考えの違いや軋轢が生じると、すぐにキレ、相手に暴力を振るってしまう、さらに、身近な動物に対して暴力が爆発し虐待する傾向にある‥という共通点があります。

そして、過去に凶悪犯罪を起こした青少年の多くが、凶悪犯罪に至るその前段階において小動物への虐待を行なっていたという事実は明らかであり、動物虐待と凶悪犯罪との密接な関連性は、広く認識されるようになってきました。そんな最中、政府系の出版物の中に、動物に対する暴力シーンを掲載すること自体、極めて無神経であり、許されることではありません。

JAVAは、出版直後に「まんがで読む防衛白書」の管轄機関である防衛庁に対して、暴力シーンの描写の削除を求めて口頭で抗議した上で、改めて要望書を提出しました。

JAVAの要望に対して、防衛庁は、「次の18年版もまんがの防衛白書を発売する予定にしているが、出版直後に指摘を受けたので、今回は動物への虐待シーンはないように出版社に依頼し発注した」と回答しました。

「社会的に最も弱い立場にある動物に対するやさしい心を育むこと」は、今や、日本社会に対して科せられた大きな問題です。今回の防衛白書の件に限らず、これからも、行政機関に対して、また、社会的に大きな影響力をもつ出版物やマスコミに対しては、特に、厳しいチェックの目を向けていく必要があります。

 (JAVA NEWS No.78より)

箱根の一流ホテルが鳥獣保護法違反

生きたままのツバメの雛、卵を巣ごと袋詰め
箱根の一流ホテルが鳥獣保護法違反

 

富士箱根伊豆国立公園内の芦ノ湖畔に建つ瀟洒なホテルとして有名な箱根ホテルが、苦情処理と看板を取り付けるという理由で、建物からツバメの巣を撤去。そのため、多くの雛が死んでいるという事実が発覚しました。

このホテルの環境下には、多様な動植物が数多く生息しており、ホテル営業はその自然の美しい環境の恩恵を永年に渡って受けていました。ホテルのウィングでは毎年ツバメが飛来、営巣し、愛らしい雛が飛び立ち、そしてまた翌年戻ってくるということが繰り返されていました。しかし、昨年までは見守ってきたそのツバメを、今年は例年以上に糞の苦情が多いという理由で、なんと生きている雛と卵を巣ごと撤去してしまったのです。雛は生きたまま土嚢袋に詰め込まれ放置され、多くの雛が殺されました。

これは、法律に違反しているばかりでなく、命を粗末に扱ってもよいという社会的風潮をさらに加速させるものであり、断じて許されるものではありません。JAVAは、鳥獣保護法の第83条1項、「第8条の規定に違反して狩猟鳥獣以外の鳥獣の捕獲等または鳥類の卵の採取等をした者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する」に該当すると判断し、箱根ホテルを鳥獣保護法違反で告発しました。

(JAVA NEWS NO.78より)

映画「スキージャンプ・ペア」で動物虐待

映画「スキージャンプ・ペア Road to TORINO 2006」の撮影現場で動物虐待
製作会社と製作者連盟に改善を申し入れ

動物が登場する映画やドラマは数多くあります。撮影現場において、登場する動物たちが酷い扱いを受けているのではないかと心配をされている方も多いのではないでしょうか?過去にはNHKの大河ドラマで「合戦で死んだ馬の映像を撮るため、馬たちは麻酔をかけられて目を剥いて倒れていた」といった問題が発覚し、JAVAからNHKに抗議したことがありました。
今回、ウサギを使った残酷な撮影が発覚したのです。

メイキングシーンに虐待が映った!

『channel aというTV番組で、映画「スキージャンプ・ペアRoad to TORINO 2006」(架空のスポーツ競技について、実写とCGを織り交ぜて作られた映画)の宣伝がされており、その映画の制作現場の紹介として、2匹の白ウサギの足をヒモで繋ぎ、スキー板にのせて滑り台を滑降させるというシーンが放映された』という通報が入りました。

ウサギにとっては致命傷となりかねない撮影

ウサギは肉食動物から逃げる俊敏な動きをするために、骨が非常に軽く薄く華奢にできています。例えば、抱いていて落とす、あるいは、診察時などにウサギを押さえつける、爪や足先が何かにひっかかりそれを取ろうと暴れるなどのちょっとした衝撃で、あっさり腰椎や後ろ足を骨折してしまうなど、非常に骨のつくりが弱い動物であると専門家は述べています。そして、その治癒は獣医師の頭を悩ませるほど難しく、完治までは相当長い時間をかけ、根気よく治療を行っていかなければならないというのです。
つまり、「2匹の白ウサギの足をヒモで繋ぎ、スキー板にのせて滑り台を滑降させる」という行為は、大変神経質な生き物であるウサギに多大な恐怖を与えるだけでなく、身体的にも大きな負担を与える無謀な行為であり、動物虐待以外の何ものでもありません。

製作会社2社に改善を要望

JAVAは「スキージャンプ・ペアRoad to TORINO 2006」の製作会社である東宝とエイベックス・エンタテインメントに対し、改善を求めると共に、動物を使った映画を制作する場合は、観客の動物愛護意識を高める内容にすることも併せて要請しました。

製作会社からの回答

後日、両社より、「製作者側に広い視野からの動物に対する配慮が不足していたことを反省している」「今一度、撮影に用いる動物について、また作品をご覧になるお客様の心情などを考え、今後の映画製作に生かしていく」という回答文書が届きました。
また、映画制作者連盟には、さらにJAVAの要望を確実なものにするため、業界や連盟の基準を作成することも強く要請しました。

映画やテレビ番組は、観客や視聴者があって成り立つものであり、作品が社会に与える影響は非常に大きいといえます。
撮影現場は誰もが目にすることのできる場ではありませんが、完成した映画、ドラマやその他テレビ番組で動物を虐待していたり、ひどい扱いをしているといった場面を発見したら、すぐに製作会社やテレビ局に抗議してください。

(JAVA NEWS No.78より)

野良犬猫への餌やりが禁止される?~北九州市~

野良犬猫への餌やりが禁止される?
モラルを低下させる「モラル条例」案を改善させよう!
~北九州市~

北九州市が検討を進めている「北九州市モラル条例」には、タバコのポイ捨てや自転車の無謀運転などと共に「野良犬、野良猫に餌を与えること」も禁止行為として含まれていることがわかりました。

餌やり禁止」の問題点とは・・・

  • 野良猫へのエサやりを禁じることは、「地域猫活動」を妨げることになる

「地域猫活動」が全国的な広がりをみせているように、「野良猫の増加」「猫の糞」などの問題は、「不妊去勢手術の徹底」や「遺棄の防止」「終生、愛情を持って育てる飼い主の義務」などを広める動物愛護を基盤にした、息の長い地域ぐるみの取り組みによってしか、根本的な解決の道はありません。
行政と連携した本格的な活動を行う市民グループも増えていますが、元をたどれば、一人、二人の市民による取り組みが発展したものです。つまり、「餌やりする市民」は「地域猫活動ボランティアの卵」と言えます。
本来なら、行政は、こういった「餌やり市民」を励ましながら、「餌をやるだけだと、不幸な猫が増えてしまうので、不妊去勢手術もお願いします」と地域猫活動への参加に導くべきなのです。ところが、「北九州市モラル条例」では、「野良猫への餌やりは禁じる」としており、これでは、地域猫活動の芽をつんでしまうことにつながってしまいます。
地域猫活動をしている市民の中には、その地道な活動を理解されず、日頃から近隣住民に「餌をやるな!」などと怒鳴られたり、嫌がらせを受けるなど辛い目にあっている人が多いのが現状です。
このような状況で万が一にも、「野良猫の餌やりは禁じる」と条例で定められた場合、「これから地域猫活動していこう」と考える人や、活動を続けているボランティアは、「この活動を理解せず、快く思っていない人から市や警察に通報されるかもしれない」といった精神的重圧から、地域猫の活動の開始を断念したり、続けていた活動から手を引いてしまいかねません。つまり、「餌やり禁止」は、地域のためになる市民活動を阻害することになるのです。

  • 野良犬猫への餌やりを禁じることは、「優しさ」を否定することになり、市民のモラルを低下させる。

「餌やり」行為は、市民の動物を思う優しい気持ちの現れであり、それを条例で行政が禁止する、という方法は、市民感情を大変傷つけるばかりか、動物愛護精神に反するものです。
野良犬猫が増える原因は、「犬猫を捨てる(遺棄する)」「不妊手術を施していない飼い犬猫が公園など、自宅以外で子供を産んだ(繁殖制限を怠る)」などに尽きます。犬猫の遺棄を取り締まり、不妊去勢手術の実施を市民に周知徹底させれば、不幸な犬猫はいなくなっていくのです。
市民の模範となるべき行政が、飼い主に捨てられた不幸な犬猫への餌やりを禁じるということは、市民のモラル低下を招き、逆に捨て犬猫を増やすことにもなりかねません。

  • 野良犬猫への餌やりを禁じることは、生命倫理観の欠如にもつながる

昨今、残酷な動物虐待事件が多発し、虐げたり殺して喜びを味わうという残酷で異常な行為も少なくありません。一方、人に対する凶悪犯罪も多発していて、その前段階において、小動物の虐待を行なっていたという数多くの事実が判明しています。つまり動物の生命尊重は、弱者をいたわる、思いやりのある温かい社会づくりと深く関わっているのです。人々の生命観の希薄さ、倫理観の欠如が凶悪犯罪の原因であることは言うまでもなく、野良犬や野良猫への餌やりを禁じることは、市民、とりわけ多感な時期の青少年に悪影響を及ぼします。

多くの意見を届けてください

この「北九州市モラル条例」案には、以上のような大きな問題があると判断したJAVAは、担当部署である北九州市の安全・安心課に対して詳細を確認し、問題点の指摘を行いました。また、検討委員会委員長宛に

  1.  「北九州市モラル条例」案から、「野良犬、野良猫に餌を与えることを禁じる」を削除すること。
  2.  「北九州市モラル条例」を動物愛護に反しない条例にすること。

を強く求めました。
ぜひ、皆さんからも「野良犬猫への餌やり禁止を盛り込まないで」といった要望をしてください。

<要望先>
北九州市 総務市民局 安全・安心課
〒803-8501 福岡県北九州市小倉北区城内1番1号
TEL:093-582-2911(直通)
FAX:093-582-3889(直通)
Eメール:sou-anshin@mail2.city.kitakyushu.jp(直通)

(JAVA NEWS No.77より)

子連れの母グマ、射殺を逃れる!~福井県・越前市~

子連れの母グマ、射殺を逃れる!~福井県・越前市~
「絶対に殺さない」方針に転換させよう

4月18日、福井県越前市の山中で、2頭の子グマのいる母グマが女性に怪我を負わせる事故があり、母グマの射殺計画がたてられました。
越前市農林整備課によると、山菜取りをしていた女性が知らずにクマの巣穴に近づいてしまったため、母グマが女性に怪我を負わせてしまったとのことです。母グマは事故後、姿を消していましたが、市と県は、捕獲オリにかかる、もしくは、捜索している猟友会が発見すれば射殺する方針を打ち出しました。
JAVAは、即座に、越前市農林整備課と福井県自然保護課に状況の確認をすると共に射殺計画に抗議し、「決してクマを殺す方法を取らないこと」「再発防止策を緊急に講じること」を強く要望しました。

 「クマを殺して解決する」は、あまりに短絡的

福井県は「福井県ツキノワグマ人身被害対応マニュアル」を作成し、この中に「クマによる人身被害が発生した場合、殺処分するものとする」といったことを規定しています。県も市も射殺計画を「このマニュアルにのっとった方針」と主張しました。
けれども、ツキノワグマをはじめ、野生動物に関しては、鳥獣保護法にのっとり、被害を防ぎながら共生していくことを目指して取り組んでいかなくてはなりません。自然破壊が進み、人とクマとの距離が狭まった今、この殺すことによる対策を続けていたら、いずれ絶滅させることにもなりかねないのです。
今回は特に、母グマは住宅地に現れたわけでも、人に近づいたわけでもなく、巣穴のすぐ近くに人が近づいてしまったため、子グマを守るためにとった当然の行動だったのです。

 母グマ射殺を逃れ、親子は移動

事故翌日19日の捜索では母グマは発見されずにすみましたが、約1週間後に再度の捜索がされること、また捕獲オリは設置され続けていたため、射殺の心配が続きました。
そして、5月1日、やっとクマの親子は射殺を逃れて無事に移動し、捕獲オリも撤去されたことが確認できたのです。多数届いた「母グマを殺さないで」といった声が、捜索を早々に切り上げ、見守る方向へ導いたものと考えられます。実際、市の担当者からも「全国から多くの反響がある」といった発言がありました。
「殺す」ではなく、共存の道を 絶滅の危機が指摘されているにもかかわらず、毎年毎年、非常に多くのツキノワグマが殺され続けています。殺される理由のほとんどが「クマが人に怪我を負わせた」「クマが住宅地に現れた」などですが、そもそも山を荒廃させてクマの食べ物を奪った人間側に問題があるのです。そして、ゴミなどを放置して、人の住む所には食べ物があるという認識をクマに植え付けるなどして、クマが山からおりてくる原因を作っているのも人間です。殺すことは根本的な解決になりません。人身事故防止のためにも、クマの生息地を整備し守っていくなど、行政が全力を挙げて効果的な保護対策を早急に講じなければ、手遅れになってしまうのです。

 (JAVA NEWS No.78より)

ウサギの解剖をブログで公開

医学生がウサギの解剖をブログで公開

宮崎大学医学部の学生6人が、車ではねたウサギを自宅で解剖し、その惨たらしい様子をブログで公開し、大学の壁にはその「ウサギ狩り部」のPRやアドレスを記載したポスターを掲示していた。ブログには「9月15日、悲願の初のウサギ狩りを果たす」「殺した。殺した。」などとあり、この頃から、解剖したウサギの写真の掲載を始めていたとみられる。学生らは「冗談が過ぎた」と弁解しているが、このブログを見た医療関係者は「彼らがこのまま医者になると、いつか大変なことをしでかすだろうと危機感を持った」と話しており、また、「同じ医学生として恐ろしい」などの苦情も大学に寄せられている。

(12月12日付けの新聞報道)

 

これは9月に起きた事件でしたが、大学側は3ヶ月もの間、この事実を隠していました。早速JAVAが大学に対して抗議を行ったところ、大学の総務課の職員は、「教授会で該当する学生の処分等を決めることになっている。もし、こういった学生が医者になったら、自分も恐くてかかれない」などと述べ、大学側もかなり深刻に考えているようではありました。JAVAや多くの市民の方々からの強い抗議の結果、後日、2名が2年の停学、4名が1年の停学という処分が教授会で決定しました。

今回の宮崎医大の学生が起こした事件には、現在社会を巣くっている「陰湿な残酷さ」をはっきりと見ることができます。医学の道に進み、いやしくも人の命を預かる医者になろうとする人間が、命を命とも思わず、自分たちの存在をアピールするためにおもしろおかしく騒ぎ立てる知的レベルの低さ、欠落した倫理観など、この不快な行為は、命の尊さを冒涜する以外の何ものでもありません。

また、大学側は学生の処分は行ったものの、死体を解剖し、もてあそんだという問題の本質をまったく認識しておらず、「解剖をインターネットで公開したこと、世間を騒がせたこと」に問題点をすり替えてしまっています。このように、今回の事件は大学の医学教育に問題があったからこそ、こんな学生を生み出してしまったと言えるのではないのでしょうか。

(JAVA事務局通信 Vol.4より)

やっぱり企画された!「子犬の福袋」

やっぱり企画された!「子犬の福袋」

「戌年に生まれてくる子犬の福袋の販売を、東武百貨店の大田原店が行う」という情報が入りました。大田原店に問い合わせ次のような企画内容を確認しました。

『ミニチュア・ダックスフンド、柴犬、ビーグル犬の3頭を抽選で飼い主を決め、1頭5万円の福袋として販売する。12月27日から1月4日まで募集するが、すでに予約している人が数名いる。戌年にちなんだ夢を売るのと同時に、売上の一部は、盲導犬育成のため寄付する』
集客力を高めるため、何か奇抜なアイディアの福袋をアピールするのが、昨今の百貨店の新春の行事となっています。しかし、今年のように、「戌年なので犬の福袋」とは、あまりに短絡的で、動物をモノとしか扱っていないその姿勢は、動物愛護法の理念に反しており、生命倫理観の喪失に繋がる恐れがあります。早速、中止を求める抗議を行ったところ、「配慮が足りなかった」「申し込みされた方には、きちんと説明する」「今後このようなことは行わない」などの回答がありました。

東武百貨店の企画が中止になった矢先、今度は熊本市の鶴屋百貨店における同様の企画が発覚。ホームページにも『2006年にちなんで2006円からのオークション。参加者は落札価格と必要事項を記入し、会場に設置したポストに入れる。対象の犬は、ミニチュア・ダックスフンド、柴犬、パピヨンの3頭』と掲載されていました。市民の抗議によりこのオークションも中止になりましたが、デパートでこのような低レベルの企画が通ってしまう現状にあきれかえるばかりです。

犬や猫を家族の一員に迎えるということがいかにたいへんなことなのか、一生面倒を見る責任の重さがどういうことなのか、今回のようなお祭り騒ぎや企業によるペットプレゼントは、現実的に考えなければならないことを二の次にしてしまいます。企業などの意識改革には、消費者である私たちの働きかけが不可欠です。ぜひ、愛護に反するイベント、企画等を見つけたら、中止を求めていきましょう!

 (JAVA事務局通信 Vol.4より)

敷地内の猫を殺害していた南紀勝浦温泉「ホテル浦島」

敷地内の猫たちを捕獲し、殺していた巨大ホテル
「ホテル浦島」 ~和歌山県南紀勝浦温泉~

 

「ホテル浦島」・・・観光地紹介のテレビ番組などでご存知の方も多いのではないでしょうか?和歌山県・紀伊勝浦の勝浦湾を望む半島のほぼ全域を占めているという、巨大なホテルです。
このホテル浦島が、敷地内の猫を「猫が厨房に入ってくる」などの理由で、捕獲し殺しているといった、驚くべき実態が発覚しました。
JAVAは、ホテル浦島と、本社の浦島観光ホテル㈱に対し、厳重に抗議したうえで、猫捕獲の違法性等を指摘し、

  1. 猫の捕獲を今後一切行わないこと。
  2. 従業員に対し、猫捕獲を行なわないよう厳しく指導し、責任をもって捕獲を止めさせること、

などを求めました。
後日、ホテル浦島の代表取締役より、「JAVAの指摘を重視し、対処する」「猫捕獲については行わないよう、関連部署に周知徹底する」「今後は捕獲をせず、厨房等への侵入を防ぐ方法で対処する」といった正式回答が届きました。

(JAVA NEWS No.76より)

※ 飼い主の有無にかかわらず、すべての猫は「愛護動物」に規定されており、殺処分や虐待を目 的とした捕獲は違法行為とされています。

島根県内19市町村で猫の捕獲箱貸し出し

島根県内19市町村で猫の捕獲箱貸し出し
JAVAの指摘で廃止決定!!

地元の市民の調査により、島根県内の19もの市町村が、住民に猫の駆除用(行政が引き取り、殺処する)として捕獲器を貸し出しているという実態が明らかになりました。

捕獲器の貸し出しをしていたのは次の19市町村です。

出雲市、雲南市、浜田市、益田市、松江市、旭町、飯南町、邑南町、隠岐の島町、奥出雲町、金城町、川本町、津和野町、日原町、仁摩町、東出雲町、美郷町、温泉津町、弥栄村

島根県には合計29の市町村(平成17年5月現在)がありますから、ほとんどすべての市町村が捕獲器の貸し出しを行ない、捕獲された猫は島根県によって殺処分されているということになります。

JAVAは、貸し出しを行なっている19市町村に対し、猫捕獲と捕獲器貸し出しの違法性等を指摘し、即時廃止をするよう、要望しました。また、捕獲された猫の引取りを行なっている島根県に対しても、同様の指摘を行ない、全市町村に貸し出しを止めるよう指導すること、また、県自身も捕獲された猫の引取りを止めるよう強く求めました。

市町村と県、JAVAの指摘を受け入れる

JAVAの要望に対し、市町村からは「駆除目的の貸し出しを廃止する」という正式回答がありました。
そして、県からは「県の保健所では、住民に対し猫の捕獲は違法性があるため、行なってはならないとの指導をしている。市町村と連携し、捕獲器によらない苦情の根本的解決に向け、適正飼育の普及啓発に努める」等の正式回答が届きました。

さらに、島根県はJAVAからの指摘を受けて、全市町村に対して県の方針を文書にて通知しました。その全市町村あての文書というのは、「動物愛護管理業務に係るねこの取扱いについて」と題した4枚にも及ぶ通知文書でした。
そこには、

  • 猫の捕獲は、動物愛護法に抵触する可能性があり、また飼い猫を捕獲した場合には、他人の財産権を侵害するおそれがあるなどの問題がある。
  • 本来、動物の愛護と適正な飼養の普及啓発を行なうべき行政が、苦情処理として捕獲箱を貸し出すことには問題がある。
  • 県では今まで捕獲された猫の引取りを行なってきたが、捕獲箱貸し出し廃止の方向性を出すにあたり、保健所における猫の引き取り等についても対応を改善する。

などJAVAの指摘を受け入れた内容が明記されていました。県がここまで明確に猫捕獲の違法性を示し、その考えを全市町村に通知するということは、そうあることではなく、今後、他県の動物行政にも影響を与える大きな成果といえます。

(JAVA NEWS NO.76より)

※  飼い主の有無にかかわらず、すべての猫は「愛護動物」に規定されており、殺処分や虐待を目的とした捕獲は違法行為とされています。

和歌山・田辺市が猫を捕獲し殺処分!

和歌山・田辺市が自ら猫を捕獲し殺処分!
JAVAに対し再発防止を回答

「田辺市が、市内の新庄総合公園に住み着く猫が30匹ほどに増え、糞尿が汚いといった苦情に対する対策として、猫を捕獲し、保健所に引き渡している」といった情報が入りました。
それを受けて、JAVAが詳しく調査したところ、「市は、新庄総合公園内で2004年9月から2005年1月24日までに、猫、約35匹を捕獲した」「捕獲した猫のうち、地元の市民団体が不妊去勢手術をした猫、市が外見で飼い猫の可能性があると判断した猫を元の場所に放し、残りの18匹を殺処分した」ことが明らかとなりました。

この公園では、餌を与えたり、保護して自宅で飼う市民がいたり、地元の市民団体が不妊去勢に乗り出すなどしていました。そのため、捕獲に対し反対の声があがっていたのですが、市は苦情の方を優先し、捕獲・殺処分を繰り返していたのです。本来なら、行政は、不妊去勢手術とルールを守ったエサやり等を行う、「地域猫活動」を推進し、市民を地域猫活動に参加するよう働きかけ、愛護にかなった方法で猫の数を減らしていくべきです。そうすることで自然と猫に関する苦情も減ってくるのです。ところが、田辺市は、捕獲・殺処分という違法であるばかりか、愛護に反した方法を選択してしまったのです。
JAVAは、田辺市に対し、猫捕獲の違法性を指摘した上で、厳しく抗議し、「二度と捕獲を行わないこと」「市民に猫捕獲を行わせないよう厳しい指導を行うこと」等を求めました。
後日、田辺市からはJAVAの指摘を全面的に認め、再発防止を約束した正式回答が届きました。また、JAVAは田辺市が本来あるべき動物愛護行政を進めていくように、いくつもの自治体の地域猫プランや助成金制度に関する資料を提供しました。

(JAVA NEWS NO.75より)

※飼い主の有無にかかわらず、すべての猫は「愛護動物」に規定されており、殺処分や虐待を目的とした捕獲は違法行為とされています。

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